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政権交代は ある種の名誉革命!

04/01
前回の記事では、西松建設の違法献金事件を巡る検察の捜査に関連し、国民の政治に対する不信よりも、国家権力に対する不信感の危険性こそ重大であるというところで終了しましたが、さらに発展させて考えてみたいと思います。

国民の政治に対する不信は、一応、議会制民主主義の形態をとっている限り、国民の意思によってある程度変革することが可能であると思われますが、国家権力に対する不信は、時として個人をターゲットに、その周囲に及ぶ取り返しのつかないダメージを与えるだけでなく、国家権力による行為が明らかに誤っていたとしても、国家権力が自らその誤りを認めない限りは、誤りを修正させることは、ほとんど不可能であるということが最も恐ろしいことなのです。

私は、国家賠償訴訟の経験から、国家権力の暴走の恐ろしさを痛感しています。
二審判決で、デタラメの判決理由が書かれ、上告不受理により、デタラメの判決が確定されてしまいました。多くの時間と費用と労力を費やしたにもかかわらず、何のための裁判であったのかという疑問は解消されることはありません。
それを解決する唯一の手段として、民事訴訟法に従い、裁判官らの刑事告訴、有罪、再審というシナリオを描いたわけです。
それで、裁判官らを仙台地検に刑事告訴したのですが、検察は、立件はしたものの、「嫌疑なし」という根拠のない理由で不起訴処分としました。
さらに、検察審査会に申し立てをしても、仙台地裁のおひざもとの検察審査会は、不起訴処分相当の議決をしました。


控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、 “裁判官らによって意図的に作り上げられた控訴人の主張(行政関与の部分が完全に削除されたもの)”が判決理由とされてしまいました。そして、そのことが、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって証明できることであっても、国家権力が正しく機能しない限りは解決する術がないのが現状なのです。
少なくとも、自民党政権が継続し、裁判所、検察、行政、マスコミなどの既得権の恩恵を欲しいままに享受している一部の者たちが連携し、かばい合っている以上は、変わらないと思っています。

非合法な手段を行使した国家権力に対しては強い憤りを感じていますが、私には理性が働いていますので、合法的な手段での解決策を探っている状況です。
しかし、仮に、強い怒りに理性を失った人々や国家権力に不信感を持っている多くの人々が、合法的な手段で解決することは、もはや不可能であると認識し、徒党を組んだときには、社会全体が恐ろしい事態に陥ることは、これまでの世界中の歴史からも明らかです。
不合理な社会への批判は、市民を団結させ、特権階級との武力衝突に発展するという、まさに革命前のような状況になりかねません。
そこまでいかなくても、国家権力に対する不満が蓄積した社会は、テロの危険性も高まり、治安の悪化も懸念されます。
昨年11月の元厚生事務次官宅への襲撃事件は、年金問題に対する国民の怒りと重なり、テロではないかと警戒されたことは記憶に新しいと思います。


社会に対する国民の批判や不満を平和的に緩やかに解決する手段として、政権交代が望ましいと考えます。
ですから、政権交代はある種の名誉革命(流血をみないで統治者が交代した1688年のイギリスの市民革命)ともいえると思います。
その国民の動きを、国家権力である検察が潰そうとしているわけですから、極めて憂慮すべき事態です。


これに関連したことを、北海道大学の山口二郎教授(政治学)が、3月26日の朝日新聞「私の視点ーワイドー」で述べておられますので、ご紹介します。

 どんなに偉い方の主張であっても、私は、けっこう冷ややかに批判的に見てしまうところがあるのですが、この山口二郎教授の意見には、素直に共感できました。(全文を掲載します。)


小沢氏秘書起訴
まず民主党が動きを起こせ


小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕、起訴された事件は、日本の政党政治が国家統治の中での従属変数でしかないことを改めて示した。検察という官僚組織が政治的に中立でないことは、今までの政治家に絡む事件を見れば明らかであった。今回、検察は総選挙直前というタイミングでその政治性を発揮した。民主政治を支えるはずの世論も、検察とメディアの手にかかれば簡単に変えられる。

半世紀以上も日本を統治してきた自民党政権がまさに落城寸前なのだから、旧来の体制に安住してきた人々はたいへんな危機感を抱いているに違いない。政権交代がまさに権力の奪い合いであるという政治の現実を思い出させてくれたことは、この事件の第一の教訓である。政権交代を起こそうとする民主党に対して、この種の邪魔が入ることは考えてみれば当然である。それにへこたれているようでは、政党として未熟である。
また、政権交代に対する期待水準を引き下げてくれたことに、今回の事件の第二の意義がある。自民党の腐敗、墜落ぶりは国民の忍耐の限度を超えている。しかし、これに取って代わると自称する民主党も、清新な救世主ではなさそうだ。自民党から民主党に政権交代しても、世の中が劇的によくなるわけではないだろう。小沢代表の資金疑惑は、民主党に対する根拠のない期待を打ち砕いた。国民は、そうした冷めた気分で今回の事件を眺めているのであろう。

実は、そのことは有意義な政権交代のためには必要なことである。根拠のない期待が膨らんだ状態で政権をとっても、民主党は国民を満足させることは出来ないだろう。国民の期待はすぐ幻滅に転化し、安定した政権が課題に取り組むという体制はできないであろう。

政治家や政党を選ぶのは、よりましなものを見分ける作業であり、真に必要な政策を徐々に実現することこそ社会変革の王道だという感覚を持つことこそ、政権交代可能な政党政治を支える国民の気構えというものである。小泉純一郎という人気者の「構造改革」という大言壮語に熱狂した挙げ句に、社会保障と雇用の崩壊に直面している日本人にとって、このことは特に重要である。

もちろん、よりましな選択という現実主義を説くことは、民主党に対して小沢代表と麻生首相との不人気競争というレースを続けろという主張を意味することではない。自民党と民主党がもたれあったまま、政策的成果を上げることもなくいたずらに時間を過ごすという奇妙な均衡状態を打破するためには、まず挑戦者である民主党の側から動きを起こすしかない。

現下の経済危機を打開するために政府がなすべきことは明白である。たとえば、親の経済的事情によって進学を断念する若者をゼロにするなど、具体的な政策は有識者の意見を拝聴しなくてもすぐに実行できる。民主党に何よりも必要なことは、政府の無為無策を批判し、戦闘態勢を構築することである。そのためには、やせ我慢でいいから企業団体献金の禁止に踏み出すことと、政権交代によって実現する社会保障や雇用の再建築を具体化することが急務である。

代表応対というカードを戦略的に使うことも必要である。小沢氏が党首である限り、政府与党を攻撃する破壊力は持ちえない。そう遠くはない時期に新たなリーダーを立て、政府与党を攻撃するための資格と正統性を回復知ることが不可欠である。

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Comment
小沢ではなく
民主党も人気取りなんかしないでもう少しまともにやって欲しいですね。
元民社党の議員あたりが頑張ってまともな発言を増やせば少しはマシになると思います。
小沢氏や鳩山氏はさっさと引いて、前原氏や古本氏に譲って貰いたいものです。
そうでなければただの騒ぎ屋で終わってしまうでしょう。
Re: 小沢ではなく
山口二郎教授の投稿にもありましたが、民主党に政権が交代したところで、劇的に社会がよくなるわけではないとは思いますが、自民党政権がこのまま続くようであれば、今にも崩れそうな老朽化した建物の中にいるようで安心できませんね。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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