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結論ありきの NHK受信料 最高裁判決

12/13
NHKの受信料制度が、憲法が保障する「契約の自由」の違反しないかどうかが争われた最高裁判決が、6日大法廷で言い渡されました。
ところが、その翌日、偏向報道を理由にしばらく支払いを拒否していた知り合いの方のところに、支払わないときには法的手段に出るという催促状が、さっそく届いたといいますから驚きます。
NHKが事前に最高裁判決を知っていたとしか考えられません。
一つの例だけで断定することはできませんが、最高裁判決の翌日、全国の多くの方が同じような催促状を受け取っているはずです。


当ブログのテーマでもある国家賠償訴訟における国の完全勝訴率は、およそ98%です。この場合、原告は一般の国民ですが、今回の最高裁判決では、NHKが受信契約を拒否した男性に受信料を支払いを求めた裁判ということで、原告はNHKです。
立場の違いはありますが、公共放送を担う総務省所管の外郭団体が当事者である裁判であることから、国家賠償訴訟と同様、結論ありきの、NHKに圧倒的に有利な判決であることがうかがえます。


裁判で双方から様々な主張がされたとしても、結論に至るスト―リーに沿うものだけが判決書に盛り込まれることになります。都合の良いところだけを抜き出してストーリーの一部とする、証拠が不足しているときには捏造して補うということは常套手段です。ですから、判決書を読んだとしても、正確な事実関係を知ることはできませんが、最終的な判断については効力をもつことになり、評価の対象となります。
報道から知る今回の最高裁判決は、客観的にみても、おかしなことだらけです。
いくつか挙げてみます。


まずは、NHKが公共放送としてふさわしいかどうか、今回の判決ではその点がまったく検証されずに、受信料の支払い義務だけが強調された判決といえます。
ネットでは「安倍さまのNHK」などという言葉が飛び交っていますが、政治家による番組制作への介入は、これまでも度々問題になっています。さらに、最近では、モリカケ問題に象徴される政治の私物化という重要な問題より、大多数の国民にはどうでもよい日馬富士問題に多くの時間を割くなど、極めて偏った報道が横行しています。
また、受信料についても、テレビがあれば受信契約を結び、受信料を支払う法的義務があるということですが、NHKだけが映るテレビでも持っていれば、それでもよいと思いますが、他の民放も映るわけですから、おかしな判断といえます。
さらに、受信料についてはテレビの設置した時点にさかのぼって支払い義務があるということですが、テレビ放送を受信できるのはテレビだけではなく、ワンセグ機能のついたスマートフォンなどもあるわけですから、テレビにだけ受信料を課すというのも公平性の点から問題です。
テレビを設置していてもほとんど見ない人もいれば、民放だけ見てNHKをあまり見ない人、ワンセグ機能がついていてもほとんど利用しない人など、それぞれの利用法に対する対価としての受信料という観点からは、まったく乖離した判決といえます。テレビを見る見ないは個人の自由だとして、偏向報道が著しいから見る価値がないと判断している人にとっては、受信料の支払いは実に迷惑なことです。
とにかく、今回の最高裁判決に関する問題点は、挙げたらキリがありません。
ネットから、より詳細な真実の情報が得られる、このご時世において、公共放送としての価値が低下しており、半ば強制的に受信料を徴収すること自体が完全に時代錯誤の判決といえます。


当ブログで度々指摘しているとおり、上告審については訴訟費用を騙し取るだけの偽装裁判の疑いが濃厚であり、最高裁判所が信用できない機関であることは事実ですので、大法廷判決も参考程度に聞き流して済ませたいところですが、実際に、振り込め詐欺のような脅し文句が書かれた受信料支払いの催促状が届いた方々にとっては切実な問題です。
最高裁判決に判断を仰ぐ前に、最高裁事務総局に掌握されている日本の裁判制度の在り方を検証し、改善しなければ、今回のような国民の常識を無視した不当判決を食い止めることは困難です。
最高裁の改革こそが、健全な法治国家にするために最も重要なことなのです。

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!
上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
偽装上告審の決定的証拠!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!!
「偽装上告審」の見分け方!!
自らのカネにまつわる問題で判例違反をする最高裁


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>テレビがあれば
>受信契約を結び、受信料を支払う法的義務がある

受信料を支払う法的義務は、受信契約を結ぶことにより生じる。

受信契約を結ぶ義務については、
憲法 第三章 第十三条の規定により、公共の福祉に反しない限り、自由であり、
テレビを設置する行為について、公共の福祉に反する理由を付さなければ、権力〔立法権、裁判権を含む〕を行使〔濫用〕しても、義務〔効力〕は生じない。
Re: T_Ohtaguro 様
T_Ohtaguro さん、ありがとうございます。

契約を結ぶことは憲法13条の規定により自由であり、義務が生じるためには、テレビの設置が公共の福祉に反してなければならない。
テレビの設置が、公共の福祉に反する理由を説明できないのであれば、義務は生じないという解釈で、結局は、最高裁判決は憲法違反であるということでしょうかね。



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結局、
法律による義務規定は、法律案可決に関与した国会議員と、公布について助言と承認に関与した内閣が、国民に対し、申込みを行っているにすぎず、国民は、公共の福祉に反しない限り、承諾しない自由〔公開法廷で憲法適否の裁判の対審において、違憲無効を主張して、拒絶すること〕が保障される。

主権在民を採用している憲法は、任意契約の正当性を根拠としているのであって、これを否定すると、国権は、神授説や勝てば官軍という理屈を根拠とすることになる。

最高裁判所の裁判官は、社会契約論すら読んだことがないのであろうか…。
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Re: T_Ohtaguro 様
NHKの受信料契約については、その自由が保障されており、支払いの拒否が正当化させるということはよくわかりましたが、一旦、受信料契約を結んだものの、偏向報道等の理由で、支払いを拒否しているケースでは、どうなのでしょうか?
支払い拒否が正当化される理由がありますでしょうか?


>偏向報道等の理由で、支払いを拒否しているケース
受益者負担の原則によれば、
今時のテレビは、受信しないチャンネルを設定することができますから、NHKの放送を受信しないよう設定していることを証明すれば、受信による受益者に該当しないことを意味し、契約を解除することができる理屈になります。

ただし、放送内容について、偏向報道に該当するかしないかを判断するためには、その内容を知っていなければなりませんから、設置しているテレビで受信していたと推認されると考えられます。
Re: >偏向報道等の理由で、支払いを拒否しているケース
>偏向報道に該当するかしないかを判断するためには、その内容を知っていなければなりませんから、設置しているテレビで受信していたと推認される

確かに、おっしゃる通りですね。

「偏向報道なので、公共放送としてふさわしくない」→「受信料を支払う義務はない」
このようにもっていく法的根拠はないでしょうかね?

それに支払うにしても、今回の最高裁判決のように、テレビの設置時期まで遡って支払い義務があるというのは、妥当な判断なのでしょうか?
>偏向報道なので、
偏向報道に該当するかしないかについて、明確な判断基準がなければ、裁判で判断すべき事項に該当しないと考えられます。
>テレビの設置時期まで遡って支払い義務がある
今時のテレビは、設置した後、チャンネルを設定しなければ、視聴できないはずです。
NHKの放送を受信できるよう設定した場合は、視聴する意思があると認定されるでしょう。

結局、場合によるとしか言えません。
NHKの放送を受信しないよう設定しているテレビにアンテナがつながっており、
他局の放送が見ることができる場合においては、
そのテレビを設置し、アンテナにつないでも、
NHKの放送を受信しないよう設定しているのであるから、
契約を締結する意思はないものと考えられます。

この場合において、受信料を支払わせる確定判決を行使するならば、
契約の自由、財産権の侵害に該当すると考えられます。

解約条件が、テレビの取り外しということになり、他局の放送を視聴することができなくなるため、知る権利も侵害されます。
承認待ちコメント
このコメントは管理者の承認待ちです
Re: >偏向報道なので、
確かに偏向報道かどうかは、人それぞれの立場や主観によるところも多く、客観的な基準が難しそうですね


Re: >テレビの設置時期まで遡って支払い義務がある
個々の家庭のテレビが、NHKの放送を受信できるように設定した、あるいは受信できないように設定した時期までは、NHKが特定できるはずがありませんので、ただ単にテレビをアンテナにつないだだけでは、受信料を支払う義務がありませんね。
さっそく、相談いただいた方に教えて差し上げます。
ありがとうございます。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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