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スキーバス事故 規制緩和が原因じゃないですって!! 政府の回し者か?

01/20
長野県軽井沢で起きたスキーツアーのバスの事故は、なぜ、こんなところで重大事故が起こったのかと不思議でなりません。
これから社会に羽ばたこうと、夢と希望でいっぱいの多くの若者の命が奪われたことを思うと、本当に心が痛みます。


事故の原因については、バス会社の杜撰な安全管理や、運転手が高齢で経験不足だったことなどが指摘され、そこに重点を置いた報道がされていますが、なぜ、そのような事故が起きてしまったのか、その背景にこそ目を向ける必要があります。

多くの方が指摘しているのが、小泉政権下で行われた規制緩和による弊害です。
規制緩和によって過当競争が激しくなり、価格を安くする必要に迫られたバス会社は、運転手1人当たりの業務を増やしたり、臨時の運転手や高齢の運転手を雇って人件費を抑えてきました。
また、貸し切りバスは、2000年の規制緩和によって、需要に応じて国が免許を出す免許制から、一定の条件を満たせば参入できる許可制になり、2013年度の業者数は緩和前の2倍近くになっています。
2012年に関越道で起きたツアーバス事故では7人が死亡し、それを受けて、国土交通省は運賃の最低基準を引き上げたのですが、抜本的な対策には至らず、今回、再び重大事故が起きてしまいました。


甘い見通しで規制緩和が進められ、行政の監視も行き届きにくい中で起きた事故といえます。
当然のことながら、当ブログのメインテーマである国家賠償訴訟の対象となり得る事故です。
ところが、国家賠償訴訟制度は、ほとんど機能していません。
原告の完全敗訴率は、およそ98%、国の過失によって被害を被った上、さらに裁判でも被害を受けることになります。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・

国の責任は追及されることなく、事故の根本的な原因は曖昧にされ、再び同じような事故が繰り返されます。
まやかしの法治国家の宿命といえます。


今回のバス事故は、規制緩和による弊害であるというのが大方の見方なのですが、別の意見もあるようです。
現代ビジネス 「ニュースの真相」に書かれている「スキーバス転落事故はどうすれば防げたのか?~「小泉時代の規制緩和が原因」説を検証する」というタイトルの記事です。


現代ビジネスは、鋭い切り口で好感のもてる記事が多いので、私も一目置いていたのですが、この記事には、ほんと、ガッカリしました。
「貸切バスについては、規制緩和の前後で有意な変化は見られないので、規制緩和によって事故率が増えたのではなく、旅行業者に責任がある」と結論づけています。
その根拠となっているのが、国交省の統計です。
記事の2ページ目にそのグラフが掲載されているのですが、「事故率(億km走行当たり件数)の推移」というタイトルで、横軸が年、縦軸が事故の件数になっています。
この資料についての詳しい説明がないので推測するしかないのですが、タイトルからして、その年の事故件数を、届け出のあるバス全体の走行距離の累計を億kmに換算したもので割ったのではないかと考えられます。
バス業界に参入する業者が増えれば増えるほど、分母にあたる累計走行距離が大きくなるわけで、このような資料から「規制緩和による影響はない」などと結論づけても、まったく意味がありません。
むしろ、累計走行距離が増えているにもかかわらず、事故率がほとんど変わらないということは、全体の事故件数はかなり増えているとみるべきです。


 大蔵省の官僚上がりの方が書いているようですが、政府の回し者ではないかと疑いたくなります。

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こんばんは
私もこのグラフについて、自ブログのコメント欄に書きました。

世の真理と程遠いかもしれませんが、あくまでも私の思うところを述べさせていただきます。
まず、グラフですが、私は知りませんでした。

ご存じでしょうが、最近有名になったグラフがあります。喫煙者は右肩下がりに減少しているのに、肺癌死亡者は逆に右肩上がりになっています。喫煙と肺がんの関連ですが、肺癌は減少するはずだと言うのです。
グラフを見て、喫煙と肺がんは関係ない、という人もいますが、中部大学武田教授は、これには30年のタイムラグがあると言うのです。30年前から喫煙率が減って、その効果が出るのは30年後の次の世代、今年くらいから肺癌減少が始まるのだと言います。歴史でもワンジェネレーション30年ですから、実に理にかなった見立てだと思います。

あのグラフは水平レベルで見れば事故は横ばい、右肩上がり基準で見れば減少、そして一番大事な視点・思考である右肩下がり基準で見れば事故は右肩上がりに増えています。安全・無事故は全国民の願いであり、経年とともに(10年、20年のスパンで)限りなく0に近付かなければなりませんので、相対的にそう見えます。。
貸切バス会社も増え、走行距離も増えたのですから、走行距離を分母とすれば、事故は増えても比率は上がりません。規制緩和前15年とその後15年の死亡事故の合計という統計はまた別の結果が出そうです。
そして、ここのコメント欄でお馴染みの八目先生は大学で統計学を学ばれ、当時の教授が仰るには「統計はどうにでもできる」ということでした。学者の結論を導くための結果に合わせた統計、まあ、これこそが結果論ですね。

行政処分を受けた2日後に事故とは、お役所の指導・監督・権威の低下でしょう。旧運輸省、労働省、厚生省法務省、建設省、自治省といった役所の許認可事業には考えられません。昔は労働省認可「家政婦紹介所」、いわゆる”家政婦は見た”の世界ですが、これは無くなり「人材派遣会社」となりました。多くの業界で規制緩和の弊害は出ています。

企業も過当競争でコストダウンは分かるのですが、安全、人件費に手を付けちゃいけません。これが一番の弊害で、日本経済低迷の原因の一つになっています。消費税については私は10%凍結、ただしその前にやるこたあるでしょ、という立場ですが、それはまたの機会に。
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Re:花渡川 淳 様
グラフの解釈については、私と同じようなご意見で安心しました。
グラフという客観的な根拠を示され、あまり深く考えない人は、書かれていることに「そうなんだ」とすんなり騙されてしまうと思いますが、このような時代だからこそ、しっかり本質を見抜く目を養っておきたいですね。

喫煙と肺がんの関連の統計については、なるほどと納得いたします。
「統計はどうにでもできる」というのは一理あると思います。
報道各社が行うアンケートなども、対象をどこに持っていくかによって、結果を自在にコントロールできると思います。

悪質なのは、国家賠償訴訟の統計がとられていないことです。
裁判所や行政内部では統計がとられていると思いますが、表向きは統計をとっていないということで公表されていません。

おっしゃるように、労働に見合ったコストを設定しない限り、安全面も含め、社会の偏りは改善されないでしょうね。
いろいろと興味深いお話、ありがとうございます。
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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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