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日本は「法治国家」ではなく「“放置”国家」!!

01/14
昨年秋、原発事故に関して、耳を疑うような判決が下されました。
概要は、次の通りです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2011年11月24日 朝日新聞 「プロメテウスの罠」より

放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の 「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」 が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。

――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2~3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。

対する東電は、こう主張した。

――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。

答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。 無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁書は続ける。

「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」

飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。

決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この裁判は、加害企業である東京電力を相手に訴えた裁判ではありますが、原発が、これまで国策として推進されてきたことを考えると、一民間企業に対する裁判としうよりは、国家賠償訴訟や行政訴訟的な意味合いが強い裁判なのです。
つまり、以前から津波による危険性を指摘されていながら、その検証を怠り、対策を講じてこなかった政府や官僚、御用学者らの責任も同時に問われるべき問題なのです。
ということは、これまで当ブログで度々指摘しているように、原告には、ほとんど勝ち目がない裁判ということになります。


国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
国を詐欺罪で告訴しました!!  ~国家賠償詐欺~

裁判所が、加害企業である東京電力や政府の責任を認めず、不正な手段を使ってまで、それらを勝訴させる可能性が極めて高いのです。
ですから、冒頭の新聞記事のような珍妙な判決が書かれるのも当然のことなのです。


民事裁判は、弁護士に依頼すれば費用が掛かりますし、本人訴訟でも、かなりの時間と労力、費用を要します。
その挙句、民事訴訟法自体が、不正をしやすく出来ています。
つまり、権力を持つ裁判所や被告代理人である法務局に都合がよく出来ているのです。


プライバシーが安心の民事裁判では、公正な裁判は保証されないね!(一審・5)
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!

ですから、私の経験から申し上げると、民事裁判を起こすより先に、まずは刑事告訴し加害者の責任を明確にすることが先決です。
お役所は、不正のしやすい民事裁判を勧める傾向にありますが(お役所は なぜか民事裁判を勧める!)、それに追従してはいけません。
この順序が逆になると、多くの時間や労力、費用を無駄にすることになります。
刑事告訴(告発)は、民事裁判に比べたら、とても簡単です。事実を淡々と告訴状に書き連ねればよいだけですから。
しかし、ここでも大きな関門が待ち構えています。
検察が、根拠もなく不起訴にし、事件を握り潰す可能性が高いということです。


 不起訴処分にされないためには、どうしたらよいのか

私の経験から得られたノウハウをご紹介します。

 ここを説明せずして不起訴はありえないという詳細な告訴状を作成する。
 不起訴の理由については、明確な説明を求める。
  不起訴処分の理由が説明されていない、あるいは矛盾している場合には、
  そのことを指摘する上申書を新たな証拠とともに提出する。

 ①の事件の核心・ポイントを無視したり触れずして不起訴にした場合には、
  その検察官を犯人隠避で刑事告訴し、元の事件とともに告訴しなおす。

 それらの経緯は、ネット等を通じて随時公表する。
  悪質なケースについては実名を公表する。


このようにすることで、検察は安易に「不起訴処分」に出来ないはずです。
私が告訴している国家賠償訴訟を巡る3つの刑事事件は、このようなことを考慮のうえ作成したした告訴状・上申書を提出していますが、検察で長期間放置され、未だ滞っている状態です。


 それにしても、原発事故により、原発周辺のたくさんの住民や作業員を被曝させ、住民の家屋や土地を含む東日本の大部分を放射性物質で汚染し、さらには広範囲に及ぶ海洋まで汚染させておきながら、10ヵ月以上経った今も、加害者である東京電力や経済産業省に、警察や検察の捜査が入ったという報道を聞いていません。
検察が、冤罪ともいえる佐藤栄佐久前福島県知事を逮捕・起訴し、原発(プルサーマル)推進に加担してきたからでしょうか。(原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・ 、 原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・ )
検察が天につばすることを恐れているというよりは、三権分立が機能していないといったほうが適切かもしれません。
見せかけの法治国家・民主国家の化けの皮が、今、剥がされつつあります。

 まさに、日本は“法治国家”ではなく“放置国家”なのです

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No title
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更新がないので心配しています
ろーずまりーさん、こんにちは。

更新がないので、風邪でも悪化したのでしょうか・・。
ミセスまるこさんは、まったく音信がありません。なんだか私の知らないところで異常事態が起きているようで不安でなりません。

安心したいので、ご連絡頂ければ嬉しいです・・。
Re: yukidarumaさん
yukidarumaさん、ご心配をお掛けしました。

用事があって、西日本の方に2週間以上滞在していました。
昨夜、戻ってきたところです。

ミセスまるこさんのブログに、コメントを残したのですが、その後、ご覧になった様子がなく、私も、ちょっと心配していました。
山形での新しい生活に充実していらっしゃるようでしたので、何か別のことに忙しいのかもしれません。

今後も、よろしくお付き合いください。
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
日経各誌の劣化
 私は安部首相が言っている責任という意味がわかってきた。責任とは日経ビジネス何チャラによれば、利益の確約に集約されるという狭い了見の「責任」がリーダーとして考えられている日本国に対する重要なチャレンジだとおもった。
 ビジネスも大事だが、教育も医療・福祉も国防も研究開発やインフラ建造なども日本の屋台骨の構造維持には大事で、ビジネスはその恩恵を受けて育った人々により運営され成功を収めてきた事実がある。
 日経関連紙はそんなことを無視して過激な文言のテーゼで部数を広げようとしているが、もはや無用の長物としてしか映らない読者も多いのではないか。
弁護士は虚偽事由で提訴する!
弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
Re: 弁護士は虚偽事由で提訴する!
コメントをいただき、ありがとうございます。
近年は、訴訟を提起する人が少なくなってきているという話も聞きます。
そのような状況で、虚偽事由での提訴(訴訟詐欺)が横行しているのでしょうか。
拙ブログでは、これまで、裁判所や国の訴訟代理人による詐欺、つまり裁判を行う側の国による組織的な詐欺ということを訴えてきましたが、裁判を提起する側の弁護士による「訴訟詐欺」というのもあるのですね。
裁判所と弁護士の癒着構造による悪事も相当行われていると思います。
おっしゃるように、被害者は、本来の事件のほかに訴訟詐欺と二重に被害を受けることになります。

二枚舌を使う者
>原発訴訟団の弁護士島田宏は、「国民の常識が司法に生かされ国民の安全と基本的人権が守られる時代の到来を期待しています」と述べた。 とありますが、そんな発言を本当にしているんですか?
弁護士の島田宏は、「虚偽事由で提訴したり侮辱したりすることは正当な弁護士業務」 と福井弁護士会長のときから胸を張って主張している人物です。
どうして平然とこの様なことを言えるのでしょうか。
しかも、あろうことか 消費者庁消費者教育員の職におり詐欺撲滅をうたい文句にしてるとか。
詐欺の件、疑うのであれば以下の件、本人に確認下さい。

弁護士は虚偽事由で提訴する!
実態は以下のとおり酷い。
 虚偽事由で提訴(訴訟詐欺)することは正当な弁護士業務だと主張する黛千恵子(坪田)・坪田康男・八木宏らは、詐欺罪で告発受理(2014~2015)されていたようですが福井弁護士会は、反省も謝罪もせずに知らぬ振りして何らかの処置もしていないようです。
 それどころか、福井弁護士会は、「虚偽事由で提訴することは正当な弁護士業務だ」と議決して擁護(教唆・幇助)し続けているらしいです。
 被害者は、更なる侮辱や訴訟詐欺にあう事を恐れ恐怖の日々を過ごしているみたいです。
 権力を有した組織的な犯罪が放置される中で正義など通用するはずもなく、おそらくは一人ひとりと食い物にされることになるのでしょう。
人権擁護や正義などは眼中に無いようです。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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