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Archive | 2017年07月

安倍首相の責任追及とともに 捜査機関・司法機関が機能していないことに国民は気づくべき

07/25
昨日、今日と、安倍首相出席のもとでの閉会中審査が行われましたが、とにかく肝心なところになると、「記憶がない」「記録がない」、関係当事者が参考人として呼ばれていないと、政府側の答弁は逃げ腰になります。
はじめは与党議員の質問にていねいに答えていた安倍首相も、野党議員からの詳細な事実関係の追及に、やはり、本性が顔をのぞかせ、嘘バレバレのいつもと変わらない答弁になってしまいました。
まあ、こんなものだと思ってはいました。
2日間の閉会中審査で、安倍首相の直接的な関与をより多くの人が確信したのではないでしょうか。


国会では、審議されなければならない重要な案件が山積している中、ここ数カ月は、森友・加計問題にほとんどの時間が費やされています。
最高権力者である安倍首相の直接的な関与が疑われる問題である上、内閣府から人事権を掌握された官僚が、内閣府の意向に沿う答弁しかしないため、なかなか進展しない状況が続いていましたが、今回の閉会中審査で新たな証拠も示され、だいぶ核心に迫ってきた感じがします。


通常の政権なら、このような醜態を国民にさらす前にとっくに辞任ということになるのでしょうが、首相の座にしがみつくあまり、かなり詳細なことまで洗いざらい国民に知れ渡る結果となっています。
総理のご意向で行政が歪められたのではないかということ、建設費用の単価が異常に高額で、しかも、設計者は加計学園関連会社、建設会社は自民党逢沢議員の関連会社であること、加計学園グループの敷地内に自民党支部あることなど、広範囲に及ぶ背景まで様々な疑惑がや法令違反が指摘されています。


政治が私物化され、安倍首相のお友達が経営する学校に多額の国有財産が投入されているのではないかという構図は、韓国の朴槿恵前大統領の事件と、ほとんど同じです。
韓国では、国民を巻き込んでの大問題になったというのに、日本の国民はいたっておとなしく、検察も今のところ表立った動きを見せていません。捜査当局が何の手出しもできず、ただ見ているだけという状況を国民は不思議に思わなければなりません。


検察が捜査に入り、証拠を収集したり、関係者に対する事情聴取を行えば、かなりのレベルで真相に近づけるはずです。
国会で長時間無駄な議論をする必要もなくなりますし、その分、国会で議論すべき他の重要な事項に時間を回せます。
安倍首相の責任追及は当然ですが、それと同等に重要なことは、捜査機関・司法機関が機能していないということに国民は気がつかなければなりませんし、大いに怒るべきです。
それこそが、日本が三権分立の近代民主国家でもなく、まともな法治国家でもないということの証左です。


司法・行政・立法すべてにいえることですが、違法行為が行われたとしても、事件は組織の中で隠蔽され、犯罪者は処罰を受けることなく、それまでの地位に居座り続けていることが、周囲に及ぼす影響は甚大です。
公務に関することは違法行為をしようが何をしようが庇ってもらえる、事件になっても握りつぶしてもらえることが当然のようにまかり通る状況においては、組織としてのモラルの低下は避けられませんし、再び同じような犯罪が繰り返させることになります。
まともな法治国家であるならば、当然、捜査当局に期待するところですが、当ブログでお伝えしているとおり、検察までもが証拠書類を隠蔽し、国家権力による犯罪を握りつぶしている事実があるわけですから、捜査機関としての資格は既に喪失しているといえます。

福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
検察による 事件握り潰しの手口
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

日本と韓国の、国民性の違いと検察の権限の違いについて言及しましたが、これに関連した記述が、元裁判官の瀬木比呂志氏と、ジャーナリストの清水潔氏の対談形式で書かれている「裁判所の正体」という本にありましたので紹介します。

裁判所の問題点を包み隠さず記した「絶望の裁判所」の著者である瀬木比呂志氏と、綿密な調査報道で事件の真相に迫っていく清水潔氏、以前から注目していたお二人ですが、この方たちが司法の闇に迫ってくれたらどんなに心強いことかと思っていましたところ、このお二人による本が出版されました。

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日本の法や制度全般についていえることですが、戦前に受け継いだドイツやフランスの制度を元にして、それをだんだんいじって改良しているうちに、ガラパゴス的進化をして、世界標準からだんだん外れたものになりつつある、というところがあります。
行政や法学を含めて、制度全体がガラパゴス的だ。
(政府のテレビも日本は先進国であると日本をほめるようなことばかりいっているが)これで近代民主国家の水準に達しているのかというような裁判が平然と行われ、マスメディアもそれを放置している、あるいは、それを批判するだけの見識や知識ももっていないし、というのが、残念ながら、事実です。
(それは裁判所だけでなく)行政もそうだし、立法もそうだし、東大を中心とする官学もそうだし、マスメディアにもそういう傾向がある。(中略)
確かに、広い意味でのテクノロジーや職人仕事やアートは一級、自然科学のノーベル賞も多いですし、国民性も、勤勉で礼儀正しいことは確か。けれども、社会的・法的リテラシーはまだ十分とはいえず、民主主義や自由主義の基盤も脆弱。

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まさに、日本の現状を的確に表現しているといえます。

    

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安倍一味の不正追及とともに 役立たずの検察・裁判所を糾弾しなければ意味なし

07/18
安倍首相による政治の私物化が知れ渡るところとなり、暴力・暴言議員や公職選挙法違反議員など、いまや組織的犯罪集団と化している安倍政権ですが、窮地に追い込まれてもなお政権の座に居座ろうとしている傲慢さには、嫌気を感じます。
この状況を見ていると、検察や裁判所が機能しないからこのような悪徳政治家がはびこるのか、あるいは政治が悪いから検察や裁判所が機能しないのかと、「鶏が先か、卵が先か」のような議論が頭の中を駆け巡ります。
いずれにしても、民主国家の根幹が腐っているということですから、安倍首相の森友・加計学園問題の追及とともに、ほとんど機能してない検察や裁判所の責任についても追及する必要があります。「安倍辞めろ」コールはあっても、捜査機関を批判しないのは片手落ちでしかありません。

犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~
司法の腐敗が 政治を劣化させる

少々古い放送ですが、裁判所と法務省の悪行の実態を知っていただくには、うってつけの動画があります。
戦後からほとんど改革されることなく現在に至った前近代的な日本の裁判所や法務省の存在が実感できます。


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地元漁民らの反対を押し切り、国が強行した諫早湾干拓事業。魚民は工事差し止めを求めて裁判所に提訴。
2004年8月、佐賀地裁、榎下義康裁判長は、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中断を命令。
これに対して国は、福岡高裁に抗告。
2005年5月、福岡高裁 中山弘幸裁判長は佐賀地裁の漁民勝訴の決定を棄却。「干拓事業と漁業被害の因果関係は否定できないとしながらも、因果関係の定量的証明ができていない」として、国勝訴の判決を出した。


なぜ、地裁と高裁の判断が割れたのか?

馬奈木弁護団長は、原告側は、裁判所と法務省が長年やってきた制度があると指摘する。
それが判検交流の制度で、現役の裁判官が法務省に数年間、出向し、検察官などともに訟務検事として国の弁護を行う制度が確立している。


中山裁判長は、1988年4月~1988年2月 東京法務局で法務部副部長についており、訟務検事の経験がある。
また、諫早湾干拓事業で、別の漁業組織(漁連)が、福岡地裁に干拓事業の差し止めを求め敗れたが、この国勝訴の判決を出した野崎彌純裁判長も法務省に出向経験があり、横田基地公害訴訟など国の代理人を行った経験があった。


終戦後からあった判検交流という人事交流は、2005年までの20年で人数が数倍に膨らみ、裁判所からから法務省に出向、逆に、法務省から裁判所への出向も増えている。
公正中立であるべき裁判官だが、判検交流が国有利の判決の背景の一つになっていると原告側は指摘する。


裁判官と検察の近さは、刑事裁判でも、おかしな出来事を生んでいる。
1946年 香川で専売局局員が自宅で射殺された榎井村事件で、一度は懲役15年の刑が確定した吉田勇さんの再審請求の過程で、トンデモない事件は起きた。
1990年、再審請求審理で、捜査資料が新たに見つかった場合、弁護団にも見せるという約束が、裁判官・検察・弁護団の三者で交わされた。
ところが、検察で新たに発見された重大な証拠が、裁判官には通知されたが、裁判官は弁護側に隠していた。それは事件当日の捜査資料で、犯人を目撃した近所の住民の証言が記されており、犯人の体格の表現が当時の吉田さんの体格と違っていた。
この情報を報道関係者から聞いた弁護側が、裁判官・検察を交えた三者協議で、村田晃裁判長に問い詰めた。
「検察から裁判所に書類が出ているのではないか」という話をしたら、途端に裁判長は真っ青になって唇がぶるぶる震えた。これを見て岡部保男弁護士は間違いないと直感し、「どうですか」と確認したら、「出ていない」と断言した。
しばらく押し問答を続けた挙句、陪席裁判官のひとりが、ついに告白した。「あの私のロッカーにあります」と、その裁判官はロッカーから書類を取り出し、弁護団に渡した。
「これがないまま審理を終わらせてしまった方が、再審を棄却する決定は書きやすい」という判断の下で裁判所は弁護側に知らせなかったのではないかと思うと岡部保男弁護士は言う。


弁護団は村田裁判長の忌避請求を起こしたが、最高裁は、村田裁判長が書類を隠したことは認定したものの、忌避は認めなかった。村田裁判長はのちに出世して退職している。

さらに、市民の常識から外れても、国の利益に沿った判決は、刑事裁判でも下されている。
「戦時下の最大の言論弾圧」と言われた横浜事件、雑誌編集者らが旅行で撮った1枚の写真が、共産党の再建を目指す謀議の証拠だと警察がでっち上げ、拷問などで4人が獄中死、30人が有罪になった。元被告らが名誉回復を求めて再審を求めたが、裁判所は何度も棄却。2002年、ようやく再審が開始されたが、2006年2月、横浜地裁 松尾昭一裁判長は、逮捕の根拠となった治安維持法が廃止されたことを理由に、「判断を下さない」という免訴で門前払いを行った。
さらに2007年1月の東京高裁 再審請求控訴審では、阿部文洋裁判長は、「一審は免訴判決なので控訴すらできない」として遺族たちを突き離した。司法によって汚名を着させられた人々が、司法による名誉回復を求めた訴えは踏みにじられた。

(この後の裁判では、事件の被告が無罪である可能性を示唆した上で、刑事補償手続での名誉回復に言及した。これを受けて原告側は控訴せず、横浜地裁に刑事補償の手続きを行うことし、免訴は確定した。)

番組では、「判検交流が裁判の公平さを欠いていないか」、最高裁と法務省に質問をし、文書回答を得たが、どちらも問題がないという回答だった。

大谷昭宏氏は、「今まで一度も裁判所にかかわったことがない人は裁判所は信用できると言い、ちょっとでも裁判所にかかわった人たちは日本の裁判所は信用できないと言いだしてしまったら、民主主義の根幹にかかわる問題で・・・・・」と言ったところで、話は途切れていますが、そういう状況は、すでに現実になっています。


番組では、判検交流が裁判の公正さを欠いているのではないかということがテーマのようですが、私としては、そもそも三権分立など日本においては幻想でしかなく、判検交流もごく自然の流れとして癒着構造の中で生まれた考えるべきです。
刑事裁判の有罪率が99,9%、国家賠償訴訟の統計は公開されておらず、国会議員の質問に答える形で一部公開されている資料によれば国の完全勝訴率が98%であることから、判検交流のある・なしにかかわらず、国に有利な不当判決が下されているのが現状だと捉えるべきです。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
冤罪を生み出す警察・検察の手口
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
国家賠償訴訟に共通する被告代理人の手口と裏のネットワークの存在
犯罪組織的な国家機関が形成されるプロセス
田中角栄の逮捕から連綿と続く法務省(検察)の犯罪



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共謀罪でも ナチスドイツとの共通点

07/12
一昨日行われた加計学園問題を巡る閉会中審査や籠池氏に対する大阪府議会での参考人質疑など、重大な報道が立て込んでいる中、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が昨日、施行されました。
タイミングを合わせることで、それぞれの問題に対する政権への批判を分散させようとする意図が垣間見えます。


当ブログでは、これまで裁判所や検察の不正の実態をお伝えしてきていますが、それに加え、国民を代表する国会議員までもが政治を私物化し、不正を行っている実態が、連日報道されている森友学園・加計学園を巡る問題から認識されます。
さらに、人事権を握った内閣府が行政を牛耳り、内閣府主導の不正に官僚を加担させている実態が浮き彫りになってきます。
まさに、政府機関こそが、共謀罪の対象となるべき組織的犯罪集団になっているのが現実です。

検察と裁判所 それぞれの不正の特徴

共謀罪を成立させるにあたってはでは、金田法務大臣の二転三転する答弁が批判されましたが、その中にデジタル情報の扱いも問題になりました。犯罪の合意成立の判断には、メールや電話やラインのデジタル情報が手段として用いられ、そのためにはデジタル情報の監視が行われるのではないかという疑念がもたれていましたが、 アメリカから“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという事実からも、今後は、国民や団体のデジタル情報が常時監視される事態になりつつあるのではないかと推測されます。
共謀罪の真の目的

前回は、スマホを通じてかなりの精度で個人の行動が把握できるのではないかという例を紹介していますが、スマホを通じて個人情報を収集する一つの方法が、「スティングレイ」と呼ばれる携帯電話監視機器です。
様々なモデルがありますが、携帯電話の基地局を装うというのが代表的な方法だというのです。たとえば、NTTドコモの基地局と同じ電波を発信すると、個人が持っているNTTドコモの携帯電話は正規の基地局と勘違いしてすべての情報を渡してしまうというわけです。
一般的なモデルのスティングレイは携帯電話の動きを追跡するために用いられ、携帯電話の識別子を入力することで携帯電話が特定される仕組みとなっています。
より進化したモデルは、メールの送り先やさらには電話やメールの内容など緒も傍受することができます。

「機内モード」で GPSの監視から逃れよう

この技術のついては、「スノーデン 日本への警告」の中で紹介されていますが、他にも、たいへん興味深いことが書かれているので紹介します。

情報収集の方法には、大きく分けてターゲット・サーベランスとマス・サーベランスに分類することができます。
ターゲット・サーベランスのうち、たとえば防衛目的で軍事的な組織や個人を対象として行われる電話やメールの監視に反対する人はいませんが、一方、防衛目的ではない、外交、経済、あるいは政治的に優位に立つために行われる監視には問題となるものがあり、このような活動を外国で行えば国際法に照らして違法となります。
これに対し、マス・サーベランスは無差別・網羅的な監視で、インターネットのプロバイダや通信事業者に協力させています。このような監視では、すべての情報が傍受されて、メタデータと呼ばれている情報、例えば電話であれば、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どれくらいの時間会話したかという情報が保存されます。
重要なことは、無差別なマス・サーベランスは、国際法上、また多くの国々では国内法上、許されない捜査だ
ということです。


世界中のあらゆる情報を集めれば、誰がテロリストかわかるかもしれないというのがマス・サーベランスの理屈ですし、共謀罪を成立させる上での宣伝文句のように安倍政権によって語られてきたことですが、これは誤りで、膨大な情報を収集してもテロリストを見つけることはできないと、きっぱりと書かれています。
だったら、日本政府は何のためにデジタル情報の監視を行う必要があるのでしょうか。


そのヒントが、やはり、この本の中に書かれていました。
携帯電話もパソコンもない時代、なぜ100万人ものユダヤ人がアウシュビッツの収容上に集められ殺害されたのか、それがナチスによる監視、個人情報の収集だといいます。
ナチスがやったのは、ヨーロッパ全土を逃げ回るユダヤ人の個人情報を収集して、目の色、肌の色、髪の色、話す言語などの個人情報を、80項目に分類してパンチカードを使って管理することでした。
こうした監視という実態が、今現在スマートフォンによって起きていて、この手口はナチスの手口と非常によく似ていると書かれています。


ナチスドイツとの類似点が度々話題に上がる安倍政権ですが、具体的に指摘されているのが、自民党の改憲草案の第98条「緊急事態の宣言」です。所謂、「全権委任法」で、ヒトラー率いるナチス・ドイツはこの法律によりワイマール憲法を死文化させて、独裁の法的根拠としています。

明治憲法の復元を目指す日本会議の傀儡である安倍政権が狙うのは、これまで強引に成立させてきた特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪などからも推測できます。
森友問題に象徴されるいうな、まさに、ナチスドイツのような軍国主義的な独裁国家であることが想像できます。
奢れる者も久しからず、落日の雰囲気が漂ってきた安倍政権ですが、一刻も早く消え失せていただかなければ、たいへんな世の中になることは間違いありません。

一種独特の憲法観の「一群の人々」
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

    


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「機内モード」で GPSの監視から逃れよう

07/05
ここ3週間ぐらい、気持ちの悪い現象が起こっています。
メールが来たと思ってスマホを開くと、つい2,3時間前に訪れたお店や施設について「評価してください」と、商品レビューによくある白抜きの☆5つが表示されます。
全国展開するお店だったり、個人経営のレストランだったり、固有名詞で表示されます。間口が普通の家の2,3軒分という比較的小さなスペースのお店でも正確に表示されます。私の行動が監視されているようで怖いです。
不思議なことに、大型ショッピングセンターなどのたくさんの商業施設が入っているところは、長時間、居ても表示されることはありません。鉄筋コンクリートの建物とか、電波を遮る構造になっているからでしょうか。


最近になって、このような現象が現れたということで、心当たりがあります。
GPSの制度を高めるために先月1日に打ち上げられた日本版のGPS衛星「みちびき」です。
しばらく前のNHKの朝のニュースで特集されていましたが、「みちびき」の電波を使えば、誤差はわずか数センチにまで縮小するということで、ドローンを使って荷物をピンポイントで配達したり、無人のトラクターを正確にコントロールすることも可能になるそうです。


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誤差わずか数センチ!脅威の日本版GPS より

GPSは、もともとアメリカが軍事用に開発したシステムで、地球全体を31機の衛星でカバーしています。
衛星からの電波を受け取ることで位置を特定するのですが、その途中で高い建物に遮られたり、大気の層の影響で電波が乱れたりして誤差が出ます。
『みちびき』では、日本からオーストラリア上空にかけて周回し、必ず1機以上が日本のほぼ真上に留まることで、電波を受けやすくなります。
さらに、大気の層の影響を修正する機能もあるため、より正確な位置情報を得ることがでます。
この『みちびき』のために投じられる予算の総額は、およそ2,800億円。まさに国家プロジェクトです。

『みちびき』は、今回を含めて今年(2017年)中にあわせて3機が打ち上げられる計画です。
7年前に打ち上げられた試験機とあわせて4機体制が整えば、来年(2018年)の春にも実用化される予定です。

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ということですが、既にかなりの精度で位置情報が特定されているところをみると、その前に試験運用でもされているのでしょうか。

この番組では、GPSの精度を上げることで、人々の生活が便利になるというメリットばかりが紹介されていますが、これで思い当たるのが「原子力の平和利用」という言葉を隠れ蓑に、核兵器開発を進めてきた核保有国です。
これだけ精度が上がれば、不都合な人物をピンポイントで攻撃することも可能になるはずです。メリットばかりが強調されていますが、真の目的を見極める必要があります。


それにしても、個人の行動が勝手に監視されるようなことがあってはなりません。
どのようにしたらGPSを利用した監視の目から逃れることができるのでしょうか


そこで思いついたのが、飛行機内でアナウンスされる「携帯電話は、『機内モード』にするか電源を切って電波を発しない設定に・・・・・」でした。
これ、「地上でも使えるかも!!」と思い、調べてみました。


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機内モードとは、マートフォンの全ての通信をオフにする機能で、次のそれぞれがオフになります。
・携帯電話ネットワーク (音声およびデータ)
・Wi-Fi
・Bluetooth
・GPS
・位置情報サービス

電源をオフにすれば、すべての機能が使えなくなりますが、機内モードの場合は、時計やメモ、電卓など、電波を使わないスマートフォンの機能など、通信以外の機能は使えます。
電源のオフ・オンよりも素早く切り替えできるので、病院や映画館、会議中などでも便利ですし、バッテリーの消費を防ぐのにも役立つということで、いいことづくめです。

改めて知っておきたい。日常生活でもかなり使える「機内モード」の活用法 
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ちなみに、機内モード設定中の知り合いの電話にかけたらどのように聞こえるのかということですが、機内モードは、電源を落としている状態と近い状況になるので、それと同じように、「電源が入っていないか、電波の届かないところにいます」というアナウンスが入るそうです。電話に出たくないときにも便利に使えそうです。
機内モード設定中の着信はどうなる?LINE通話や電話は使える?

GPSによる監視から逃れるために、「機内モード」を上手く使いこなしましょう。


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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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