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Archive | 2016年07月

乱用されてはならない「忘れられる権利」

07/25
ネットは個人が手軽で自由に情報発信できる場となっており、様々な情報が溢れていまが、検索サイトにキーワードを入力することで、必要とする情報を簡単に手に入れることができます。
それだけ、情報を得る手段として「検索サイト」は、重要な役割を担っています。
また、ネットの情報が既存メディアの情報と大きく異なることは、新聞やテレビのような一過性の情報ではなく、半永久的にネット上に残るということです。
検索によるアクセス性と、半永久的な情報というネット特有の性質が問題となった判決が、最近、ありました。


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児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令が確定していた男性が、名前と住所で検索すると3年以上前の逮捕時の記事が表示されるということで、グーグルの検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分を申し立てました。これに対し、さいたま地裁(小林久起(ひさき)裁判長)は、昨年6月、「更生を妨げられない利益を侵害している」として、グーグルに対し削除を命令しました。

グーグル側はこの決定の取り消しを求め、同地裁に異議を申し立てていたわけですが、小林裁判長は、昨年12月22日、「逮捕の報道があり、社会に知られてしまった人も私生活を尊重され、更生を妨げられない利益がある」と指摘。日本では初めて「忘れられる権利」に言及した上で、「現代社会では、ネットに情報が表示されると、情報を抹消し、社会から忘れられて、平穏な生活を送るのが極めて困難なことも考慮して、削除の是非を判断すべきだ」とし、男性については「罪を償ってから三年余り経過した過去の逮捕歴が簡単に閲覧され、平穏な生活が阻害されるおそれがあり、その不利益は回復困難で重大」と認定、削除は妥当とし、ネット上に残り続ける個人情報の削除を認めた決定をしています。

この決定に対しグーグル側は、東京高裁に、再度、不服を申し立てをしていましたが、東京高裁の杉原裁判長は、今年7月、「罰金納付からは5年以内で、今も公共性は失われていない」と判断し、忘れられる権利については「実体は名誉権やプライバシー権に基づく差し止め請求と同じで、独立して判断する必要はない」と指摘しました。
男性のプライバシー権は認めつつも、(1)児童犯罪の逮捕歴は公共の利害に関わる(2)時間経過を考慮しても、逮捕情報の公共性は失われていないといったことを理由に、プライバシー権に基づく削除請求も否定しました。

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尚、世界で初めて「忘れられる権利」を認めた裁判は、次のような事件でした。
2011年11月、フランスの女性が若い時に撮ったヌード写真が名前とともにネット上に掲載されていたので、検索エンジンを提供するグーグルに対し、写真の削除を求めて訴訟を提起しました。2011年11月、欧州司法裁判所は女性の主張を認め、グーグルに対して削除を命じました。


比較的新しい概念である「忘れられる権利」についての2つの事件を、みなさんはどのように考えますか
よく言われるのが、憲法13条の「幸福追求権」と憲法第21条の「表現の自由」や「知る権利」との兼ね合いですが、まずは、世界で初めて「忘れられる権利」が認められたフランスのケースとと、日本で初めて「忘れられる権利」を認めたさいたま地裁のケース、これらが、まったく異なる性質の事件であることに着目する必要があります。


前者は、自分の過去の軽率な行為を後悔し、自分が苦しい情況にあるというだけで、他に被害者がいるわけではありません。後者は明らかに犯罪行為であり、犯罪である以上、被害者もいますし、社会的な影響もあります。事件によって、被害者はそれまで歩んできた人生が変わってしまったかもしれませんし、消えることのない大きな傷を心に負っているかもせれません。そのような被害者を差し置いて、加害者だけが過去を忘れ平穏に暮らすことなど、許されるはずがありません。
そういう意味では、東京高裁判決は、裁判所としては珍しく評価に値する判決です。


憲法ですら、解釈によって変更してしまう政府です。仮に、さいたま地裁の決定のように、安易に「忘れられる権利」を認めたなら、国家権力によって拡大解釈され悪用される懸念があります。
政府の犯罪行為については、検察や裁判所が組織的に隠蔽し、多くの事件が握りつぶされています。また、それら権力を監視することを本来の使命としているはずのマスコミも、もほとんど機能しておらず、加害公務員は野放しのまま、また同じような不正行為が繰り返されることになります(A)。被害にあった個人が情報発信しなければ、国民は真実を知ることができません。
ですから国家権力による犯罪については、「忘れられる権利」が認められては困るのです。
捜査機関や裁判所が機能していないからこそ、被害者個人が加害公務員の氏名や事件の経緯を含む詳細な情報を発信することで、更なる犯罪の抑止にもなりますし(B)、加害公務員の排除に一役買うことにもなります(C)。


(A)同じ人物がほかの事件でも問題になっているという例です。
個人資産は 公的機関の管理下で蝕まれる!!
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

(B)捜査機関が機能していないと確信した時点で、すべて実名に書き換えました。
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

(C)刑事告訴と、ブログでの公開後、退官しています。
二審の裁判長が依願退官!刑事告訴との因果関係は?
虚構の法治国家 ~一審の裁判長も依願退官~


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一種独特の憲法観の「一群の人々」

07/18
最近読んだ本で、かねてから不思議に思っていた謎が解けました。
いつも知的で上品な語り口、正論を語っているように聞えるのですが、なぜか憲法論になるとトンチンカン!!
元キャスターをしていただけあって、話の盛り上げ方、まとめ方も上手ですが、憲法についての基本的知識が欠落しているのではないかというアンバランスさ。そこが何とも不思議でならなかったのですが、菅野完氏の「日本会議の研究」(扶桑社)の冒頭部分を読んで納得しました。
この方、当ブログでも時々、紹介させていただいている櫻井よし子氏ですが、「日本会議」の別働部隊、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の共同代表だそうです。

https://kenpou1000.org/

最近、ネットや週刊誌でよく目にする「日本会議」、この組織について知らない方は、“それがどうしたの”という感じでしょうが、さらに読み進めて行くと、「あの方も!!」と驚かされます。

昨年6月の安保法制の質疑で、管義偉官房長官は、当初、「集団的自衛権を合憲とする憲法学者はたくさんいる」と繰り返していましたが、具体的に挙げたのは、長尾一紘中央大学名誉教授、百地章日本大教授、西修駒沢大教授たったの3名だけでした。
この3名もまた、日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と「二十一世紀の日本と憲法」の役員ということです。


特定秘密保護法の採択、集団的自衛権に関する閣議決定、安保法制の強行採決と傍若無人な振る舞いが目につく安倍政権ですが、第三次安倍内閣の全閣僚のうち、公明と以外のほぼ全員に当たる約8割が「日本会議国会議員懇談会」の所属です。
閣僚以外でも、前回の記事の動画に登場するビックリ仰天の発言をする自民党のメンバーもこの組織の関係者であることから、日本会議は一種独特の憲法観の持ち主の集まりと言えます。


彼らの話しを聞くと、一体、いつの時代の教育を受けた人たちなのか、過去からタイムスリップしてきた人たちではないかと錯覚しそうになります。
それもそのはず、彼らの目指すところは明治憲法の復元だそうです。


また、司法批判の当ブログとしては、是非、お伝えしておきたいことですが、三好達元最高裁長官が、2001年から2015年6月まで日本会議会長、退任後は名誉会長に就任しているということですから、最高裁の現憲法を軽視する姿勢にもうなずけます。

それにしても、日本会議の事務局「日本青年協議会」が取り組んだ運動のほぼすべてが、立法化あるいは政令化され現実のものになっているというのですから驚かされます。同じように彼らが手がけてきた憲法改正も、照準どおり2016年の参院選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2を実現し、それを実証していますから、この組織の運営と行動力には脱帽します。

さらに驚くことがあります。
冒頭で触れた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が2015年11月10日行った「今こそ憲法改正を!武道館一万人大会」の開会の辞で、櫻井よし子氏は、改憲項目として(ヒトラーが独裁のために悪用したワイマール憲法の「国家緊急権」との類似性が指摘されている)「緊急事態条項」に言及しています。これと同日の衆議院予算委員会で、安倍首相は、改憲の具体的項目として同じ「緊急事態条項」を挙げており、これらが偶然とは思えません。
「緊急事態条項」を他の改憲項目よりも最も重視する姿勢は安倍政権の政策シンクタンク「日本政策研究センタ-」の改憲プランそのもので、この団体もまた、日本会議と深い関係にあります。


日本会議の関連団体の歴史をたどっていくと、すべては70年代初頭の右翼系新興宗教団体「生長の家」の学生活動家に行き着きます。著者が「一群の人々」と表現するごくごく一握りの人々が長年続けてきた「市民運動が結実」し、安倍政権に取りつき、曲りなりにも近代民主主義国家としての体裁を保ってきた日本を破壊しようとしていることが理解できます。

この本は、一般のサラリーマンだった方がたくさんの文献を調べ、多くの関係者を取材して書かれており、事実と証拠に基づいたその客観性にも驚かされます。
暴走を続ける安倍政権、何がそのエネルギー源になっているのか、この本を読んで知ることができます。
「この本を読まずして、安倍政権は語れない。」そんな印象を受けました。


    

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国民はもっと政治に関心をもち賢くならなければ・・・・

07/11
昨日の参院選の結果、自民・公明などの憲法改正に賛同する勢力が3分の2を上回りました。これで、衆参両院で憲法改正の発議が可能になりました。
とにかく、自民党は汚いやり方で勝利したというしかありません。
前回の記事でもお伝えしましたが、選挙期間中、憲法改正にはほとんど触れずに、争点化しないことで、国民の関心を憲法改正から背けたさせた上での投票となりました。
偏向NHKの世論調査でさえ、憲法9条の改悪を望んでいる人は、改悪を望まない人の半分程度です。

http://www.nhk.or.jp/bunken/research/yoron/pdf/20160506_1.pdf

選挙の際に、自民党がこの点を明確に打ち出して闘ったなら、また別の結果が得られたはずです。
もちろん、ネットから情報を得ている方は、安倍政権の本質的な狙いは何なのか、しっかり理解されています。
高齢者人口の割合が高いのに加え、高齢者ほど投票率が高いようで、「シルバーデモクラシー」などと言われているそうですが、新聞やテレビを主な情報源としている高齢者が、今回も既存のメディアの戦略の餌食になったと考えられます。

http://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/nendaibetu/

それでも、悲観することばかりではありません。
福島選挙区の岩城光英法相と沖縄選挙区の島尻安伊子沖縄・北方担当相の2人の現職閣僚が落選したことは、県民の政治に対する強い思いが反映された結果だと考えられます。
原発事故処理が遅々として進まず理不尽な生活を強いられている福島と、基地問題で長年苦しめられている沖縄は、国の政策に対する不満が強いといえます。
逆にいえば、平和ボケしている国民ほど政治に無関心で、目の前に迫っている危機を予測できていないということになります。


国会で憲法改正の発議が行われ、国民投票が行われるとしても、それはもう少し先のことです。
それまでに、国民に対する啓発活動を広げ、政権の代弁者のような既存メディアに騙されないような正しい知識と考えを国民一人一人が身につけなければなりません。


こちらの動画を、是非、ご覧ください。
憲法改悪が行われたら、とんでもないことになります。

「国民主権、基本的人権、平和主義を削除しよう!」
「尖閣諸島軍事利用しよう!」
ですって

時代錯誤のおバカな面々と、ビックリ仰天の発言、これが安倍自民党の目指す憲法改正の正体でしょう。



安倍首相は、すでに失敗しているアベノミクスについて「アベノミクスは『道なかば』」ということを盛んに言っていますが、「道なかば」を反対にすると「ばかな道」だそうです。
「ばかな道」を選択しないよう、国民はもっと政治に関心をもって賢くならなければなりません。

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投票先を決める上で 参考になれば!! ~安倍首相の行動原理~

07/04
参議院選挙まで、一週間を切りました。
憲法改正にあれほど意欲的だった安倍政権が、今回の選挙の遊説では憲法改正についての言及を避けています。
安保関連法の成立過程に見るように、安倍首相には、集団的自衛権行使容認の問題から国民の目をそらすように仕向けて衆議院選挙に臨み、選挙で大勝した後は一部の議員による閣議決定で憲法解釈を変更して憲法違反の法律を成立させたという前科があります。
今回の選挙も、憲法改正という重大な争点隠しが指摘がされています。


憲法改正についは国民投票が義務付けられていますので一部の議員で勝手に決めることはできませんが、本質的な問題から国民の目がそれるように仕向けて、陰でこっそり重要な法律を成立させることは、安倍政権の得意とするところです。
その淵源は、安倍首相のおじいさんである岸信介首相の時代までさかのぼることが、矢部宏治氏の『日本はなぜ、『戦争ができるきる国」になったのか』という本から知ることができます。


過去の記事で紹介した矢部宏治氏の『日本はなぜ、「「基地」と「原発」を止められないのか』という本は、衝撃的な内容でしたが、これに続く今年5月末に出版された『日本はなぜ、『戦争ができるきる国」になったのか』という本も、また衝撃的な内容です。

普通の生活を営んでいる私たちにとっては信じがたいことですが、1952年に独立国家として主権が回復した後も、アメリカによる軍事的な占領状態が継続されているということは、国際問題研究家の新原昭治氏が発見した極秘文書から明らかになっています。
その占領状態を説明する上で重要なポイントとなるのが、当時の岸信介首相と藤山外務大臣が結んだ「基地権密約」と「指揮権密約」です。
今回は、このうちの「基地権密約」の問題について紹介したいと思います。


血は争えないということなのか、あるいはCIAの入れ知恵であるのかどうかはわかりませんが、安保関連の法律成立に関しては、岸首相の時代も安倍首相の時代も、国民の目を誤魔化す姑息な手段がとられています。
おじいさんの岸首相の時代に密約としてひっそりと隠されていたものが、孫である安倍首相の時代に、憲法を改正することでオモテの法律として姿を現そうとしており、今回の選挙はそれを決定する重要な選挙になります。


一冊の本の内容をブログの一記事でお伝えしても表面的なことにとどまってしまいますので、参議院選挙の投票先を決めるうえで参考になるようなことに焦点を絞ってお伝えしたいと思います。

1960年の安保改定で、「旧安保条約と行政協定」が「新安保条約と地位協定」に変更されましたが、この中に書かれている基地権については条文の表現を変えることで、見せ掛けだけを変更し、行政協定の中身には手を付けないことが前述の岸信介首相と藤山外務大臣によって結ばれた密約で合意されました。そのため、「占領継続状態」がそのまま引き継がれているということです。
この二人は、行政協定の改定問題で「ウラでどんな密約を交わしてもよい。オモテの見掛けが改善されていれば、それでよい」という立場をとっていたということが新原氏が発見したアメリカ側の極秘電報から明らかにされています。
A級戦犯だった岸信介を、米CIAは1948年に助命・釈放し、CIAの工作員として雇ったということは事実のようですので、岸信介首相は、そのミッションを忠実に果たしたということなのかもしれません。


日米行政協定(1952年)第3条1項と日米地位協定(1969年)第3条1項は、見掛けは違いますが、内容的にはほとんど同じことを言っており、わかりやすく言うと次のようになります。

日米行政協定(1952年)第3条1項(前半)、日米地位協定(1969年)第3条1項(前半)
「アメリカは米軍基地の中で、何でもできる絶対的な権利をもっている」

日米行政協定(1952年)第3条1項(後半)、日米地位協定(1969年)第3条1項(後半)
「アメリカは、軍事行動を行う上で必要な、在日米軍基地へアクセス(出入り)するための絶対的な権利をもっている」

矢部宏治氏は、著書の中で、密約について次のように述べています。

「密約という「目に見えないルール」の影響は、計り知れないほど大きく、ひとつの密約が下流に行くにつれて無数のウソを生み、そうした無数のウソを誤魔化すために、また何倍ものウソが必要になってくる」

まさに、平気で嘘をつく安倍首相の行動原理そのものです。

        

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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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