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Archive | 2016年05月

安倍首相の矛盾とオバマ大統領の矛盾

05/30
自称「立法府の長」のあの方が、またもや世界に向けて大嘘を発信しました。
G7の記者会見のスピーチで、リーマンショック前の状況に似ているなどと、世界経済が危機的状況にあるかのようなことを言って、世界中から失笑をかっています。
危機的状況にあるのはの日本だけであることは、こちらのサイトの資料からも明らかです。
サミットで恥をかく安倍晋三、オバマの真似をする!
消費税増税を延期するための口実にG7を利用したことは、誰の目からも明らかです。


そもそも、増税の口実としてリーマンショックを引き合いに出したので、増税延期の理由づけにもリーマンショックに触れなければという思い付きだったのでしょうけど、あまりにもお粗末でした。
日頃から姑息で軽はずみな発言を繰り返し、論理破綻をきたすと更なる嘘で誤魔化すというのが安倍首相のお馴染みのパターンのようです。
それでも、国内だけのことでしたら「電通」の庇護のもと、表立って批判されることはありませんが、またして世界を巻き込んでしまったから、そうはいきません。


ところで、G7は、現在は「主要国首脳会議」といわれていますが、その前は「先進国首脳会議」といわれていました。
確かに日本は高い科学技術をもち、生活水準も先進国にふさわしいものです。
しかし、表面的には民主国家としての体裁を整えていても三権分立などまったく機能していません。政治的には明らかに後進国である日本が、はたしてG7に参加する資格があるのでしょうか。
国民ひとりひとりは高等教育を受け、先進的な素養を身に着けていたとしても、国家の統治機構が前近代的で、そのトップに立つ人間が法律とりわけ憲法を軽んじるような為政者であっては、参加する資格などありません。

奇しくも議長国を務めたばかりに、政治的後進国であることを世界中にアピールするはめになりました。


さて、今回のG7サミットに関連したもうひとつの話題というよりは、それ以上に大きな話題がオバマ大統領の広島訪問です。
アメリカの現職の大統領が、初めて被爆地広島を訪れたことは歴史的に大きな意義があることですが、その訪問に、現実の矛盾が垣間見えた瞬間がありました。
広島訪問の中継を注意深く見ていれば気がつくことですが、大統領が乗る専用機に、いつでも核攻撃ができる装置を搭載するところを、アナウンスつきで映し出されたことにお気づきでしたでしょうか。
そのことを、昨夜のフジテレビの「Mr.サンデー」でやっていましたが、オバマ大統領の後について歩いている制服姿の軍人が持っている黒い鞄がそれのようです。
歴代大統領に課せられた任務なのかもしれませんが、オバマ大統領が核廃絶と世界平和の実現を訴える素晴らしいスピーチをする陰に、被爆地広島に「核のボタン」が持ち込まれていたという現実に、著しい違和感を覚えます。


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似非民主国家の構造的問題こそ追及すべき

05/22
このところ法律や裁判に関係する大きな事件が立て続けに起こっていますが、とりわけメディアが多くの時間を割いているのが、舛添東京都知事の問題ではないでしょうか。
舛添氏の公私混同の資金の使い方には、多くの都民・国民の怒りをかっています。
さらに、「また新たな事実が判明した」ということでメディアが資金の使い道を小出しに暴いていくことで、国民の怒りの矛先が長いこと舛添氏に向うよう仕向けているのではないかと思ってしまいます。
舛添氏の問題は、比類のないケチ男に権力をもたせてしまったのがそもそもの間違いで、同じカネにかかわる問題でも、国民が最も関心をもつべきは、前回お伝えしたオリンピック招致を巡る裏金疑惑です。
こちらは、日本政府とメディア、企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出していくという統治機構の病巣ともいえる問題であるからです。

この裏金疑惑に大手広告代理店「電通」が絡んでいたことは前回お伝えしていますが、日本へのオリンピック招致が決定する前の2012年に出版された本「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ(本間龍 著)」に、興味深いことが書かれています。

広告業界で、他の追随を許さない二大広告代理店「電通」と「博報堂」にことを「デンパク」と称するそうなのですが、そのデンパクと他の広告代理店との違いについて書かれている一節です。
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そして二番目のポイントが、オリンピック(電通扱い)やJリーグ(博報堂扱い)といった巨大プロジェクトはもとより、企業のブランドイメージ構築や大型販売店促進キャンペーンまで、すべて一社で企画立案から実施に至るまで請け負うことができるマンパワーを有することです。
社内にはマーケティング、メディア、セールスプロモーションなどのエキスパートがそろっており、それぞれが得意先ごとにチームを組み、常に高いレベルのサービスを提供できるようになっています。
メーカーの新商品開発キャンペーン程度なら中規模広告会社でも立案できますが、さすがに国をまたぐオリンピックや各種競技の世界大会、政治が絡む政党の選挙戦ともなると、実施するにはそれなりの部隊が必要です。
現在日本でそれらを円滑にできるのはデンパク二社だけだといえるでしょう。
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これに倣えば、オリンピックの招致の段階から、競技場の建設、エンブレムを使っての宣伝・広告・・・、実施に至るまで、すべて電通が企画立案し、当初から、どこにどれだけの利益が持たされるかを計算した上での招致だったのではないかと想像できます。

そもそも、東日本の沿岸部は、今もたくさんの仮設住宅が建ち並び、津波で流された鉄道は敷設されていない箇所も多く、多くの住民が不自由な生活を強いられています。復興もままならない中、オリンピックに多くの資金や資材・労働力が注がれることは、更なる復興の遅れと予算の高騰が予想され、被災地域には何のメリットももたらされません。

国立競技場の建設問題やエンブレムの盗用疑惑など、当初からトラブル続きのオリンピックですが、一部の企業の儲けと政府の人気取りのために招致が意図的に仕組まれていたと考えれば、不可解な出来事のすべてに合点がいきます。

ところで、ネットで見かけたのですが、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」→「表なし」→「裏があった」とは、上手いこと考えたものです!!
さらに、安倍首相が大嘘をついて招致を働きかけた際に用いた「アンダーコントロール」という言葉がありましたが、その和訳が「袖の下」だそうです。
どちらもフランスの検察の捜査でばれてしまった現在の状況を暗示しているかのような表現です。

各国が日本の生産物を輸入制限している中、放射制物質で汚染された食材でおもてなしということにならなければよいですが、それ以前に、アンダーコントロールされて招致したオリンピックが本当に開催されるのでしょうか。
フランス当局の捜査が注目されます。

           
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オリンピック招致の裏金疑惑に電通が絡んでいたとは 願ってもないチャンス!!

05/16
不正裁判の経験者の方などから、これまで多くのメールやコメントをいただいてますが、それらに共通して言えることは、三権分立とは言えない行政と司法の癒着、一部の企業や特権的立場の人間に有利に処理される刑事事件や事故など、行政と企業の癒着が見受けられることです。

ひき逃げ交通事故であるのに、地元の有力者が関係していたために、通常の交通事故で処理されたケース、行政から間違った説明をされたために、本来なら受けられるはずのサービスや手当が長年にわたって受けられなかったケースなど、行政や捜査機関が関係する理不尽な事件・事故が横行しています。
福祉という言葉からは程遠い弱者に冷たい社会であることを痛感します。

それでも、司法がまともに機能しているのなら、まだ救済される道はありますが、国家賠償訴訟での原告が完全敗訴率は、およそ98%です。その中には、裁判所や被告代理人が不正をしてまで被告国を勝たせようとしているケースが相当数含まれていると考えられます。
仮に裁判になったとしても、公務員個人の責任が問われることはありませんし、行政が負けることはありません。それを知っているからこそ、行政は平気で嘘をつくし無責任な対応をします。“悪のサイクル”が出来上がっているといえます。

不正裁判の被害者の多くはマスコミに情報提供し、社会問題として取り上げてもらい、事件の解決を図ろうとするのですが、事実上、政府の管理下にあるマスコミは、国家権力に不都合な実を報道することはありません。
多くの国民は真実を知らされることなく、国家による不正は温存され、同じような事件や事故が繰り返されます。自分が被害者になって初めて、この国の現実に気がつくことになります。
要するに、国家権力と結託したメディアがこの国を自在にコントロールしているということができ、似非民主国家・似非法治国家から脱却する解決策を、もはや国内では見いだせないのではないかと思っていたところ、これを一気に解決してくれそうな事件が舞い込んできました。

それが、2020年のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸上競技連盟に2億2,000万円の協賛金を支払ったということが判明し、フランス検察当局が贈収賄容疑で捜査を開始したというニュースです。
この裏金問題に大手広告代理店電通」が絡んでいるというのですから、願ってもないチャンスです。
「電通」といえば、当ブログでも以前、話題にしていますが、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。
最高裁と電通がタッグを組んで強引に進められた裁判員制度や、原発事故の報道に象徴されるように、これまでも、メディアが世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。天下り等による癒着構造と一部の企業の利権獲得に、電通が大きな役割を果たしてきたといえます。

国内の問題でしたら、これまで通りメディアを抑え込み、事件の握り潰しに取り掛かるのでしょうけど、今回のオリンピック招致の問題は、フランスの検察当局によって、日本の捜査機関(検察)の天下り先が捜査対象になっているというのですから、これは笑うしかありません。
日本流のデタラメ捜査は通用しません。世界標準で、この似非法治国家の犯罪を徹底的に追及して欲しいと願っています。
これを突破口に、民主国家・法治国家としての事実上の骨抜きに長年に亘り加担してきた電通の正体を暴き、政府と電通の蜜月の関係を断ち切ることこそが最大の狙いです。
オリンピック招致裏金疑惑を、正常な民主国家・法治国家の実現のための契機にしたいものです。

ところで、当ブログへの海外からのアクセスが増えています。
以前は、せいぜいアメリカと中国からのアクセスぐらいしかありませんでしたが、このところ、ヨーロッパや、中東、中南米・・・と、世界中の様々なところからアクセスがあります。
世界中の人に、日本の現状を知っていただきたいと思っています。

      

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「長い後書き」こそ 是非 読んでください  ~不正裁判の証言~

05/09
石原慎太郎氏が田中角栄に成り代わって書いた「天才」という本、とても人気があるようです。
田中角栄氏の金権主義批判の急先鋒として、また尖閣問題で日中関係を悪化させた張本人ということで、まさにアメリカのエージェントではないかと疑われる振る舞いの石原慎太郎氏ですが、アメリカによって潰された田中角栄氏を、愛国者である偉大な政治家としてたたえていることについては違和感を覚えずにはいられません。
田中角栄氏の一人称の視点で書かれているため、どこまでが事実でどこからがフィクションなのか判別できないところもありますが、大きめの文字でパラッと書かれているので、田中角栄氏の人物としての才能と魅力、(現在まで影響を及ぼし続けている)その時代に成し遂げた功績、時代背景等について手っ取り早く知るには好都合な本ではないでしょうか。

ロッキード事件と田中角栄氏の裁判については、当ブログの過去の記事で、小室直樹氏の『田中角栄の遺言(官僚栄えて国滅ぶ)』から詳しくお伝えしています。
冒頭の程度のレビューであれば当ブログで紹介するまでもないことですが、司法批判をテーマとする当ブログがあえて取り上げた理由は、是非、読んでいただきた箇所があったからです。
それが、最後の「長い後書き」に書かれている一節です。
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(田中角栄氏は)エネルギー資源に乏しいこの国の自活のために、アメリカのメジャーに依存しない独自の資源外交を思い立った。それがアメリカという支配者の逆鱗(げきりん)に触れ、アメリカが策を講じたロッキード事件と、虚構に満ちたその裁判によって失脚に追い込まれた。
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ロッキード事件の本質を一言でいえばこのようになるのですが、その裁判については次のように記述されています。
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私たちは今、「現代」という現実の歴史の中にその身を置いている。
その現代という私たちにとって身近な歴史的現実が、アメリカという外国の策略で田中角栄という未曽有の天才を否定し葬ることで改竄されることは絶対に許されるものでありはしない。
ロッキード裁判という日本の司法を歪めた虚構を知りつつ、それに加担した当時の三木総理や、トライスターという事例よりもはるかに大きな事件の山だった対潜哨戒機P3C問題を無視して逆指揮権を発動し、それになびいた司法関係の責任者たちこそが売国の汚名のもとに非難糾弾されるべきだったに違いない。
※ 対潜哨戒機P3C問題については、下記をご覧ください。
ロッキード事件の真実http://d.hatena.ne.jp/boogierock/20100214/1266129078
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この「長い後書き」は、当然のことながら、本文のような田中角栄氏になりきって書かれたものではなく、石原慎太郎氏の視点から自らの言葉で書かれています。
欺瞞と虚構に満ちた日本の裁判の実態が、政権与党の元政治家によって証言されていることは、この「後書き」もまた、不正裁判を立証する証拠物になり得ます。

自民党が集団的自衛権の行使を合憲の根拠とした砂川判決も、アメリカによって誘導されたことは、過去の記事でお伝えしています。

常に、アメリカの顔色をうかがいながらでなければ判決が出来ない情けない最高裁。
これら法律を無視した最高裁の不正は、現在に至るまで連綿と続いており、これを追及しない限り裁判所を利用する価値はまったくありません。
近年、司法の不正がかつてないほど暴露されつつあります。
不正裁判追及の条件が整いつつあることを実感しています。



      


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パフォーマンスに過ぎない最高裁の謝罪

05/01
先月25日、最高裁が謝罪するという異例の出来事がありました
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ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離された療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は25日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
政府と国会は、隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決の直後に謝罪したが、三権のひとつである司法は、それから15年たってようやく差別を認めた。
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新聞やネット上のニュースには、おおよそこのような主旨で報道されていますが、26日付中国新聞の解説には、さらに興味深いことが書かれています。全文を掲載します。
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最高裁の隔離法廷謝罪
「結論成ありき」否めず
解説 最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民にわかりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。
最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。質問がなければ触れないままだった可能性が高い。
裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことをもって憲法違反はないと結論づけているが、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。
最高裁が2年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らににとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。
(中国新聞 4月26日付)
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この解説から、司法の本質的な問題が読み取れます。
一つ目のポイントは、「違憲の疑い」については、調査報告書には明記しなかったが、記者からの質問で言及したという点です。
これは、裁判の判決書の手法を、そのまま踏襲しているといえます。
結論ありきの判決に導くために、その妨げになる主張は重要なことであっても判決書に盛りこむことはない、仮に盛り込んだとしても判断を避けるというのが特徴です。
ですから、裁判により、本来の事件の性質が歪められ、期待するような判断が得られることはありません。「結論ありき」の判決に合致する事実や証拠だけが盛り込まれることで、本来の事実関係が歪められ、判決理由では争点・論点のすり替え、矛盾する証拠の採用等が行われます。さらに悪質なのは、思い描いた判決に無理やりこじつけるため、適当な根拠が見当たらないときには、当事者が主張していないことを、裁判官が作文することもあるということです。
まさに今回の調査報告書は、これと同じ手法で書かれています。

さらに、最高裁が憲法違反を認めようとしない背景には、ある事情が考えられます。
国民に対しては、実体法・手続法を含めて厳格に法律を適用する一方で、裁判所自らは。、憲法違反、さらには判例違反を常習的に行っています。
国家賠償請求は、憲法第17条で保障された国民の権利ですが、裁判所がデタラメな結論付けでことごとく原告敗訴にし(国の完全勝訴率はおよそ98%)憲法違反を行ってきたことは、これまで当ブログでお伝えしてきた通りです。
最高裁の自らの憲法違反を、一度、認めてしまえば、その範囲は個々の訴訟まで際限なく広がり、司法の信頼が損なわれることは確実です。

上記の中国新聞の記事で、もうひとつ注目すべきことは、最高裁が2年前から、正確には2014年5月から調査を開始したという点です。
元患者からの調査の要請はそれ以前から行われていますし、熊本地裁判決からは相当な時間が経過しています。
なぜ2年前だったのでしょうか?
思い当たることがあります。
この年の2月、元裁判官の瀬木比呂志氏による「絶望の裁判所」が出版されています。
この本は、当ブログでお伝えしてきた「国家賠償詐欺」を証言してくれる内容で、不正裁判の被害者にとっては重要な証拠物となりますが、最高裁にとっては組織的不正の暴露と信頼の失墜につながる衝撃的な内容であることには違いありません。
さらに近年、個人が自由に情報発信できるようになったことで、不正裁判の実態が周知されつつあります。
そのような状況の中で、危機感を募らせた最高裁が、最も影響力の少ない過去の過ちを謝罪することで、謙虚さをアピールし、信頼の回復を狙ったのではないでしょうか。
ですから、その時期に、ハンセン病患者の特別法廷の調査を開始したのではないかと推測されます。

しかし、不正裁判の被害者や、原発訴訟など政権寄りの偏った司法判断にすでに気がついている人たちにとっては、今回の謝罪は単なるパフォーマンスとしか捉えることができません。
信頼を回復しようとするのであれば、現在進行中の不正裁判の問い合わせに真摯に対処し、説明責任を果たすべきです。


 
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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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