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Archive | 2014年10月

米国に操られる日本

10/31
先日、書店で、タイトルにひかれて思わず手に取ったのが、「『反日中韓』を操るのは、じつは同盟国・アメリカだった!(馬渕睦夫著)」 という本です。
近代史の流れを金融の視点から捉えている点では、これまでにない新鮮さを感じました。
革命にも戦争にも資金が必要です。歴史的出来事の背景にある金融の動きがわかると、数々の歴史的な疑問が解けてしまうというのです。
たとえば、「第二次世界大戦のときに、敵同士であるはずのアメリカとソ連が、なぜ手を組んで日本を倒そうとしたのか」「同盟国であるはずのアメリカが、日本の歴史認識を批判するような行動をとるのか」など、人々が疑問に思うようなことが、金融に着目すると実にすんなりと納得できてしまうのです。

大きなリスクや犠牲を伴う戦争で利益を得るのは、戦争資金を融資した国際銀行家と、軍需産業の軍産複合体です。彼らが利益を得続けるためには、世界各地に対立の構図と作る必要があります。
近年、超大国アメリカを動かし、グローバリズムを推し進めているのは、ロンドン・シティやウォールストリートのユダヤ系国際銀行家ですが、彼らが強大な力をもつに至った思想や背景が、優しい語り口でていねいに記されています。

さらに、「冷戦は、米ソが協力してつくりだした八百長」「朝鮮戦争はアメリカ、イギリス、ソ連が結託して演出した戦争だった」など、驚くべき内容が満載です。
これまで私たちが信じていた史実は、実は嘘だったということになるのですが、それは、マスメディアや教科書などによって日本を貶めるための洗脳が行われてきたからです。既得権益を守ろうとしているマスメディアや政治家によって歴史が歪められてきたことになります。
TPPや慰安婦問題、拉致問題など、米中韓と様々な軋轢が生じていますが、それらの歴史認識攻勢に打ち勝つためにも、国民が洗脳の事実に気がつき、歴史の真相を知る必要があるとまとめられています。

「まえがき」からの抜粋です。
先般の朝日新聞の慰安婦問題などに関する「誤報取り消し事件」は、これまで行われてきた洗脳工作の一端が破綻した象徴的な事件です。しかし、この事件そのものは、戦後ずっと日本を覆ってきた広範な洗脳工作の終わりの始まりにすぎません。私たちが本当に言論の自由を取り戻すことができるかどうかは、国民の方々の意識にかかっています。

 今だからこそ、是非、読んでおきたい一冊です。


アメリカによる日本のコントロールという点では、ブログ「知られざる真実」で同じみの植草一秀氏の造語「悪徳ペンタゴン」や、ブログ「不思議な不正義」で紹介されていたブログ「新ベンチャー革命」の「悪徳ヘキサゴン」と本質的に共通するものです。
前述の本の内容に関連して、「新ベンチャー革命」の下記の記事にすごいことが書かれていますので、是非、こちらもご覧ください。
米国某勢力に完全に組み伏せられた今の日本が真に対米自立するには?:ネット情報で覚醒した日本人が多数派を占めることしかない


冒頭でご紹介した本は、アメリカによって操られている日本と近隣諸国との関係を中心に書かれていますが、敢えて、司法批判の当ブログで取り上げたのは、司法もまたアメリカによって操られていると確信するからです。
その一例が、だいぶ前にご紹介した「田中角栄氏の「暗黒裁判」です。
更なる関係については、別の機会にお伝えします。

      

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まさか最高裁が社会正義に改心するはずないでしょ!

10/24
最近、「(最高)裁判所、一体、どうしちゃったの!?」って思うような判決が、目につきませんか
「これまでの“役立たず”のイメージを一掃して、社会正義に改心したのかしら!!」と思うような判決が、次々に報じられています。

今年5月の、福井地方裁判所の関西電力の大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じる判決、横浜地裁の厚木基地の自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めを命じた判決、今月9日の、国の賠償責任を認めた泉南アスベスト訴訟の最高裁判決、昨日の、マタニティーハラスメントを巡る広島高裁への差し戻しを命じた最高裁判決、今年度に入ってから、(最高)裁判所の社会正義を標榜するような判決が、やたらと目につきます。


もしかしたら、これらの判決は、次のようなことが影響しているのではないでしょうか。

今年2月には、最高裁事務総局民事局付・最高裁調査官を歴任した元裁判官の瀬木比呂志氏による「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」が出版されたり、司法批判を展開しているサイトも以前に比べると数多く見かけるようになりましたし、裁判官が刑事告訴されるケースも増えているように感じます。
司法の機能適正化に、司法批判を展開している当ブログも微力ながら貢献しているとすればうれしいことですが、そう簡単にはいかないのが、この国の司法でしょう。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!


そんな司法に愛想を尽かしたかのように、近頃は訴訟をする人が少なくなったとか、法科大学院や法学部の人気も以前ほどではないというようなことを耳にします。
司法が正常に機能していないのであれは、司法を利用する側・される側、すべてにおいて先細りすることは、想像に難くありません。そのような状況に危機感を強めた最高裁が、対策に乗り出したのかもしれません。


これまでの司法の実態を的確に表現するかのように、大飯原発運転差し止め判決のときには、「司法は生きていた」なんて垂れ幕まで登場しましたが、この判決以降、死んだも同然だった司法が、はたして本当に息を吹き返したのでしょうか。
私は、そうは思いません。
 死んでいる状態には変わりないですが、“ゾンビ”として彷徨いだしたと捉えるのが適当ではないかと考えます。
生き返ったわけではなく、あくまでも“ゾンビ”なのです。


受け入れる間口を広げておいて、多額の訴訟費用を騙し取るというのは、詐欺組織の常套手段です。
「費用対効果」の関係で、裁判所が訴訟費用を効率よく得られるのは、なんといっても上告費用です。最も少ないコストや時間で、一審のおよそ2倍という多額の訴訟費用が得られるのは、上告される事件の大半を占める上告不受理・却下になるケースが該当します。
裁判制度の中に、裁判所が不当に利益を得られる集金システムが組み込まれていると言えるのです。
その上告詐欺を、見掛け上は合法的に行えるようにしているのが、不正がやりやすくできている民事訴訟法・民事訴訟規則です。

“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!


上告してくれる人を増やすためには、最高裁が機能しているということを示す必要があります。訴訟を提起してくれる原告を増やし、上告まで持ち込むことは、集金システムを効率よく働かせるためには不可欠なのです。

冒頭で示した判例につられ、安易に訴訟を提起することは、大きなリスクを伴うということを認識しておく必要があります。
 これから訴訟を検討している人は、エビで鯛を釣ろうとしている最高裁の餌食にならないよう、十分に気をつける必要があります。

最高裁(≒詐欺組織)の餌食をおびき寄せる最高裁判断


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逃げ道を失った仙台高検の奇行!!

10/17
一筋縄ではいかない国の機関が関与する犯罪については、これまで何度となくそれぞれの検察庁と文書をやり取りしてきましたが、仙台高検からの書面については、前回も今回も、前例にない違和感と悪質性のようなものを感じます。

そのひとつが、前にもお伝えした3月末に送られてきた書面です。
その書面の存在を知られたくないように、半年も放置した挙句に返戻してきた告訴状と台紙の間に、サンドイッチの具のように挟み、これらをひとまとめにクリップでとめた状態で、検察官の異動の直前に送られてきた2通の「審査結果通知書」。
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察!!


そうしなければならなかったのは、デタラメな判断のもとに作成した審査結果通知書であることを、廣瀬公治検察官が十分認識していたからでしょう。

これら2通の審査結果通知書と、告訴状の返戻理由が書かれている文書は、虚偽有印公文書に該当するので、9月末に、仙台高検検事長宛に送り返しました。
仙台高検の犯罪行為を 未然に防いで差し上げました!!
もちろん、それらが虚偽有印公文書に該当する文書なのでお返しするということ、異議申立書に対する審査については、やり直すよう要請し、告訴状については受理するよう、しっかりと文書に記載して送りました。
とにかく職権を乱用して、インチキだろうがなんだろうが、テキトーな文書を送って事件を処理してしまおうという姿勢なので、そんな文書はいらないと突き返したまでのことです。


ところが、こちらから送り返した2通の審査結果通知書と、告訴状、告訴状不受理の理由が書かれていた文書が、今月、再び私の元へ送り返されてきたのですが、驚いたことには、こちらから送った(虚偽有印公文書に該当する文書なのでお返しするということ、異議申立書に対する審査については、やり直すよう要請し、告訴状については受理するよう記載した)文書までもが、送り返されてきました
最先端の学術研究と 前近代的な国家システム  ~日本の特異性~


つまり、私の指摘を聞かなかったことにしてしまおうという魂胆なのでしょう。
検察が、私の指摘に答えれば、不起訴処分が不当なことや裁判の不正を認めることのなるので、それはできません。そこで、その指摘自体をなかったことにしてしまおうとしたに違いありません。そんな文書は、元々受け取っていないと。
しかし、いくら形だけもみ消そうとしても、ネット上で公開しているので、その事実はもみ消すことはできません。


ちなみに、お役所に文書を送り返したのは、今回が初めてではありません。

裁判で、証拠を捏造して提出した労働基準監督署の職員を刑事告訴した際の福島地検いわき支部からの処分通知書も送り返しています。
担当の芦沢和貴検事が、「捏造した、しないで水掛け論になる」と言っておきながら、翌日、私からの問い合わせに対し、霜山事務官が本来の証拠の存在を認めてしまったため、芦沢検事の説明は嘘だとわかり、デタラメな判断に基づく不起訴処分通知書の受け取りを拒否しました。
この時は、福島地検いわき支部が、再び、処分通知を送り返してくるようなことはありませんでした。
下手に送り返して、〝芦沢検事の嘘の説明を追及されては、たいへん!!”なんて思っていたのかもしれません。
権力の走狗としての使命 起訴か犯人隠避か?


 とにかく、国家賠償訴訟で行われた裁判所による不正と、被告代理人らによる不正、これらを仙台高検に集約したことで、国家賠償詐欺・上告詐欺の全容が明らかになり、法務省も検察も言い訳できない状況まで追いつめられたということになるのではないでしょうか。
ですから、通常の方法では、太刀打ちできないのです。


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最先端の学術研究と 前近代的な国家システム  ~日本の特異性~

10/10
今年のノーベル物理学賞には、赤崎勇氏・天野浩氏・中村修二氏の3人の日本人研究者が選ばれました。
私がブログを始めたころから数えても、実に10人の日本人が、自然科学の部門(物理学賞、化学賞、生理学・医学賞)のノーベル賞を受賞しています。
日本の自然科学の分野における最先端の学術研究と科学技術の発展を再認識するにつけ、三権分立とはいえない司法・立法・行政の前近代的な統治システムとの対比が際立ってしまいます。
このアンバランスさこそが、日本の特異性であり、自然科学や科学技術の優位性が、前近代的な統治システムを覆い隠すかのように作用して、疑似民主国家であるということを気づきにくくしているのです。

この特異性のもと、自然科学の分野が独自に発展を続けているぶんには特段の問題が生じることはないのですが、そこに前近代的な統治システムが関わることによって、自然科学の知識や理論が、一部の者たちの利益のために歪められ、原発事故や薬害事故といった科学技術立国とはいえないような事故が起こってしまうのです。


さて、前回、仙台高等検察庁から送られてきた審査結果通知書と、告訴状とその返戻理由が書かれている書面を送り返したことをお伝えしました。
仙台高検の犯罪行為を 未然に防いで差し上げました!!
それらは、虚偽有印公文書に該当する書面だからです。
刑事告訴するという手段もあったのですが、刑事告訴したところで、不起訴処分にして事件を握りつぶすことは、彼らにとって実にたやすいことです。不起訴処分の理由が書かれていない「不起訴処分理由告知書」さえ送り付ければ、手続上は合法的に理由を説明したことになってしまうからです。
ですから、刑事告訴せずに、書面を送り返すことは、役所の不正を暴く上で有効な手段でもあるのです。
書面を送り返すにしても、告訴状を受理せずに返戻するにしても、そうするためには何か理由を説明しなければなりません。そうすることで、論理の矛盾が生じ、お役所のデタラメやいい加減さが露呈することになるからです。


昨日、その狙い通りの文書が、送られていました。
ひとつは、こちらから送り返した「審査結果通知書」を再び送ってきており、それに添えられていた次の文書です。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
平成26年10月7日
*****殿

審査結果通知書の返戻について
貴殿から送付された平成26年9月26日付け「書面の返戻等について」と題する書面に添付された審査結果通知書についていは、事件事務規程第191条2項により、申立人に対する審査結果通知であるから返戻いたします。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この文書のおかしいところは、異議申立書で、事件事務規程 第72条2項17号の不起訴裁定「嫌疑なし」の要件に該当していないのに不起訴処分にしていることを指摘しているにもかかわらず、その点には一切触れずに、審査結果通知書の返戻理由として事件事務規程を持ち出している点です。
同じ法律でありながら、都合がよいところだけ利用し、都合の悪いところは規定を無視するという一貫性のなさがお分かりいただけると思います。


もうひとつは、再度返戻してきた告訴状に貼付されていた文書で、前にお伝えしたものと同じ内容です。
返戻理由としては、「犯罪事実の特定がなされていない」ということが記載されていますが、告訴状で証拠書類を提示して犯罪事実を特定していますし、仮に、詳細な特定がされていないとしても、最高裁判例は、告訴が有効としています。


 とにかく、何を指摘されようが、それに対する答えが矛盾していようが、検察は思考停止状態に陥っているようで、頓珍漢な答えしか返ってきません。
審査結果通知書と、告訴状とその返戻理由が書かれている書面は、文書を添えて仙台高等検察庁の検事長宛に送り返していますが(記事の最後に掲載)、再び送り返されてきた文書には、仙台高等検察庁検察官とあるだけで記名はありません。検察庁の判断というよりは、黒幕≒法務省の指示でしょう。
その痕跡が、当ブログへのアクセスからうかがえます。


私が送った「書面の返戻等について」と題する書面が仙台高検に届けられたのが、9月29日午前、その日の午後に久々に(証拠差し替え事件の被告訴人である)法務省から当ブログにアクセスがあり、その2日後ぐらいに、(上告詐欺・国家賠償詐欺の被告訴人でもある)最高裁が、事件事務規程についての記事を閲覧していました。
冒頭でお伝えした前近代的な国家システムを裏付けるような動きです。
最高裁と事件事務規程のつながりについては、次回にでも、お伝えします。


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仙台高検の犯罪行為を 未然に防いで差し上げました!!

10/03
書面の存在を知られたくないように、半年も放置した挙句に返戻してきた告訴状と台紙の間に挟み、これらをひとまとめにクリップでとめた状態で、検察官の異動の直前に送られてきた2通の「審査結果通知書」。仙台高検の廣瀬公治検察官は、この文書を作成し送ることに後ろめたさを感じていたのではないでしょうか。

以前、仙台地検から送られてきた文書は、書面の一番上に、同封されている書面の明細が記載された文書が添えてあり、返戻した告訴状については、その受領書と返信用の封筒が同封されていました。もちろん、台紙が添えてあったり、クリップで留めてあったりはしませんので、それと比較しても、この仙台高検の文書の送付方法には異常さを感じます。
「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察!!


2通の「審査結果通知書」には、「不服申し立てについては認められません。貴殿からの不服申立てについて、その内容をよく検討した結果、仙台地方検察庁(福島地方検察庁いわき支部)が行った不起訴処分についての処理は、適正に行われたものと判断いたしました。」と記載されていましたが、不起訴処分を適正だと判断する根拠がまったく不明です。
不起訴処分が適正どころか、不当であるとする一つの根拠として、不起訴裁定の要件に該当していないにもかかわらず不起訴処分にしていることです。


2通の審査結果通知書は、国家賠償訴訟で行われた裁判官らと被告代理人らに対する不起訴処分についての異議申立てに応じたもので、裁判所ルートの事件も被告代理人の法務局・厚生労働省ルートの事件も、虚偽有印公文書作成が根底にある事件です。
事件事務規程(法務省訓令)第72条2項17号(平成24年6月22日施行の条文)に掲げる不起訴裁定の主文「嫌疑なし」に該当する要件として、「被疑事実につき、被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。」と規定されています。虚偽有印公文書作成の場合は、その文書を作成、記名し、押印している人がその行為者であることは明らかなわけで、嫌疑なしによる不起訴処分は絶対にありえないのです。


5月末に仙台高検を訪れた際、その点について説明を求めましたが、検察官からは合理的説明が得られませんでした。
「不起訴処分が適正に行われた」と判断した審査結果は、適法な手続きという観点からは、明らかに逸脱しているのです。事実関係と法律を無視したデタラメな判断で、これらの審査結果通知書は、虚偽有印公文書作成に該当します。
仙台高検 突撃訪問の成果 ~拡大を続ける事件~


この2通の審査結果通知書に正当性がないわけですから、これらの審査結果を根拠に返戻してきた(裁判所ルートと法務局・厚生労働省ルートの事件を総括した)国家賠償詐欺・上告詐欺の告訴状については、返戻される理由が存在しません。
しかも、この告訴状を返戻する理由として、「貴方から提出された「告訴状」と題する書面の記載は、犯罪事実の特定がなされていないことから、告訴は受理しないこととし、同書面及びその添付書類は返戻します。」と記されていました。
しかし、犯罪事実の特定についていは、告訴状に証拠書類を添付して立証しています。仮に、犯人の特定や犯罪事実の詳細な特定がされていないとか、犯人を誤って告訴したとしても、最高裁判例では、告訴は有効とされていますので(大判昭和6,10,19  大判昭和12,6,5)、返戻理由が記載されている文書自体も虚偽有印公文書に該当します。

まるで法律素人が作成したような仙台高検のヘンチクリンな文書!!


5月末に仙台高検を訪れた際に、告訴状の返戻は仙台高検としての判断なので、不服があるときは最高検に言ったらということでしたが、デタラメな文書を作成したのは仙台高検です。
これまでの例からしても、仮に、最高検に不服を申し立てたとしても、仙台高検の問題だと送り返されるのが落ちです。
これらの文書は虚偽有印公文書に該当するのでお返しするということで、返戻された告訴状と一緒に仙台高検検事長宛に送り返しました。


 これまでのように刑事告訴などの強硬路線は取らずに、送られてきた文書は虚偽有印公文書に該当することを指摘させていただき、正しい判断をしていただくことで、犯罪を未然に防ぐよう促して差し上げたのです。

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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