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Archive | 2011年05月

上告詐欺! 国家賠償詐欺!

05/31
振り込め詐欺(おれおれ詐欺)、保険金詐欺、投資詐欺、オークション詐欺・・・・
世の中には様々な詐欺が横行していますが、「上告詐欺」ってご存知でしょうか?
きっと、みなさん聞いたことがないと思います。
それもそのはず、私が命名し、今、このブログでお披露目したばかりだからです。


どんな詐欺かというと、読んで字の如く、控訴審判決に不服のある人に対し、最高裁判所が最終的な判断をして差し上げますよといって、一審の2倍ものバカ高い訴訟費用を納めさせておきながら、実際には最高裁で審理がされていないということです。
もちろん、それぞれの小法廷や、事件によっては大法廷でしっかり審理される事件もあります。
しかし、それはごく一部で、上告され、却下あるいは上告不受理となるケースの大部分は、「上告詐欺」に該当する可能性があります。

私の二審判決では、「告訴棄却」判決の趣旨に合致するように、私の主張とは違うことを判決理由に書かれました。
さらに、もうひとつの判決理由も、論理上、完全に矛盾しています。
ですから、控訴棄却にする理由がまったく見当たらないのです。
その辺のところの指摘と判例違反を主張して上告したのですが、結果は上告不受理でした。


それで、二審の仙台高裁の裁判官ら(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)を、虚偽有印公文書作成及び同行使、デタラメの二審判決を確定させた最高裁の裁判官らを同扶助で仙台地検に刑事告訴しました。
ところが、仙台地検は、何の理由も示さずに不起訴処分としました。


どう考えても不起訴はおかしいのです。
虚偽公文書作成を指摘している箇所は、控訴理由書の私の主張を要約してある部分なのですが、私の主張の趣旨と違うことが書かれているのです。
しかも、判決書の中の、裁判でどのような主張が交わされたかという「事案の概要」のところには、私の主張の通り書かれているのですが、当裁判所の判断(判決理由)のところには、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように私の主張をねじ曲げて、本来の趣旨とは違うことが書かれているのです。


ですから、このへんのことを補足して、不起訴にする合理的・明確な理由を検察が説明できないのであれば、すみやかに起訴するよう求める上申書を2月下旬に仙台地検に提出しました。
また、最高裁の判断を不審に思った私は、あれこれ調べていくうちに、結局、最高裁は、提出した上告受理申立理由書を読んでいないという結論に至りました。
それで、仙台高裁の裁判官らについてはその犯罪性を補強する一方で、最高裁の裁判官らに対する告訴は取り下げるということで、次のような上申書を提出しました。
一部を掲載します。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
上申書

平成23年2月24日
仙台地方検察庁 御中
〒***
福島県****
****


仙台地方検察庁に告訴していた仙台地方検察庁検平成20年検第100358,
100359,100360,100361,100362,100363,100364,100365号については、すでに不起訴処分にされていますが、第100358,100359,100360号については、当事者及び関係者を調べるまでもなく、すでに証拠として提出してある控訴理由書及び二審判決書を比較すれば、犯罪性が明らかな事件であること、及び、担当検事自身が違法性を十分認識している様子であったことから、不起訴処分にする理由は存在せず、検察が、不起訴にする合理的かつ明確な理由を説明できないのであれば、すみやかに起訴されるべきで、改めて、再度の捜査を要請します。
尚、第100361,100362,100363,100364,100365号については、すでに不起訴処分になっている事件ではありますが、後述のような理由により、告訴を取り下げます。


第1 第100361,100362,100363,100364,100365号の告訴取り下げについて
当該事件は、判決の趣旨に合致するように、控訴人である私の主張をねじ曲げたものを判決理由として記載した二審判決を確定させたとして、最高裁判所の裁判官らを、虚偽有印公文書作成幇助及び虚偽有印公文書行使幇助で告訴した事件であるが、次のような理由により、最高裁判所が、本件訴訟の裁判資料を読んでいないと推断されることから、告訴を取り下げます。


① 最高裁の郵便物は、本来、麹町支店が取り扱うことになっているが、最高裁からの記録到着通知書の封筒には、「丸の内」の消印が押されており、最高裁判所以外から発送されている疑いがあり、実際には、裁判資料が、最高裁に届けられていないと考えられる。
② 最高裁の調書(決定)は、いわゆる“三行判決”と呼ばれるもので、裁判資料を読まなくても十分作成できるような文書であること。
③ 最高裁判所から福島地方裁判所いわき支部に戻ってきたとされる裁判資料を確認したところ、上告受理申立理由については、用紙の状態から、読まれた痕跡が、まったく確認できなかった。
④ 年間数千件にも及ぶ上告される事件すべてを、最高裁判所で精査することは、物理的に不可能であると考えられる。
⑤ 仮に、最高裁判所が、裁判資料を精査しているのなら、上告の際に私が指摘した二審判決の違法性に気がつくはずであるが、上告不受理となった。


尚、最高裁判所が、判決書を読まずに偽装判決をしているのではないかという疑いについては、別件での告訴を検討しています。

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大震災に見舞われ、その影響も多少あるかもしれませんが、仙台地検からは未だに何の音沙汰もありません。
刑事告訴している部分は、控訴理由書に書いた私の主張が、判決書の中で正しく要約されているかどうかの問題なのです。
せいぜい中学生程度の国語力があれば容易に判断できる事件であるにもかかわらず、かなり時間がかかっています。


最高裁が、「上告不受理」あるいは「却下」にしておきながら、訴訟費用を申立人に返還しないということは、消費者契約法の判例違反に該当します
(詳しくは 「最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!」 )
上告受理申立理由書が読まれていないとすれば、詐欺に該当します。

折りしも、政府や電力会社が、これまで「安全だ!」「安全だ!」と言って国民を騙して国策で推進してきた原発で、取り返しのつかない重大事故が発生し、国のデタラメが暴露されたばかりです。
平和ボケした国民が、何の疑いもなく信用していたものが、実はデタラメだったということは、まだまだ、たくさんあるのです。
私は本人訴訟を行ったからこそ、裁判のデタラメ、特に国家賠償訴訟のデタラメに気がつきました。
「上告詐欺」の被害にあわれている方は、私以外にも、たくさんいるはずです。
上告したことがある方は、もう一度、資料を確かめてみてはいかがでしょうか。


“上告詐欺”
この言葉が市民権を得て、多くの人たちに関心をもっていただきたいのです。

らに、国家賠償訴訟という制度そのものも、裁判所と国の代理人である法務省双方によって仕組まれた「詐欺」である可能性が高いです。
( 「国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!」 をご参考に)

ちなみに、私のケースでは、被告公務員による証拠の捏造を代理人である法務局が容認し、裁判では判決書にデタラメを書くという姑息な手段をとってまでも、国を勝訴さています。

最高裁が、審理をすることなく、申立人から多額の訴訟費用を徴収しているとしたら重大な問題です。
上記のような上申書を検察に提出していますので、検察に良心と正義のかけらがあるならば、被害者からの告訴を受けるまでもなく捜査するはずです。


 今後の成り行きに、是非、ご注目ください。

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原発事故の情報操作と世論誘導

05/26
5月20日の朝日新聞で興味深い記事を見つけました。
東京電力福島第一原発周辺の津波の高さが、その周辺に比べて突出して高いというのです。
東電は津波の高さを14~15メートルと発表していますが、周辺の相馬市磯部では6,86メートル、いわき市豊間では9,2メートルで、福島県内の津波の高さは、10メートル未満ですから、東電の発表は、かなり怪しいことになります。
公表された写真や衛星写真の様子から、専門家も、実際には10メートル程度だった可能性があるとみているそうです。


津波の高さには、津波が地面をどれくらい覆ったかを示す海面からの高さの「浸水高」と、海水が斜面を駆け上がったときときの「遡上高」があり、東電は、浸水高が14~15メートル、遡上高も14.5メートルとして、想定していた5,7メートルの3倍近く超えたと、高さを強調してきたのです。

この記事を読んで、即座に、「福島原発メルトダウン 広瀬隆」 に書かれていた地震のマグニチュードのことが思い浮かびました。

気象庁が発表した東北地方三陸沖地震のマグニチュードが次々と引き上げられ、怪訝に思いましたが、そのことについての記述です。

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当初の発表では、マグニチュードは暫定で8,4、やがて8.8に修正され、最後に9,0にまで引き上げられました。
この理由について、地震・地質学者の島村英紀氏の指摘を引用されていますので、そのまま掲載します。


「今回の地震のマグニチュード9,0と言うのは、気象庁がそもそも『マグニチュードの物差し』を勝手に変えてしまったから、こんな前代未聞の数字になったのだ」
実は、マグニチュードの計算法には、いろいろな物差し(種類)があります。これまでの地震はすべて、日本では「気象庁マグニチュード」を採用しており、その計算式(複雑なので省略します)に東北地方三陸沖地震のデータを入れると、「いくら大きくてもマグニチュード8,3か、8,4どまり」と島村さんは指摘するのです。それが9,0にまで上昇した理由は、「日本では学者ぐらいしか使っていない『モーメントマグニチュード』で気象庁が計算し直したからだ」と。
(・・・途中省略・・・・)
なぜ、いままでの物差しを気象庁は突然に、しかも何の説明もなく変更したのでしょうか。そこに私は、科学の真理をねじ曲げる、政治的な介入を感じます。

「福島原発メルトダウン 広瀬隆」より引用)
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怪しげな津波の高さにしても、地震のマグニチュードにしても、原発を推進してきた政府や東電、御用学者・・・、所謂、原子力村といわれる人たちが、責任逃れのために、次の法律の文言を気にかけてのことなのです。

原子力損害の賠償に関する法律
第二章 原子力損害賠償責任
(無過失責任、責任の集中等)
第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。



 「福島原発メルトダウン」の中で、広瀬隆氏は、「前代未聞の数字を発表することで『想定外』、『1000年に一度の地震』のほうへ情報操作、世論誘導して、責任逃れを図っているわけです。」と記しています。
まったく、そのとおりだと思います。
原子力村の人たちにとっては、今回の震災を、何が何でも「異常に巨大な天災地変」に仕立て上げる必要があるのです。


 補足します。
地震のマグにチューードについて、ktpage 様から、気象庁に問い合わせたときの貴重な情報をいただきましたので、コメント欄も、是非、ご覧ください。



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検察“間” 格差

05/20
3月の大震災の後、しばらく西日本に避難していたのですが、そこの地方新聞で、まさか福島地検いわき支部の記事を目にすることになるとは思ってもみませんでした。

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強制わいせつ容疑 地検釈放に「疑問」
江田五月法相は8日の閣議後記者会見で、福島地検が東日本大震災の直後、処分保留で釈放した中に強制わいせつ事件の容疑者が含まれていたとして「報告を聞くと軽微とは言い難いことが明らかになり、大いに疑問で、適切さを欠いていたのではないかと思う。たいへん残念だ」と述べた。仙台、福島両地検は3月11~16日、拘留中の容疑者の60人を釈放。捜査関係者によると、このうち福島地検いわき支部が釈放した強制わいせつ事件の容疑者は女子大生のアパートに侵入して手錠をかけ、身体を触っていたという。
福島地検は釈放後、いずれの事件も「軽微」と説明していた。
(4月9日付 中国新聞より)

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さらに、これと前後して、関連記事がネットニュースにアップされていると、知り合いから連絡をいただきました。
「容疑者釈放の地検いわき支部、庁舎を9日間閉鎖」というタイトルで、詳しくは下記のサイトをご覧ください。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110401-OYT1T00942.htm


これらを見た私は、あの地検、あの支部なら十分あり得ると、素直に納得してしまいました。
それもそのはず、私が福島地検いわき支部に告訴していた、裁判の際の証拠捏造事件での対応がかなりデタラメであったからです。


単に批判するだけでしたら、主観や偏見に基づくものではないのかと思われるかもしれませんが、同時期、仙台地検に告訴していたブログコピペ事件と比較すると、その差が歴然です。
確かに、ブログコピペ事件も、大元に警察関係者が関与していると思われることから、告訴状受理まで半年を要したり、不起訴の根拠があいまいなど、不適切な対応であったことは否定できませんが、それでも、事実を正確に把握しようという姿勢が感じられました。
特に、郵政のパソコンから犯行が行われたということを特定するに至った経緯については、2時間半近くにわたって詳しく聞かれ、調書も作成されました。
ところが、福島地検いわき支部の場合は、その辺のプロセスがまったくないのです。


双方を時系列に並べ比較してみます。

ブログコピペ事件(仙台地検)
6月16日  告訴状再提出(タライ回しの挙句、再度提出したため)
 
8月10日  犯人特定の経緯について2時間半近くにわたり事情聴取される。
        調書を作成された。

 
9月3日  正式に受理すると連絡あり。
 
10月28日 10月25日付の不起訴処分の通知が届く。


証拠捏造事件(福島地検いわき支部)
6月2日  告訴状を提出
       受理までの間、細かいところを何度も訂正させらされた。

 
7月7日  本庁にお伺いを立てた上で、告訴状を正式に受理される。
 
10月18日 下記の通知(呼出状)が届く。
    
10月26日 検察で、事実関係についてほとんど聞かれることなく、不起訴処分
       とすることを告げられる。

 
10月27日 前日の検事の説明に不審な点があったので、いわき支部に
        問い合わせると、前日の検事の説明は嘘であることが判明した。
        「福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し」
        「権力の走狗としての使命 起訴か犯人隠避か?」

 
10月30日 いわき支部から処分通知と思われる書留が届いたが、受け取り拒否で
        突き返した。

       

上記の二つの事件の流れを比較すると明らかなように、福島地検いわき支部に告訴していた証拠捏造事件については、不起訴処分の決定が出されるまでの間に、事件のことについて事情を聞かれるようなことは、まったくありませんでした。
繰り返しになりますが、私の電話の内容が、裁判の際に労働基準監督所の職員 早坂邦彦によって捏造されて提出されたというのに、福島地検いわき支部は、その当事者である私から事実関係を一度も聞くことなく不起訴処分にしたのです。


10月18日付の下記の呼び出し状を見ていただければわかりますが、一応、「お尋ねしたいことがある」ということで呼び出されているのです。
ところが、その時刻が「午前11時00分」です。たいてい何処の職場も正午に昼食をとることを考えると、11時に呼び出して、ろくな話を聞けるはずがありません。


呼び出し 縮小  ← クリックすると拡大します。

11時の呼び出しに、事情聴取にしてはおかしいと思いながら出掛けたのですが、案の状、そうでした。
真実はどうであれ、当初から「不起訴処分」にするつもりであったことは確かです。
告訴人本人から、まったく事情聴取することなく、いきなり不起訴処分にするやり方には、私もかなり憤りを感じたので、26日の呼び出しの最後に、「(いいかげんな捜査のもとに、意図的にデタラメな判断をしたことに対して)この検察の犯罪が近い将来、暴かれますことを願っています。」と芦沢検事にきつく申し上げました。
“これは、まずいことになった”という表情が、芦沢検事の顔からハッキリと読み取れました。


後でわかったことですが、検事になって2~3年の新米検事のようです。
誰の指示で、このようないい加減な捜査・判断をしたのかはわかりませんが、新米であるからこそ、プロセスに忠実であるべきだと思うのですが、それが守られなかったということは、検察の組織としても、検事個人としても将来が危惧されます。
さらに、被疑者が労働基準監督署の職員のほかに、国家賠償訴訟の被告ということで、その代理人である法務局の訟務官も被疑者に含まれる重大な事件であるににもかかわらず、新米検事に押し付ける福島地検いわき支部の無責任さにも、あきれかえってしまいます。


 とにかく、今後、告訴を検討している方は、福島地検、特にいわき支部はやめたほうがよいです。
私も、新たな証拠・新たな被疑者と共に、別な検察庁に告訴しなおそうかと考えています。


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原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・

05/14
当ブログは、本来、デタラメ裁判の実態をより多くの方に知っていただくために開設しており、そこから派生した刑事事件を巡る捜査機関のデタラメについてもお伝えしています。
ところが、3月11日の震災以降は、ずっと原発事故のことをお伝えしており、ブログの趣旨から外れているのではないかと思われるかもしれませんが、そんなことは、まったくありません。
今回の原発事故にしても、この国の中枢に巣くう組織的・構造的な病巣から起こるべくして起こったといえ、国家権力のかかわる不可解な事件・事故の大部分は、ほとんどが同じような構図で発生しています。
根底では、ほとんどが繋がっているのです。


比較的安定しているといわれていた福島第一原発1号機で、メルトダウンが起きていたことが、つい先日判明しました。制御不可能な危険と背中合わせで、しかも、ひとたび事故が起これば、周辺環境に取り返しのつかない深刻な影響を与える原子力発電所が、なぜ、国策として地震多発地帯である日本に数多く建設されたのでしょうか。
原発が推進された一連の流れに目を向けると、あまりにも多くの要因・人物が関係していて、どこに責任があるのか本質が見えづらくなってしまいます。
そこで今回は、その一部分に着目して検証してみます。
それが、以前にもお伝えした佐藤栄佐久 前福島県知事の事件です。


プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘ってきた前知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、2006年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。

前々回の記事でも簡単にお伝えしていますが、まずは、おさらいします。

前知事の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入したのですが、この差額の約7000万円を、特捜部は、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てたもので、前知事の罪は、実弟の要請を受け入れ、県に対して「天の声」を発したというものです。
ところが、この裁判の行方は、実に奇妙な展開となっていきます。


 土地の取引価格の推移を時系列にまとめてみます。
( 「知事抹殺 つくられた福島県汚職事件」より)

1999年ごろ、実弟は、スーツ会社の土地開発を、元前田建設社長に依頼していたが、うまくゆかず、会社の経営も苦しくなってきたので、前田建設会社から4億円の融資を受けた。
同社から更なる融資の同意は得られず、元前田建設社長から依頼を受けた水谷建設が8億7000万円で土地を購入した。

1億円の資金が足りなかったので、実弟の依頼で、さらに1億円が追加された。
土地売却後すぐに、4億円は、前田建設に返却された。

  
水谷建設が、スーツ会社すべての敷地を買い取り、ショッピングセンターが建設された後は、良好な賃貸収入が得られた。
前知事を巡る事件や脱税の摘発を受けて、水谷建設はこの土地を手放したが、購入価格を上回る9憶6000万円で売却することができた。

  
さらに、12億円以上でファンドに転売された。


転売されるたびに、より高額な価格で取り引きされていることに注目してください。
検察は、この土地を5億円~7億9000万円と住宅地として計算し、その差額を賄賂とているが、利用価値がある商業地は住宅地より高い値段が設定できるそうです。
つまり、差額の7000万円が賄賂とは認められない状況だったのです。


検察は、時価との差額1億7000万円が賄賂だとして起訴したが、一審は、7000万円を賄賂とし懲役3年執行猶予5年とした。

二審に至っては、土地取り引きの際の時価との差額を賄賂だとする検察側の主張は退けたものの、前知事らが得たのは「換金の利益」という無形の賄賂だとして、一審・東京地裁判決を破棄し、改めて懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡した。(つまり賄賂額ゼロ)

賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪というのは、不思議な判決です。
しかも、資本主義社会の正当な取り引きそのものを否定するような判決です。


なぜ、裁判所がそこまで異常な判断をして、前知事を有罪としなければならなかったのかというと、プルサーマル発電を福島第一原発で実施させるためだったのではないかと推測されるのです。
それを想定していたかのように、前知事のあとに就任した佐藤雄平 現知事は、昨年8月、福島第一原発3号機でのプルサーマルの受け入れを表明し、昨年9月にプルサーマル発電を開始しました。


ところが、今回の震災で、その3号機が爆発し、より深刻で重大な被害を周辺環境に及ぼしました。(詳しくは 「プルサーマル3号機の爆発は 即発臨界だった!!?」
危険性を伴うプルサーマル発電が、十分な検証・検討されることなく国策として強引に進められ、さらには、捜査機関や司法組織を加担させてまで、なぜ実施されなければならなかったのか、その背景を徹底的に調べ、追及する必要があります。
検察の不十分で歪んだ捜査と裁判所の偏った判断のもとに、県民により選ばれた知事が失脚させられたということは、国家権力により県民の民意が踏みにじられたことになります。
その挙句に、プルサーマル3号機の爆発があり、福島県を中心とする広範囲の地域の人々や様々な産業、環境に甚大な被害をもたらしたのです。


捜査機関が、前知事に対する不当な逮捕・起訴により、福島の県政に及ぼした責任は重大です。誰の指示でそのような不当な捜査がおこなわれたのか、当時の政権や捜査機関・司法組織を含む関係者個人の責任についてもしっかり追及し、それらに対しても賠償を求めるべきです。(原発事故の責任については 「原発事故の責任」でも詳しくお伝えしています。)

前知事の逮捕が、プルサーマル実施のために行われたのではないかと私が確信するのは、国家賠償訴訟での体験と、それを巡る刑事事件での実態から、行政・裁判所・検察・法務局などの癒着による不正の実態に気がついたことが背景にあります。
 三権分立を標榜し民主国家の仮面をかぶっていたこの国の実態が、今回の原発事故を機に暴かれつつあります。
この震災を、真の民主国家再生のチャンスと捉え、根本から国家を構築し直さなければなりません。




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人体実験を容認!! 福島県立医大 入学式

05/08
菅首相は、6日、中部電力の浜岡原発のすべての原子炉の停止を要請したということですが、この判断については高く評価します。
しかし、心の底から賞賛できないのは、何か裏があるように思えてならないからです。


3月11日の大地震と大津波の後、福島第一原発が相次いで爆発し、その混乱のさなかに、いきなり東京電力による計画停電が発表されました。
そして今回、校庭の利用基準を年間20ミリシーベルトにしたことに対し菅政権への批判が高まっている中、それをかき消すかのように、突如、浜岡原発の停止が発表されました。
何か重大なことが起こるたびに、突然、センセーショナルな政策を発表し、国民の注目をそらしているようでなりません。
その陰で、直ちに対策を立て、すみやかに実行されなければならないことが先送りされ、公表されるべきことが隠されてきました。


特に、健康に重大な影響を及ぼす放射性物質のデータや情報がすみやかに公表されなかったことは、国民にとって重大です。
放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」というシステムも、住民の避難の際にまったく活用されませんでした。突拍子もない政策の発表に振り回されている間にも、住民の被曝による健康への影響は進行しているのです。
何か重大な事故や事件が起こるたび、緊急性の高い本質的な問題から逃げ、検討が不十分な状態の小手先の政策を発表することで誤魔化しています。


詳しい情報を公表すれば、住民の間に混乱やパニックが生じるなどと言い訳にならないようなことを政府は言っていますが、津波の予報が出されたときに、パニックになるからといって避難指示を出さなかったことがあったでしょうか。パニックになりながらも必死に迫りくる波から逃れた人々が、命を落とさずに済んだのです。
避難指示を出していなかったなら、より多くの犠牲者が生じていたはずです。
放射性物質も同じです。
混乱が予測できたとしても、まずは安全な場所まで避難させることが第一です。
安全が十分確認できた後に、順次、戻せばよいのです。
放射性物質は目に見えるものでもなく、臭いがするものでもなく、差し迫った危険を感じにくい物質であることをよいことに、政府は曖昧な情報を流し、適切な対応を怠っているとしか思えません。


午前中、自治体の回覧が回ってきて、その中に近くの中学校の保護者向けの通信が挟まれていました。
そのうちの1枚には、放射線の防護法や、原発で重大な事態が生じたときの対処法など、ほとんどが原発関連のことについて書かれていました。
いわき市は、そのような事態が危惧される地域でありながら、適切な対策もとられず放置されているようでなりません。
爆発などの突発的な危険性についてはもちろんのこと、何十年住み続けても十分に安全な状態であることが保障されなければ、居住させるべきではありません。


6日に福島県立医科大学の入学式が行われ、その様子がNHKの県内ニュースで放送されていました。
そのニュースを見て、著しい違和感を覚えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/k10015730671000.html

ネットにアップされている画像は、肝心な部分が削除されており、途中までしか公開されていませんが、注目すべきは次の部分です。


「福島県立医科大学は、福島県内で唯一、医学部のある大学で、原発事故を受けて地元の人たちの間で放射線による健康への影響について不安が高まっていることから、この分野の専門家の育成に力を入れることにしています。新入生たちは、入学式のあと長崎に投下された原爆やチェルノブイリ原発事故が人の体に及ぼした影響を研究している、長崎大学大学院の山下俊一教授から話を聞きました。この中で、山下教授は「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」と述べたうえで、「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」と期待のことばを述べました。」

はじめの一文は、原発事故で不安に思っている人たちへの精神的ケアについて言及しているとも受け取れるのですが、問題は、その後です。
来賓に放射線研究の教授を招くなど、放射線による障害が、福島県民に発症するすることがすでに想定されているかのような用意周到さには、まったく驚かされます
将来、福島県民に癌や白血病などが多発することが予想されるから、その経過に向き合っていかなければならないとしか聞こえません。
それに、入学した学生自身も被曝の危険性があり、この汚染された福島県に、卒業後どれだけ残るのかは極めて疑問です。


 放射線による影響で、医療のお世話になるような状況が発生しては決してならないのです。そのためにも、政府による適切な対策が直ちに求められます。

想定される事態を知りながら。政府が適切な対策もとらずに放置しているとしたら、その理由は二つ考えられます。
ひとつ目は、住民の放射線による健康への影響を、長期間にわたり調査しデータ化するため。
ふたつ目は、避難指示の対象となる住民が多ければ多いほど、それだけ国の財政的な負担が膨大になるので、それを回避するため。


 国民の健康や生命より国家の財政を優先し、福島県民を人体実験に利用するなどということは絶対にあってはなりません。

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プルサーマル3号機の爆発は 即発臨界だった!!?

05/03
佐藤栄佐久前福島県知事が、原子力発電や原子力行政のことをよく勉強し、福島県民を守るために国や東京電力と闘ってきたことは前々回お伝えしたとおりです。
その前知事が、まさしく原子力行政に立ち向かっていた最中の、2006年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
東京地検特捜部が描いた事件の筋書きは、次のようなものです。


前知事の実弟が経営するスーツ会社の土地を、水谷建設が相場より約7000万円高い約8億7000万円で購入したのですが、この差額の約7000万円を、特捜部は、木戸ダムを前田建設工業、水谷建設で受注する際の「賄賂」と見立てたもので、前知事の罪は、実弟の要請を受け入れ、県に対して「天の声」を発したというものです。
ところが、この裁判の行方は、実に奇妙な展開となっていくわけですが、このことについては別の機会に詳しくお伝えします。


 この前知事の逮捕により、福島の原発で何が最も変わったかといえば、それは、プルサーマルが実施されたことです。

前々回お伝えしたように、前知事はプルサーマルを実施しないことを明言していました。
ところが、昨年8月、佐藤雄平 現知事が、東京電力福島第一原発3号機でのプルサーマル計画を正式に受け入れることを表明し、東京電力は、昨年9月23日、福島第一原発3号機で、プルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使ったプルサーマル発電を開始しました。


プルサーマル発電には、主に次のような危険性があります。

プルサーマル発電の危険性
● プルトニウムは、ウランと比べ数十万倍もの毒性をもっている
● プルトニウムを燃料とするということは、平常時の危険は確実に増加し、万一の事故時の危険も増加する。
● ウランを燃やすために設計された原発で、プルトニウムを燃やせば、さまざまな問題が起こって安全性が低下する。
● プルサーマルで使われた使用済み核燃料は、普通のウラン燃料に比べて発熱量が高く、超ウラン元素という厄介な放射性核種を多く含んでいる。
 「隠される原子力 核の真実(小出裕章 著)」 から引用。 )


通常の発電を行っていた1号機と、プルサーマル発電を行っていた3号機の爆発映像を比較してみると、プルサーマル発電の危険性は一目瞭然です。

 

米国 フェアウィンズ・アソシエーツ社チーフエンジニア アーニー・ガンダーソン氏(米国のスリーマイル原発事故の際、事故調査団のメンバーでもあった。)の解説を要約します。

 3号機で、何が起こったのか?(1号機との違い。)

次の2つの言葉は、両方とも爆発の事象を表す言葉であるが、意味が違う。

deflagration・・・・衝撃波が音速である。
             閃光を伴わない。
             (水素爆発はこれにあたる。)

detonation・・・・・衝撃波が音速を超えるもの。
             閃光を伴う。


1号機は、deflagration にあたり、水素と酸素が反応して水素爆発が起こった。

3号機は detonation にあたり、明るい黄色の閃光が建屋の南側(右側)側面で光り、黒い大きな噴煙がすごい勢いで上方に立ち昇った。細かい粒子のウランはハワイや西海岸で検出され、パウダー状のプルトニウムも発電所付近で検出され、アメリシウムはニューイングランドでも検出されている。これらの超ウラン元素と呼ばれる核種の検出と黒煙は、ウランやプルトニウムが揮発したことを意味する。

3号機の写真から、建屋の大部分、特に南側が無くなっているが、赤外線写真では同じ場所に高温部分の熱源が確認できる。
このデータは、3号機の格納容器・原子炉は損傷を受けていないことを示している。


これらから、次のような仮説が立てられる。

① 水素・酸素の水素爆発が起こり
② それによって燃料棒が激しく動いて変形するような衝撃波が生じた。
③ 使用済み燃料プールの燃料棒が変形し(集約したことで)即発臨界による核反応を起こした。
④ その核反応が、プールから燃料棒を含む核燃料棒集合体などを吹き飛ばし、噴煙を噴き上げる爆発エネルギーと3号機での劇的な場面を作り出した。


この仮説を確かめるためには、噴煙に含まれる核種の同位体を調べることだ。
2つのキセノン(Xe)の同位体の比率によって、燃料プールで即発臨界が起こったかどうかがわかる。
米軍機が、噴煙のサンプルを採集しているので、実験室で分析し、おそらく政府はその証拠を持っているでしょう。


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原爆のキノコ雲を思わせる3号機の爆発、素人ながらも、ただならぬことが起きたんじゃないかって思いましたが、臨界に達した可能性があるのですね

 とにかく、プルサーマルが行われたことで、より重大で深刻な影響を周辺環境に及ぼしたといえます。
政府は、校庭の利用基準を年間20ミリシーベルトという高い値に設定して子供たちを被曝の危険にさらしていますが、子供や住民自体をサンプルとして、今後数十年におよぶ追跡データでも採集するつもりなのでしょうか。
政府は、すみやかに正確なデータを公表し、一刻も早く適切な対策をとるべきです。


                                

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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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