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Archive | 2009年02月

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

02/24
In Japan, the Supreme Court does not follow a judicial precedent.
English Version

受験シーズン真っ只中ですね。
今回は、この受験に関係することなのですが・・・・


最高裁の判決にしては珍しく拍手を送りたくなるような、極めて妥当な判決があります。
それが、学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)です。
どんなものかと言いますと、(わかりやすく、私立大と国立大の例に置き換えて説明しますが)
私立大学に合格し、入学金や授業料を支払って入学手続きを済ませた受験生が、その後、国立大学にも合格たので、私立大学への入学を辞退した場合に、いったん支払った入学金や授業料などの返還を請求する訴訟のことです。


消費者契約法の施行前は、入学金や授業料の返還を一切認めない判決が支配的であったのですが、消費者契約法施行後の2006年11月27日の最高裁による判決以降は、入学金の返還は認めないが、入学金以外の部分(授業料、施設費等)については返還を認める判決が相次いで出ています。
入学金は「入学できる地位の対価」であり、入学辞退者であってもその地位を得ているため、大学は入学金の返還義務がありませんが、授業料、施設費、諸会費等は、「授業の受講や施設の使用に対する対価」であり、入学していない以上は辞退による損害を学校側が受けておらず、実害を超える賠償を禁止する消費者契約法に反するため、入学者が確保できる時期まで入学辞退を申し出れば、授業料等の返還義務あるというのが、おおかたの理由のようです。(ウィキペディア参照)


学納金返還の基準を示したともいうべき2006年11月の最高裁判決は、受験生の家族にとっては、本当にありがたい判決ではあるのですが、この判決を出した当の本人のことについてはどうなのでしょうか?

この判例が、私にとって気になるのは、上告の際に、上告不受理になったり、却下になったケースについて、訴訟費用が返還されないのはおかしいと思うからなのです。

確かに、訴訟費用の扱いについては、法律で定められていることですし、それを承知の上で上告をしているのですからと言われれば、それまでのことなのですが・・・・・

難しいことは抜きにして、単純に、訴訟費用が裁判所の対応に対する対価として妥当かどうか、わかりやすく言えば、訴訟費用が裁判所の対応に見合ったものであるかどうかという観点から、一般的な主婦の経済観念で表現してみたいと思います。

その前に、訴訟費用についての簡単な知識を頭に入れておいていただきたいと思います。
訴訟費用は、訴額(その訴訟で原告が請求する金額)によって決まりす。請求額が大きければ、それだけ訴訟費用も大きくなります。
また、控訴の際の訴訟費用は、一審のときの1,5倍、上告の際は、一審のときの2倍の訴訟費用がかかります。


私のケースで検証してみますと、
一審の裁判は、1年9ヶ月に及び、その間、合わせて10回近くの口頭弁論や弁論準備手続きがありました。
また、当初は、単独の裁判官で裁判をしていたのですが、途中からは合議体になり3人の裁判官で審理が行われました。
ですから、一審についてみれば、期間も長くかかりましたし、合議体になったからといって、訴訟費用が値上げされたわけではありませんので、変なたとえかもしれませんが、食べ放題のレストランで、二人前も三人前も料理を平らげたような、ちょっとお得な気分と言えるかもしれません。(あくまで、裁判の内容を無視してのことではありますが。)


二審の裁判は、合議体で行われますが、たった一度の口頭弁論が開かれただけで、結審となりました。
(二審判決は、例のデタラメ判決でしたので、ブランドのバッグを購入したつもりが、まったくの偽物だったということになりますが、その点については今回の記事の趣旨に外れるものなので、触れないでおきます。)
訴訟費用が1,5倍になったにもかかわらず、たった1度の口頭弁論で結審となり、一審と比較すると、かなり割高な感じがしますが、判決も書いていただきましたので、そんなに問題にするまででもないことかなと思います。


上告の際はどうかと言いますと、
最高裁から記録到着通知書が届いてから、およそ1ヶ月後、上告不受理の調書(決定)が届きました。
しかも、その調書(決定)は、わずか数行の決まりきった文面で、事件番号さえ変えれば、どの事件にも通用するようなものでした。

最高裁に提出する書面は、相手方(被上告人)が一人でも同じものを8通提出しなければならないので、複数の裁判官に読まれ審理されることを想定していると思われますし、そのような人件費なども考慮して、訴訟費用が一審のときの2倍になっているのかなとも考えられるのですが、
実際は、最高裁に上告される膨大な数の事件から考えると、最高裁に資料が届いてから、わずか1ヶ月の間に複数の裁判官に読まれることは不可能であると思われますし、私が、最高裁から福島地裁いわき支部に戻ってきた上告受理申立理由書を確認したところ、用紙の状態から、書面を読んだ痕跡が確認できませんでした(詳しくは『最高裁判所は 本当に裁判資料を読んでるの? ~裁判の不思議~』)。


私は、一審、二審の裁判を通じて、裁判が信用できないということを、ほぼ確信していましたので、上告の際に訴額をかなり下げたわけですが、それでも、けっこうな額の訴訟費用を納めました。
ですから、上告についていえば、高い訴訟費用を取られたあげくに騙されたというのが私の本音です。


仮に、上告された事件が、単独の裁判官によって、最高裁で審理すべきものか、そうでないものかを事務的に振り分けられるとするならば、審理する必要がないと判断された事件(上告不受理や却下になったケース)については、消費者契約法にしたがって、申立人に訴訟費用を返還すべきではないかと思います。
もっとも、ほとんど読まれていないとなれば、これは詐欺ということになるでしょうが。


 ですから、最高裁判所自らが、判例違反をしているんじゃないかって思うのです。

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人は見かけに寄りませんね!

02/19
今回は、前回の記事に関連する話題を お伝えしたいと思います。

裁判所と検察、一般的には、かなり親密な関係にあると思われるのですが、私は、検察は、必ずしも裁判所と友好的ではないんじゃないかって思ったのです。
少なくとも、私の事件に関しては。


具体的には、検察が裁判官らを立件し不起訴処分にはしたものの、私にヒントを示してまで検察審査会への申し立てを勧めたことを裏づけるようなことなのですが・・・・・

と言いますのも、二審での口頭弁論(たった一度だけでしたが)の際のちょっとしたエピソードがあるのです。

私は、裁判では、夫と私の それぞれにかかわる損害賠償請求をしていたわけなのですが、一審判決で却下となった夫にかかわる請求については、被控訴人である国は、答弁書の中で、正確には 「棄却」 を求めるべきであったようなのですが、実際には 「却下」 を求めるという言葉が使われており、その点を裁判長が、指摘したのです。

言葉一つのために、5分ぐらいは費やしたでしょか?
その間、専門的な問題に、私は蚊帳の外に置かれている感じでしたので、裁判長と国の代理人である訟務検事との様子を、冷静に観察していたわけですが・・・・・


どうも裁判長は、高飛車な態度で、けっこう執拗に、その点を追及しており、それに対して訟務検事は、起立したまま困惑した様子でした。
結局、訟務検事からは、特に発言はありませんでしたので、答弁書の中の 「却下」 が 「棄却」 に訂正されることもなく、裁判長は、 「却下ねぇ・・・・・??」 と勝手に納得した様子で、その件は幕になったのです。


国家賠償訴訟の場合、法務省が被告になり、実質的な代理人には、法務省の訟務検事が当たります。
そして、私が裁判官らを刑事告訴したのは法務省の管轄の検察庁です。


当然のことながら、検察が、刑事告訴されている裁判官らを擁護することで、身内が代理人になっている国家賠償訴訟に有利な結果をもたらすことになるわけですが・・・・・
仮に、国の代理人が、この裁判長によい印象をもっていないとすれば、法務省の身内同士で、裁判官らに対する刑事告訴について、 “これは遠慮せず、適正に処理すべきでは” ということになるんじゃないでしょうか?

私の個人的な考えではあるのですが・・・
だいたい、検察がヒラメ裁判官らを擁護したところで、他人の出世の手助けをするようなものですし、自分たちには、あまり関係ありませんし、今後もいいかげんな裁判に対する裁判官の刑事告訴が頻発したりしたなら、余計な仕事が増えて迷惑ですし、この辺でちょっと釘を刺しておかなければ、なんてことも考えたかも知れませんね。


ちなみに、国が「却下」を求めた控訴審判決は、「棄却」でした。

それにしても、この裁判長、けっこう理屈っぽい感じにお見受けいたしましたので、私が主張していた信義則と原告適格については複合的に考察される必要があるということに関しても、十分理解していただけるんじゃないかって期待していたのですが、理解していただくどころか、矛盾した支離滅裂な判決理由を下されようとは、まったく思いも寄らないことでした。

 人は、まったく見かけに寄らないものなのですね


裁判所内部は治外法権!

02/13
検察審査会(≒裁判所)が、裁判官らに対する不起訴処分相当の議決をしたことで、改めて裁判所の組織内部は治外法権がまかり通っていることが明らかになったといえます。
つまり、裁判所の内部においては、日本の法律が適用されない、具体的には、裁判官らが犯罪行為を行っても、それが裁判所の内部でもみ消され、罰せられることがないということが示されたことになります。

それは、裁判所が司法権を一手に握り、判決や決定の妥当性について、外部からの評価や監督を受けることもなく、すべて組織内部での裁量に委ねられるという構造上の特権から可能になることだと思うのです。

仮に、検察が、裁判官らを起訴したとしも、それを裁くのは裁判所なのですから、すべては裁判所次第ということになります。
ですから、検察が、裁判官らを立件はしたものの、不起訴処分とし、私に検察審査会に審査申し立てをさせることで、事前に裁判所に伺いを立てたとも考えられるのです。
そのような意味合いにおいても、今回の検察審査会の不起訴処分相当の議決は、裁判所の司法機関としての機能の欠落、倫理観の欠如を露呈したことにもなります。


私がこのようなことを申し上げるのは、ある明確な根拠があるからなのです。
そのことについて、事実関係を一つひとつの整理し検証してみたいと思います。


(1) 裁判官の犯罪行為
これまでもお伝えしてきたとおり、二審の仙台高裁判決(裁判長 大橋弘)には、判決理由が矛盾していたり、信義則についての主張が記載されていないなどの不審な箇所が多数ありましたが(国を勝訴させるための正当な理由がまったく記載されていない)、私が最も重要視している私の主張をねじ曲げたものを判決理由として判決書に記載したという点に絞って検証してみたいと思います。

控訴人である私が、「控訴人の損害の本質である」と主張した中から、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して、私(控訴人)の主張の趣旨と異なることを控訴人の主張であるとして判決理由に記載しています。
しかも、国家賠償訴訟をしているというのに、行政関与の記述を完全に削除して記載しているのですから、 愚弄しているに外ならず、極めて許しがたいことです。


二審判決書の 『事実の概要(裁判でどのような主張がされたのか)』 では、私の主張のとおり行政関与の記述を明確に記載しているにもかかわらず、『当裁判所の判断(判決理由)』 では、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政関与の記述を完全に削除して、私の主張の趣旨と異なることを記載しているのです。

さらに、 「しかしながら」 という逆接の接続詞を、あえて不適切に使用することで、「しかしながら」の前の段落には、私の本来の主張どおり、行政関与の記述が書かれているような印象・錯覚を起こさせるという悪質なトリックまで用いているのです。

ですから、私の主張をねじ曲げものを判決理由として記載するということは、明らかに虚偽有印公文書作成に該当する犯罪行為であり、裁判官によって変造された文書が判決理由として使用されたということは、再審の訴えを起こせる要件(民事訴訟法338条1項6号)にもなっているのです。

(2) 裁判所が上記(1)の事実を把握していること
検察審査会に提出した申立書には、私の裁判の実態をわかっていただくために、このブログのことを記載したわけですが、提出直後から、裁判所からと思われるアクセスがしばしばあり、裁判所と検察審査会はほぼ一体化した組織であると言え、裁判所が上記(1)の事実についても把握していることは明らかです。

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(3) 上記(1)の緑字の部分については検察官から教示されたことであること
昨年8月、不起訴処分の理由を聞くために仙台地検を訪れたのですが、当初、検事は適当な理由で私を言いくるめようとしていたようなのですが、私が言うべきことをしっかり申し上げたところ、検事は諦めた様子で、途中からは、ほとんど無言になりました。
また、検事は、話の途中で、二度ほど私に検察審査会に行くよう勧めました。
さらに、二審判決書の 『事実の概要』 には行政関与の記述があるが、『当裁判所の判断(判決理由)』には、記載されていないので(上記(1)緑字に関すること)、検察審査会にそのへんのことを言ってみてはどうかというニュアンスのことを言われました。
それまで、私は、その点(上記(1)緑字に関すること)については、まったく気にとめていないことであったのですが、専門家である検事としては、判決書の『事実の概要』と『当裁判所の判断(判決理由)』に記載されていることが異なっているということは、裁判官の犯罪行為を立証する上で大きな意義があることなのではないかと受け止めました。


したがって、(1)(2)(3)より、
検察が裁判官らを不起訴処分として、私に検察審査会に審査申し立てをさせることで、事前に裁判所の判断を仰いだものの、裁判所は、裁判官らの犯罪行為の事実を知りながら、職権を乱用してもみ消しを謀り、不起訴処分相当にしたという結論に至るかと思います。


 一般国民の犯罪行為に対しては厳しく断罪しておきながら、自分たち(裁判所)はやりたい放題というのでは、まったく納得がいきませんね

ネット社会の危険性!

02/07

前回の記事の続きです。
法科大学院生から、裁判資料の提供を依頼されたわけですが、資料を基にレポートを作成し、院生のブログで公開するなどということは、当初の院生のからのメールには書かれていなかったため、私は、そのようなことは想定外であるとして断りました。
ですから、それで了解の返事をいただくだけでしたら、私は、この院生との一件について特に問題視することはありませんでした。
ところが、私の裁判を批判するような次のような内容のメールが届きましたので、“やっぱり”と、その院生の意図することがわかったのです。


3   ろーずまりー様

失礼なお願いにもかかわらず、丁寧なご回答ありがとうございます。
資料の件についてはとてもよく分かりました。

> 私の最終目標は、再審に持ち込み、何としてもデタラメの二審判決を訂正させることですので、それに向けて、今後も、行動していくつもりです。

再審は困難が多いですが、これが一番の王道ではないかと思います。
認められることをおいのりしております。

ブログを拝見していて、感じた点が何点かあるのですが
(判決を見せていただきたいというのはそれを確かめたかったからというのもありました)

事案としては、
労基署に相談した結果、ご主人が職場で孤立し、和解案をまとめてもらったものの、内容の不備によりご主人の権利が害されることになったため、労基署に対して国家賠償請求をたてた、という理解でよろしいのでしょうか。

任意的訴訟担当ということで、ご主人の分についてもろーずまりーさんが訴訟をしたということですが、裁判所の判決の中で、任意的訴訟担当は認められないとか、そういったことになっているのではないでしょうか?
私の勉強した限りだと、任意的訴訟担当を今回のようなケースで認めるのは少し難しい気がしまして、認められないとすれば、少なくともご主人に関係する部分は訴訟が却下されてしまう(実質的な部分の判断がされないで、門前払いされてしまう)のです。
信義則についての判断は、実質的な部分の判断ですから、高裁で触れられなかったとしたら、そのような可能性があるのではないかな、と思うのです。

ろーずまりーさんに固有の分については、失礼ですが、こう、遠回りなかんじというか、和解で害された権利自体はご主人のものですので、人の権利を害されたことによる慰謝料というと、かなり認められにくいのではないかと思います。

それから、信義則という主張ですが、 これは、労基署に誠実な和解案を提案すべき義務があったという根拠としてあげられていたのでしょうか?
信義則という主張は使うのがとても難しいものであります。
なぜなら、他の法律で明文で書かれている義務と違い、信義則は目に見えません。
1、**という信義誠実の原則があり
2、そのような信義則上の義務に違反しているという点について主張立証をしなければならないというように、義務の存在から立証をしなければならないからです。

ですから、もしかすると、労基署に職務上の義務がある(←組織法や労働関係法規から立証)が、それに違反しているというように、具体的に既に定められている義務を主張する方が、説得力があるものになるのではないかと思います。

最後の一点としては、和解の仕方なのですが、和解案の説明の段階で労基署から違う説明をされていたのにもかかわらず、和解条項が別の不利な内容になったいたために、そのような内容だと分からずに署名してしまった、という事実なのでしょうか?
だとしたら、会社との和解自体が錯誤無効になり、民事刑事免責という条項もなしになるということができると思います。
(本件の裁判がおかしいということには変わりはないのに、それを変更はできませんが)少なくとも対会社との関係では、権利行使が問題なくできるのではないでしょうか。
もしそうではなく、説明と違う内容だと分かっていたのに、和解に署名してしまったとなると、和解のあっせんに問題があった事と、和解に署名したこととの間の因果関係(法律の世界の因果関係は、条件関係ではなく、相当因果関係というものになります)があやしくなり裁判所もなかなか認めにくくなるのではないかと思います。

(省略)


最近は特に寒いので、お身体にお気をつけください。
   


○○○○ 

:::

1 ○○○○様

詳しい法律的アドバイスありがとうございます。

ただ、いくつか気になるところがありました。
手短にお答えします。

一点目ですが、

> 事案としては、
> 労基署に相談した結果、ご主人が職場で孤立し、和解案をまとめてもらったもの
> の、内容の不備によりご主人の権利が害されることになったため、労基署に対し
> て国家賠償請求をたてた、という理解でよろしいのでしょうか。

この部分は、労基署がかかわってまとめた和解案のように受け取れますが、和解案の内容は会社が独自に作成したものです。
また、“職場で孤立”、この部分も違っており、経営側が原因です。
問題は、労基署も警察などと同様に民事不介入が原則のようで、和解の仲介などすべきではないにもかかわらず、和解を仲介したことです(長くなるので詳しい説明は省きます)。

このことについは裁判(裁判以前にもですが)で追及したところ、当初、行政は和解を仲介していないと強く否定していましたが、私が、証拠を提示して反論したところ、認めざるを得なくなったわけです。

二点目、任意的訴訟担当についてですが、
一審判決では、任意的訴訟担当の要件を、かなり狭く解釈されているとして、控訴理由書、上告受理申立理由書で、学説に基づき反論しましたが、最終的には裁判所の判断に委ねられることは、言うまでもないことです。
ただ、一審の最初の裁判官は、私に原告適格を立証するよう求め、一回目の口頭弁論で、夫からの授権を確認の上で、裁判を続行し、その後、細部の詰め(賠償額等)に入りましたし・・・

三点目、信義則についてですが、

> ろーずまりーさんに固有の分については、失礼ですが、こう、遠回りなかんじと
> いうか、和解で害された権利自体はご主人のものですので、人の権利を害された
> ことによる慰謝料というと、かなり認められにくいのではないかと思います。

上記に関することはプライバシーに関することなので、ブログ等では公開しておりませんが、そのような意味での慰謝料ではありません。
(裁判では、別な理由で主張しています。)

> それから、信義則という主張ですが、 これは、労基署に誠実な和解案を提案すべ
> き義務があったという根拠としてあげられていたのでしょうか?

この点は、一点目の理由から、おわかりいただけると思います。

信義則のことは、ブログでも繰り返し書いていますが、私の当初の電話相談にかかわることです。
信義則のことは、信義則の主張が妥当であるかの判断はおろか、信義則の主張をしていることすら、判決書には書かれませんでした。


資料の一部でも見せていただきたいというご依頼でしたが、一部の情報のみを見て事件の全体像を把握しようとすることは、以上のように誤解を生じる危険性をはらんでいますので、私がもっとも危惧したことでした。
それで、前回お伝えした理由とともに、お断りするひとつの大きな要因であったわけですが。


(省略)

仙台へは、たまに行きますが、こちらより寒さが身にしみますね。
それでは、失礼します。

ろーずまりー

 労基署をめぐる一連の事件は、けっこう複雑なケースであると思いますし、ブログで公開しているのは、プライバシーにさしさわりのない裁判での主張の一部にすぎず、そのような一部の資料を基に事件の全体像を把握することは、到底無理です。
(信義則に関する事実関係など、ブログで公開しているにもかかわらず、誤って捉えられているところもけっこうありましたし)
院生には全く関係のない私の裁判に関することを、事実と異なる勝手な憶測で、ネット上であれこれ批判されたりすることは、非常に不愉快であり迷惑です。

尚、院生が名前を名乗っての、上のメールの文章は「批判」と受け取れるものですが、ブログでの論争のきっかけとなった記事に対する院生のコメントは、言葉遣いが「批判」というよりは、完全に「けなし」と受け取れるものであったことはお伝えしておきます。

上の院生からのメールで、院生の意図していたことがわかりましたし、生産的でない院生との論争に時間を費やすことは無駄であると判断しましたので、その後、院生からのメールの受信拒否、ブログのコメント拒否に設定したことは言うまでもありません。

折りしも、お笑いタレントのブログに事実無根の中傷を書き込んだ18名が書類送検されるということが報道され、一人ひとりが責任をもって意見や情報を発信する必要性を改めて認識させられます。 
2ヶ月ほど前、私は、『ネット社会の危険性』というテーマの講演を聞く機会がありました。
いかがわしいおじさんが、女子高生に成りすまして、女子高生が集うサイトで悪さをたくらんだり、自分とは似ても似つかぬアイドルのような顔写真を使用して、女の子を誘い出したりする例もあるそうです。
直接、顔も声も確認できないネット上の相手は、一部であるとは思いますが、実は狼だったりすることもあるのです。
ですから、うわべだけの身分や地位に惑わされず、ちょっとでもおかしいと思ったときは警戒すべきです。


法科大学院生との一件につきましては、私のブログの趣旨に外れるもので、記事にするかどうか迷ったのですが、どうしても許しがたいことでしたので書かせていただきました。
 記事の内容を期待はずれに思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、次回からは、本題に戻りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

詐欺の手口には ご注意! ~子羊から狼へ~

02/04
前々回の記事では、法科大学院生が、自分から仕掛けてきたブログでの論争の腹いせに、言葉巧みに個人情報ともいえる私の裁判に関する資料を入手し、自分のブログで批判しようと企てていたということの概要についてお話しました。

行ったのが法科大学院生であるという以外にも、どうしても許し難い理由のひとつが、裁判資料を入手するために、詐欺の手口のように非常に言葉巧みであったということです。

 なお、ここで、 “詐欺の手口のように” と表現しているのは、入手しようとした裁判資料が 詐欺罪の要件である「財物」に該当するかどうかという問題があるためです。

自分は絶対に騙されたりしないと思っている私も、今回ばかりは、ヒヤリとしました。

よく報道番組などで、振り込め詐欺の手口として、実際に犯人からかかってきた電話の録音や再現したものを放送していますが、実に巧妙ですよね。
心優しい善良なみなさんが、被害にあわないためにも参考にしていただきたいと思いますし、裁判に関する事実や私の意見、記事に対する考えをご理解していただけるように、院生と私のメールのやり取りを掲載します。
(氏名等については、ニックネームや○○○○に変えてあります。)


ブログ経由で私に届いた1回目のメールです。
非常に控えめで丁寧な対応であることがうかがえます。


 送信者:****
日付:2009/01/15 19:57:30
件名:こんにちは
ホスト: *******


先日は、ブログへの突然のコメントにも丁寧なお返事ありがとうございます。
教えていただいた19年7月の判例は、判例集などの公刊物に未搭載となっており、読む事ができませんでした。
訴訟担当の制度を夫婦間で使ったり、労基署の職務上の瑕疵行為と思われるものに信義則を使った法的構成をしておられたりするということで、めずらしい法律構成のためとても興味があります。
名前や、特定可能な部分は隠していただいて、訴訟資料を見せていただけないでしょうか。
判決書だけでもあると、裁判所がどういった判断をしたのか分かるのでうれしいです。

(裁判所が判断の際に考慮しなかった、原告の主張についても知りたいので、訴状や原告被告の準備書面、陳述書の類も見せていただけると、勉強になります。)

とてもぶしつけなお願いであることは重々承知しているのですが、行政訴訟については、将来弁護士として関わっていきたいと思っていて、(ろーずまりーさんのように、弁護士事務所のたらいまわしをされる方も多いですので・・・)とても興味があるのです。

最後になりまして失礼ではありますが、私は○○大学法科大学院の3年の****と申します。
ひととなりについては
=======
にてブログを書いているので、そちらをご参考までに。

お差支えがあったり、けしからんと思いましたら無視していただいてかまいません。
ぜひよろしくおこころとめをおねがいします。

****こと○○


ブログでのコメントの印象とだいぶ違っており、ちょっと違和感を覚えましたが、相手は学生であるし心を入れ替えたのかと思い、次のように、私の率直な考えを伝えました。


 ○○○○様

メールありがとうございます。
ろーずまりーこと、△△△△と申します。
正直なところ、資料の提供を躊躇しているところです。
といいますのも、これまでも、私の訴訟に興味をもたれた方(弁護士、記者・・・)から、資料の提供を依頼されたことがありまして・・・
(省略)
また、2年半近くに及ぶ裁判の資料ですので、原告、被告、証拠書類含め、4~5センチの厚さのファイル2冊分です。個人が特定される部分を隠すなど、量的にとても無理です。
私としては、ネットで公開していない部分については、プライバシーにかかわる部分が含まれていますので、あまり気が進まないのですが・・・・
だた、勉強のためということですので、見せてあげたい気持ちも山々です。
お近くにでも住んでいらっしゃるのであれば、直接お見せすることはできると思うのですが。

将来、弁護士として行政訴訟にかかわっていきたいということですが、知り合いの弁護士さん(3年ほど前に急逝された方ですが)に、「行政なんか相手にしていたら、あなたがボロボロになりますよ。」って、言われたことがあります。
裁判が終わって、その意味よくわかりました。
どんなに十分な証拠をもって立証を尽くしたところで、証拠を無視されたり、主張がねじ曲げられたのでは、どうにもなりません。
9割が原告敗訴といわれています。弁護士も、労力をかけたあげく敗訴では採算がとれないと思いますし、やるだけ無駄ということになるのではないでしょうかね。
結局、弁護士のやりたがらない難しい裁判こそ、素人が本人訴訟でやらなければならない。悪い循環になっていますよね。
ですから、司法を根本から変える必要があると思っています。

もし、どうしても資料をということであれば、昨年4月、立件の際に記者に送った資料(一審判決書、控訴理由書、国の二審答弁書、二審判決書、上告受理申立理由書、調書(決定))を返していただいて、そちらにお送りできるかもしれませんが。
記者が、資料を保管していてくれたらの話ですが・・・ とりとめのない返事になってしまい、申しわけありません。

ろーずまりー



 ろーずまりー様

ご丁寧なお返事ありがとうございます。

私としては、(語弊があるかもしれませんが)結婚予定の方が定職についているので、採算は赤字にならなければよいというくらいに考えて、人のやりたがらない仕事をしようと考えています。
儲からない刑事事件や、訴額の小さな事件、法律相談業務などに力を入れたいと思っているところです。

行政事件は、確かに勝率は低いですが、執行の面では有利ですので(お財布がほぼ無限大の相手ですので・・・)現状でも専門的に取り組んでいる弁護士さんもいるのですが(刑事事件専門よりは、という事ですが)、一般に知られているわけではないし、政治的志向もあったりするので、利用しづらいのかもしれません。

資料の件ですが、そのような大変な事があったとは知りませんで、無理なことをお願いして申し訳ありませんでした。
私は仙台市に住んでおりますので、ちょっと遠いかもしれませんね・・・。
私としては、訴状と判決書が見られたら、それでかなり勉強になると思います。
書類をパソコンで作っておられましたら、データを加工して(信用していただけるなら未加工でも・・・)送っていただけないかと・・・。

結論を出す手法については、現在勉強中ですが、少なくとも研修機関や教育機関では、公正妥当な結論が出るように訓練されているので、ろーずまりーさんのような件は例外であると信じたいところではあるのですが、実際どうかはわかりません。
もし送っていただけるのであれば、私のブログ用にレポートを作成し、ろーずまりーさんに見ていただいた上で公開したいと考えています。
嫌な事件を何度も思い出させてしまうようなお願いで申し訳ないのですが、いかがでしょうか。

○○○○

私が、資料の提供をはっきりとは断ってはおらず、躊躇しているという趣旨のことを伝えましたので、もう一押しと思ったのでしょうね。1回目のメールと比較すると、だいぶ強引さが感じられますが、まだ、牙を潜めている感じがします。
しかし、本音も見えてきましたので、私もおかしいことに気がつきました。
当然のことながら、レポートを作成し院生のブログでの公開などは想定外(当初のメールには、そのようなことは、一切記載がされていませんでしたし。)でしたので、次のようにきっぱりと断りました。


  ○○○○様

将来のことを考え、いろいろ興味をお持ちになり勉強したいというお気持ち、よくお察しいたします。

資料の件ですが、確かにパソコンで作成していますし、被告の資料等につきましても、全部ではありませんが、スキャナーでパソコンに保存しているものもあります。

ただ、この事件は、行政や裁判所のかかわり以外に、夫との間ではすでに和解(示談)が成立している会社の詳細な業務内容や、家庭内のことも含まれていますので、私自身でさえ、ブログに書くときは、家族や会社のことを考慮し、一文一文細心の注意を払って公開しています。

ですから、勉強のために閲覧する程度に見ていただくことには差し支えないという考えでおりましたが、資料として保存し、どのような形にせよ、それを基にレポートを作成したり、ブログで公開ということについては想定しておりませんでしたので、申し訳ありませんが、資料の提供は、お断りさせていただきます。

私の最終目標は、再審に持ち込み、何としてもデタラメの二審判決を訂正させることですので、それに向けて、今後も、行動していくつもりです。
(省略)
これまで、ブログでは、裁判の大局的な見方での記事が中心でしたが、今後は、細部の経緯等についても書いていこうと思っておりますので、興味をお持ちでしたら、のぞいてみてください。

ろーずまりー


 通常なら、私からこのようなメールを受け取ったなら、自分のしようとしていることが出過ぎた行為だと自覚し、引き下がるのがふつうだと思うのですが・・・・・

この続きは次回に。

“速報” 裁判官に対する「不起訴処分相当」の議決書が届きました!

02/01
昨年1月、仙台高等裁判所第2民事部の裁判官3名を虚偽公文書作成と虚偽公文書行使、最高裁判所第3小法廷裁判官5名を同幇助で、仙台地方検察庁に刑事告訴していましたが、昨年7月、不起訴処分にされたため、仙台検察審査会に審査の申立をしていたわけですが、 昨日、『不起訴処分相当』 の議決書(1月28日付)が届きました

議決の趣旨
本件の不起訴処分は相当である。

議決の理由
本件不起訴記録及び審査申立書を精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないため、上記趣旨のとおり議決する。

これまで、ブログの中で、検察審査会と裁判所は、ほぼ一体化した組織ではないかということを指摘してきましたが、私が予想していた通り、今回のような結果になったことは、そのことを裏付けているともいえます。

最高裁の調書(決定)には、第3小法廷の裁判官5人の氏名が記載されていましたので、この5人を、違法な手法で結論付けた仙台高裁判決を確定させたということで、形式的に虚偽有印公文書作成幇助などで刑事告訴したわけですが、仮に、最高裁が処理能力を超えた数の事件を取り扱わなければならないために、裁判資料をろくに読んでいないことが原因であるならば(この可能性は極めて高いと思いますが)、裁判官個人の問題というよりは、最高裁のシステムそのものに問題があることになり、それに乗っているだけの裁判官個人の責任は問えなくなってしまうと思うのです。

しかし、二審判決を下した仙台高等裁判所第2民事部の裁判官3名については明らかに違法性が問えると思います。

二審判決には、判決理由が矛盾していたり、信義則の主張をしているにもかかわらず、そのことが記載されていないなど、極めて不適切な箇所がいくつかありますが、そのような箇所については目をつぶったとしても、
控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、控訴人である私の主張の中から行政が関与した部分を完全に削除して、控訴人の主張の趣旨と異なることを控訴人の主張であるとして判決理由に記載したことについては、明らかに違法行為です。


問題のその部分は、
 裁判官が、自由心証主義のもとに、どのような主張や証拠を採用して事実認定をし、最終的な結論に至ったのかという、裁判官の判断にかかわる部分ではなく、控訴人である私の主張が要約されている部分であること
 二審判決書の 『事実の概要(裁判でどのような主張がされたのか)』 には私の主張のとおり行政関与の記述が明確に記載してあるにもかかわらず、『当裁判所の判断(判決理由)』 では、行政関与の記述が完全に削除され、私の主張の趣旨と異なることが記載されている。
しかも、「しかしながら」 という逆接の接続詞を、あえて不適切に使用することで、「しかしながら」の前の段落には、私の本来の主張どおり、行政関与の記述が書かれているような印象・錯覚を起こさせるという悪質なトリックまで用いている


293 これら①②からも、仙台高裁の裁判官3名の行為は、明らかに、虚偽有印公文書作成・同行使に該当すると思います。

検察審査会の議決の理由に、 「検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないため」 と記載されていますが、裁判官らの違法性については控訴理由書と二審判決書というふたつの確かな証拠から証明できますし、不起訴処分の理由「嫌疑なし」の根拠につては、検察官の説明からも全くうかがい知ることはできませんでした。


31 ほんとに、おかしな議決です。
密室の中で、誰がどのような議決をしたのかについては、全く知ることができません。


 それと、もうひとつ、ちょっと気がついたことがあるのですが・・・・
これまで、裁判所からの重要な通知や検察の処分通知などは、特別送達や簡易書留、配達証明などで届いていましたが、意外なことに、検察審査会の議決書は普通郵便で届けられました。
それほど、素人である検察審査会の議決は重要視されていないように受け取れますが・・・
結局のところ、裁判員の判断もそんな感じに扱われるんじゃないでしょうか

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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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