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Category | 報道

裁判員制度を意識して報道が変じゃありませんか? (1)

01/15
1月4日付の朝日新聞朝刊 『家族89~09 20年の物語③』 の内容に著しい違和感を覚えました。

このシリーズ自体は、世界各国の歴史的事件にかかわりをもった家族の近代史を紹介しているもので、一般的な日本人が読めば、“世界には、そういう経験をした人(家族)もいるのか!” ぐらいに受け止められる内容であると思いますし、報道する側も、表面的には、そのような記事であるということを装っているかに見えるのですが・・・・

裁判員制度が始まろうとしている年の初めに、「中国初の行政訴訟」に焦点をあてたこの記事は、特に裁判に無関心な国民、あるいは、現在の裁判に特に問題意識をもっていない国民に、間違った潜在意識を植え付けるもので、メディアとしての信用を損なうものであるということを私は強く感じました。

記事の要旨は、次のようなものです。

中国浙江省の港町に、包松村さんの父 包鄭照さんが建築許可を得て、家を建てた。
ところが、家の半分が、砂防工事の対象地区にかかっていた。父鄭照さんは立ち退きを拒み続けたあげく、地元政府によって建物の半分を爆破された。
松村の父は地元政府を訴え、松村や、その兄弟達も父に従った。家族は、拘束されたり、職を追われるなどの嫌がらせを受けた。
理想に燃えていた若い弁護士が代理人を引き受けた。公権力に対する国民の不満が中国各地で膨らんでいて、無視できないという判断から、意外にも裁判所は、訴えを受理した。
しかし、父の敗訴は最初からわかっており、最初の口頭弁論の直前に政府関係者から、そっと伝えられていた。

以上が事実に基づいた要旨であるのですが、この記事のサブタイトル 『真の法治国家を願い』 という部分の一節に、執筆した記者の(?)見解として、次のように記載されていました。
全文は、下記のとおりです。

もし、政府が負ければ、同様の訴訟が相次ぐだろう。鄭照の裁判は「ガス抜き」であり、同時に「政府には勝てない」との政治メッセージの発信に利用されたといえる。その年の暮れ、鄭照の敗訴は確定した。共産党の一党支配の下での裁判の限界だった。
行政訴訟法ができたのは翌89年の春。それから20年。中国での報道によると、90年から07年までの行政訴訟件数は128万件に達し、市民が政府を訴えることは珍しくなくなった。ただ、勝訴できるかは、また別の話だ。

この部分に、私は、とても引っかかりました。
何か他人ごとのように書かれており、「これが中国の現実なのよ。でも、日本は違うのよ。」と言わんばかりに。
確かに、この 『家族89~09 20年の物語』 のシリーズの趣旨に沿っているからこそ、日本の国家賠償訴訟や行政訴訟との対比について論じる必要性がなく、あえて、この「中国初の行政訴訟」の記事をこのシリーズに位置づけることで、意図的に、日本の国家賠償訴訟や行政訴訟の正当性を印象付けている気がしてならないのですが・・・・・


これまでの私のブログを読んでくださっているみなさんには、おわかりいただいていると思いますが、日本の国家賠償訴訟や行政訴訟の現状は、この中国の状況とほとんど変わりはないのです。

中国の行政訴訟の歴史は、まだ20年程度ですが、日本の国家賠償法は1947年、行政事件訴訟法と行政不服審査法は1962年に制定されており、中国と比較して2~3倍の年月を経ているにもかかわらず、いまだに進歩や改善の見られない日本の状況の方が、むしろ重症だといえます。

 このところの報道は、どうも裁判員制度を意識してか、歪められているように感じてならないのですが・・・・・

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“見せ掛けの民主国家”日本の変革は真実のネット情報から

04/15
4月8日の朝日新聞に、「『人肉捜索』中国熱狂」という見出しがありました。
中国語に疎い私は、一瞬、人食い人種か何かの記事なのかと思いましたら、サブタイトルに「個人情報 ネットに暴露」、小見出しに「腐敗役人つるし上げ」 「悪用され殺人事件も」とありましたので、何のことが書かれているのか、おおよその見当がつきました。


キーワードとして
人肉捜索 「人肉」は中国語で「人の力で」という意味合いがあり、「捜索」はネット検索を指す。必要な情報をみんなで探し出し、公開するという意味の造語。(以下省略)

リードには、次のように掲載されています。
標的にした人物の個人情報をインターネット上で大勢がよってたかって暴き出す「人肉捜索」が中国で論議を呼んでいる。政府統制化の既存メディアが報じない不祥事や腐敗があぶり出され「世直し」につながる一方、思わぬ中傷や非難を浴びる市民も続出。「両刃の剣」に、当局は規制強化に動き、市民は反発している。

「腐敗役人つるし上げ」の例では
「○○(ある人物)を追跡せよ」とネット上の掲示板に書き込みがあった。
市民の反発を招いた発言をしたこの役人に関する情報提供を求めたところ、高級品を使用している写真や情報が掲載され、非難が集中。市規律検査委員会が調査を始め、公金による高級たばこの購入や数十万元の収賄容疑などが判明し、共産党籍と一切の公職を奪われた。


「悪用された例」では
女性に振られ連絡を絶たれた男性が、うその書き込みで情報提供を呼びかけ、殺人事件に及んだ例や、些細なことから市民が標的にされ中傷された例など。

「中国では新聞やテレビは共産党・政府の統制下にあり、権力の腐敗や不祥事の報道には消極的。市民が比較的自由な言論が期待できるネットに「真のニュース」を求める。」と記事には記載されていますが、“中国では”というこの表現に、私はとても引っかかりました。
“(新聞やテレビが)権力の腐敗や不祥事の報道には消極的。市民が比較的自由な言論が期待できるネットに「真のニュース」を求める。”というののは、日頃、ネット上のブログや書き込みをご覧になっているみなさんは、すでにおわかりかと思いますが、日本も、まったく同様です。


相違点といえば、中国では“新聞やテレビが共産党・政府の統制下にある”ということが公にされているのに対し、日本では、建て前は表現の自由が謳われている民主国家であっても、既得権を得ている見えない国家権力によって支配されているということです。
病気にたとえるのなら、中国のように体の表面に現れている症状なら(新聞やテレビが共産党・政府の統制下にある)、すぐに対処することができますが(ネットに真実を求めるとか)、日本のように体の内部に病巣があり、外部からはまったくわからず一見健康そうでは(建て前は表現の自由が謳われている民主国家では)、病巣が治療されることもなくじわじわと広がっていくのです。
つまり、民主国家であると信じている日本の国民は、マスコミや政府の言うことを疑いもなく信じ、社会が間違った方向に向かっていることさえも気がついていないのです。
ですから、日本のほうがより重症になる危険性をはらんでいます。
西松建設の違法献金事件の報道からも明らかなように、実際に、かなり多くの人々が新聞やテレビの報道が正しいと信じているために、世論誘導されてしまっているのが現実です。


人肉捜索に加わる男性は「政府やメディアが解決できないことも解決できる。社会的責任だ。」と話しており、中国青年報は「通常の方法が通じない状況では市民はネットの強大な力を使って権力を監視するしかなく、人肉捜索はその主要な手段となった。」と報じています。

中語の例のように、一般市民が些細なことで標的にされ中傷されたり、公務員であってもすぐさまネット上で非難の対象にされたり、行き過ぎた個人情報の暴露は慎むべきです。
しかし、行政や裁判に訴えるなど適切な手段をとっても不当な扱いを受け一向に解決の見通しが立たないときには、躊躇せず行動すべきです。


国家賠償訴訟で、デタラメ判決が確定された私は、こんなことが許されてはならないという思いから裁判官らを刑事告訴し、この事実をより多くの方に知っていただく目的でブログで公開しています。
国家権力が正しく機能しておらず、どうすることもできない状況であるから、解決の一手段として、その救いの手を社会に求めているのかもしれません。
私を含むネット上で“真実の情報発信”をしている多くの人々は、権力に対する抗議の意味合いで、まさに人肉捜索のようなことを社会に期待しているのかもしれません。


ネットをあまり利用しない人や政治や社会に関心のない人、問題意識の低い人は、民主国家というイルージョンの中で既存メディアの報道を信じ、ネット上の情報には見向きもしません。
また、陳腐な考えのお役人は、情報網の発達に対する認識が甘く、高をくくっていることでしょう。
ですから、今のところ表立った動きはありませんが、近い将来、中国のような状況に発展する可能性は十分にあります。

真実を発信しているネット情報が優勢になり、デタラメなことをしている役人たちが罰せられ、社会が変革することを待ち望んでいます。

 “国策捜査” “情報操作”の問題が取りざたされている今こそ、そのことに気がつくチャンスなのです。

情報発信は 司法や行政の不正をけん制するためよ

11/15
2,3日前に、私のブログを読んでくださっている方から、うれしいメールをいただきました。
北海道にお住まいのその方は、あることで、行政を相手に裁判で争ったのですが、私と同じように不公正な裁判であったそうです。
その方の事件と私の事件とでは、内容も異なりますし、かかわった行政機関も違いますが、その方のメールには、 「○○さん(私)のブログを読んで、私の事実と重なり、代筆をしてくれている様に思える。」 ということが記されていました。
事件としては、内容的にはほとんど関連がないにもかかわらず、私のブログに共感してくださるということは、私のケースのように、公正性や中立性に欠ける裁判は、決して稀なケースではないということを、改めて認識させられます。
もちろん、この方以外にも不当な裁判を経験した多くの方々から、メールやコメントをいただいておりますことを付け加えておきます。


これまで、裁判にかかわったことがなく、比較的平穏に過ごされてきた方には、裁判は、ある程度信頼されているかもしれません。
しかし、決してそうではないということを、是非、知っておいていただきたいのです。
裁判が公正・中立でない社会は、真の民主国家や法治国家とはいえません。


 昨日のオバマ大統領の演説に次のようなくだりがありました。

自由と尊厳を求めることは、すべての諸国民に共通する物語の一部だ。なぜなら、ある種類の望みは、人間が共通して持つものだからだ。思うことを話し、指導者を選ぶ自由や、情報に接することができ、自分の好きな信仰を持てること、法の支配や、司法の平等な適用への信頼。こういったものは、安定を妨げるものではなく、その礎石である。そして、我々は、常にこのような権利を求める人たちの味方だ。(11月15日付朝日新聞より)」

この中の、「法の支配や、司法の平等な適用への信頼。」という礎石が、日本には欠落しているのです。
日本の司法の実情を知らない方には、私のブログを読んで、それを知っていただきたいと思いますし、また、私と同じような経験をされた方には、共感してくださることをうれしく思います。
さらに、私がブログを通じて情報発信しているのは、マスコミが権力者寄りに偏向していて、司法の不正を報道しないことも背景にあります。
裁判所が、違法行為をしてまで行政に有利な判断をしたとしても、、マスコミが報道することはありません。
事実をを知らない国民は、司法を非難することはありません。
また、司法は、不正裁判の事実を知っていても、職権を濫用し不正を断罪することもありません。
その結果、中立性や公正さの欠落した形骸化した国家賠償訴訟や行政訴訟が繰り返されるのです。
また、訴訟になっても、国が勝訴し公務員が保護されることを始めから知っている行政は、業務の不正や怠慢、不作為の温床になり、機能不全に陥っています。

 だからこそ、個人がインターネットなどを利用して情報発信することで、デタラメ裁判やずさんな行政の対応を抑止することになるのです。
しかし、個人情報やプライバシーに配慮するあまり、、どこの誰がどのような不正をしたのか、情報が漠然としていたのでは、それにかかわった本人に反省を促すこともできませんし、抑止にもなりません。
ですから、私は、少なくとも事件に関係した人たちには明確にわかるように、可能な範囲で事実を詳細に伝えるよう心掛けています。

そのような記事は、一般の方々には、細か過ぎてわかりにくい面があるかもしれませんが、裁判所や行政の不正を牽制するためであることをご了承ください。

 案の定、一般の方が読みたがらないややっこしい記事ほど、お役所のみなさんは熱心に読んでいらっしゃるようです。

目を向けるべきは 中国より自分たちの報道姿勢!!

03/20
中国で新体制が始動したことで、日本のメディアは、習近平国家主席の国内外に対する政治姿勢を報道していますが、その中の、内政改革についての報道に著しい違和感を覚えるのは、私だけではないはずです。
新体制が、利権や汚職などの特権階級の腐敗撲滅に取り組む姿勢を、日本のメディアはまるで対岸の火事のように報道していますが、彼らが目を向けるべきは、中国のことよりも、まずは自分たちの報道姿勢なのです。


私は、これまで何度か、不正裁判の実態について報道機関に情報提供していますが、興味をもたれて取材されることは結構ありますが、記事になることはほとんどありません。
提供した情報に興味をもってくれて、“メールのやり取り→電話取材→資料の提供” と段階を踏んであと一歩というところまでは行くのですが、その後、上層部からストップがかかるのかどうか、それっきりになるケースがままあります。
また、別なケースでは、私を取材した後、検察に取材に行ったら、そのことは事件になっていないと断られたとかで、あっさりと取材を諦めてしまったケースもあります。
NHKに至っては、受信料の集金の際に、仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成事件の事件番号を伝え、あってはならないこの事件のことを報道したなら受信料を支払うことを伝えると、それっきり集金に来なくなりました。
国家にとって都合の良いことは伝えるが、都合の悪いことは伝えないというような偏向報道をするのであれば、公共放送としての役割を果たしていないのですから、国民から受信料を徴収する権利はありません。


中国政府の腐敗防止の対策については「生ぬるい」という批判もありますが、中国政府がそういう姿勢を一応はアピールするだけでも、日本よりは、かなりマシです。
前回の記事でお伝えしたように、日本では中国に負けず劣らず腐朽官僚がいたるところにはびこっています。彼らこそ、まずは日本のメディアによる報道の対象にされるべきなのです。
経済では中国に追い抜かれてしまった日本ですが、このままでは民主化でも中国に追い抜かれかねません。


政府が、メディアをコントロールし、不都合な事実を報道させないようにしても、それが上手くいったのは、だいぶ前までのことです。
インターネットが一般に普及し、だれでもが手軽に情報発信できるようになったことで、受信する側も真実の情報を入手できるようになりました。
メディアが報道しようがしまいが、刑罰を受けようが受けまいが、犯罪者であることには変わりなく、憤慨に堪えない多くの当事者や関係者が事実関係を実名入りで克明に公表しています。
加害裁判官や加害検事の実名を公表することで、これらの公務員が担当者になったときには気をつけるようにという一般国民に対するメッセージにもなり、公益に適うことであるので名誉棄損には該当しません。
ちなみに、実名入りの情報公開に、もっとも神経を尖らせているのは、その加害者と関係者かも知れません。よく「○○裁判官」とか「○○検察官」などの検索キーワードによるアクセスが、然るべき地域からあります。


また、ある情報に興味を持った人は、それを検索することで、同じような被害にあった人や興味を持った人と繋がることができます。
それぞれのケースがバラバラで微力でしかなかったものが、繋がることで大きな力となり、うねりが増幅されていくのです。


 最近、コメント欄で記事を紹介されていますこちらのサイトも、裁判所や検察の不正の実態を公表されています。
「公共問題市民調査委員会サイトにようこそ 法律は何の為にあるのか」
是非、こちらもご覧ください。


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警察のダブルスタンダード  ~速報!! 新たな著作権法違反事件を発見~ 

09/20
「吉田証言」に基づく従軍慰安婦問題や、「吉田調書」に基づく東京電力福島第一原発事故の報道など、このところ朝日新聞への批判が強まっていますが、不適切な報道は朝日新聞に限ったことではなく、他のメディアについても言えることです。国民が知るべき重大なニュースを伝えず、どうでもいいようなことに無駄に時間やスペースを費やしているのが、既存のメディアの姿勢です。メディアが国家権力の濫用を監視するどころか、国家権力の走狗となり、国民をある意図的な方向に誘導することを使命としているようです。
ですから、国民が知るべき政府にとって都合の悪い情報が、国内メディアからはほとんど伝わることなく、海外経由で暴露されることが、近年、多く見受けられます。


ジュリアン・アサンジ氏が代表を務める情報告発サイト、ウィキリークスも、既存のメディアが伝えない情報を入手できるツールのひとつですが、そのウィキリークスが開示した25万通の米国国務省、公電の中から、警察庁の関する興味深い文書が発見されたというのです。

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エコーニュース
「ウィキリークス流出 アメリカ大使館機密公電で判明 「閣僚選任の『身体検査』は警察庁が担当」 河野太郎氏が米国へ情報提供」
 より

組閣で大臣らの選任を行う際に、閣僚候補者に不祥事がないかを事前に調べる「身体検査」について警察庁がその少なくとも一部を担当していることが、第一次安倍内閣の内閣改造時にアメリカ大使館の作成した機密指定文書に記載された河野太郎衆議院議員の発言から、分かった。

これによれば、河野太郎氏は小泉内閣時に法務副大臣としての正式な内定通知を待っていたがなかなか連絡が無いため、6時間して官邸に確認の電話を入れたものの、「警察庁が現在身辺調査を実施中である」との返答しか得られなかったとペラペラ述べている。

身体検査の実施機関に警察庁が含まれていることが、具体的な公文書で明らかになるのは初めて。

しかし、今回の河野太郎氏発言部分を読む限りは、警察庁が(おそらく犯歴その他のデータベースを使用して)大々的に関与しているようである。実際、人員数的にも内調や公調に比して、都道府県警察を含む警察機構の方が、圧倒的に大きく明らかになってみれば驚くべき話では無いとも思える。

しかしながら、2つ問題点が持ち上がる。

まず、一つはもし議員や関係者の犯歴について警察が情報を把握しているのなら、それは「身体検査」を待つなどするのではなく、さっさと検挙するべきではないかと言うことである。

そうせずに、犯罪の証拠などを身体検査までの秘密カードとして保有している合理的な動機があるとすれば、それは犯罪の摘発よりも、政界への影響力確保を警察機構が優先していると推認される。またもし、一般人なら検挙されるのに議員なら犯罪の証拠を握られていても検挙されないというのは不公平である。

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ダブルスタンダードともいうべき警察の姿勢は、私も痛感しています。
裁判批判の記事を中心に、いかがわしいサイトにコピペされた著作権法違反事件。
この事件について、いわき中央署に初めて相談した翌日、福島県警本部のサイバー犯罪対策課に伝えられたということなのですが、その日の夕方、最高裁から不審なアクセスがありました。
福島県警からのアクセスに時系列で前後挟まれるようにして、最高裁からの「リンク元不明(URLの直接入力と考えられる。)」のアクセスが複数ありました。
ということは、福島県警から最高裁判所に即座に連絡が行ったことが窺えるのです。
詳しい資料等は、下記のサイトをご覧ください。
警察とグルになって下品で低俗な犯罪に関与する最高裁!!
この異常さ!黒幕が政府機関だから!
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング!

 国家権力の不正を公表しているサイトへの妨害行為に、警察が深く関与していることが推測できます。

 速報
過去のブログ記事を探すとき、検索サイトを利用するほうが見つけ易いのでよく利用しますが、この記事を書こうと検索したところ、また、新たな著作権法違反の犯罪行為を発見しました。
手口は極めて類似しています。犯人は、おそらく彼らでしょう。


 日本の警察は、一般的に知られている、社会の安全や治安を維持するという責務のほかに、不正が内在しながらも制度として確立されている国家のシステムを維持するために、政府の不正にには目をつぶる、あるいは、不正に加担するという、もう一つの使命をあわせもっていると言えるのです。

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TBS「ひるおび」は“国家賠償詐欺”の片棒を担いでいるのか?!

07/10
昨日、TBSの「ひるおび」を見ていたところ、外が暗くなり雨がふりそうだったので、ベランダの洗濯物を取り込んで戻ってみると、ギリシャの債務問題をやっていた番組は、いつの間にか、八代弁護士(元裁判官)の法律問題のコーナーに切り替わっていました。
この時間帯、普段はテレビを見ないので消そうとしたのですが、放送していたのが、当ブログのメインテーマである国家賠償訴訟に関する事例だったで、ちょっと見てみることにしました。


法律的な問題を設定して、それについて出演者にイエスかノーで答えを求め、最後に八代弁護士が法律的な解説をするというコーナーでした。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
問題設定は、次のようなものです。

 女性会社員が、仕事が遅くなったので、買ったばかりの愛車に同僚を乗せて送ってあげることにした。普段あまり通らない県道を走っていたところ、道路に開いていた大きな穴で、突然、衝撃を受け、そのせいで新車に大きな傷がついた。
女性は、県に車の修理費を払ってもらえるのか?


 八代弁護士の判断は、国家賠償法第2条に基づいて「払ってもらえる」というものでした。

国家賠償法 第二条1項  
道路、河川その他の公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは、国又は公共団体は、これを賠償する責に任ずる。


「どんな場合に瑕疵(欠陥)があると認められるのか?」ということについては、大阪高裁1980年7月25日判決を引用して「一般の通行に支障を及ぼす場合、管理に瑕疵(欠陥)がある。」と認められるということでした。
しかし、前方不注意やスピードの出し過ぎなど運転者に過失がある場合には、過失相殺され修理費用が減額される場合もあるということでした。
(番組の概要はこちらのサイトで
 http://jcc.jp/sp/living/59782/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

常々、国家賠償制度がほとんど機能していないということを痛感している私としては、国家賠償制度の実態には一切触れずに、制度が適正に機能しているかのような解説は無責任極まりない、と率直に感じました。
要するに、このようなケースの場合、車の修理代を払ってもらえる可能性が高いということを視聴者の伝え、同じようなケースで心当たりのある人に国家賠償制度の利用を促すことが目的ではないかとさえ、私は勘ぐってしまったのです。
国家賠償訴訟の勝訴率等については一切公表されておらず、国会議員の質問主意書に答える形で一部公開された資料によれば、国家賠償法1条1項に関する訴訟で、国の完全勝訴率はおよそ98%です。
このケースは国家賠償法第2条1項に基づくものなので、一概には言えませんが、これと同じような傾向であることは推測できます。
また、国家賠償訴訟等の形骸化については「絶望の裁判所」の著者で、元最高裁事務総局判事の瀬木比呂志氏も指摘するところです。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
上告詐欺! 国家賠償詐欺!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!


当初は、「『ひるおび』が、国家賠償訴訟の実態を伝えずに、安易にこのような放送をすることは、“国家賠償詐欺”の更なる被害者を生み出すことになり、許されない。」という結論で今回の記事を締めくくろうと考えていたのですが、ブログで紹介するにあたり、念のために番組で引用されていた大阪高裁1980年7月25日判決を調べてみたところ、更なる衝撃を受けました

この番組では、大阪高裁1980年7月25日判決を参照して、「修理費用がもらえる」という解説になっているので、当然のことながら、この判例は、極めて良心的な裁判官によって、行政側の瑕疵が認められた稀なケースであったのかと思っていたのですが、調べてみると、この判例は、「アスフアルト簡易舗装した府道の端に舗装が剥離して生じたくぼみがあつたことが道路管理の瑕疵にあたらないとされた事例」、つまり原告(控訴人)敗訴の判決で、この番組の解説とは正反対の結論でした。

大阪高裁1980年7月25日判決から、道路の瑕疵を判示していいる部分です。
http://xn--eckucmux0ukc1497a84e.com/koutou/1980/07/25/40616
「国家賠償法二条一項にいう道路の管理の瑕疵とは、道路がその用途に応じ通常備えるべき安全性を欠いている状態をいうのであるか、常に道路を完全無欠の状態にしておかなければ管理に瑕疵かあるというわけのものではなく、その整備すべき程度は、当該道路の位置、環境、交通状況等に応し一般の通行に支障を及ぼさない程度で足りるのてあって、通行者の方て通常の注意をすれば容易に危険の発生を回避しうる程度の軽微な欠陥は同条項にいう道路の管理の瑕疵に該当しないものと解するのか相当である。」


 国家賠償訴訟の実態からも、原告勝訴の判例を見つけることは至難の業というしかなく、やむを得ず原告敗訴の判例から、道路の管理の瑕疵について判示している判例を引用したのかどうかはわかりませんが、曖昧な問題設定のまま、判例のケースと比較検討することもなく、また、判例の結論を示すことなく、一面的な見方で国家賠償制度が適正に機能しているかのように報道したことは、悪意さえ感じます。
どのような意図で、このような企画をしたのかはわかりませんが、視聴者をバカにしているとしか思えません。


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ネット社会によって暴かれる政府機関の犯罪

09/04
“撤回する・しない”で、その動向が注目されていたオリンピックのエンブレムですが、白紙撤回となったことで、まさにネット言論の勝利と言えます。
大会組織委員会などの要請により、佐野氏の当初のデザイン(原案)に二度ほど修正が加えられ最終的なデザインが採用されたということですので、その選考過程を聞いただけでも、怪しさいっぱいです。初めから佐野氏が選ばれるように仕組まれていたように思えます。その利権構造ともいえる選考関係者の相関図が、下記のサイトにわかりやすく示されています。 
http://nowkoko.com/olympic0818


今回の出来事は、特別な知識や捜査権などの特権をもたない一般の人たちが、ネット検索をすることで不正を暴くことができるということを、明確に表しています。
私も、そのような行動をとってきた一人ですが、特別な法律知識などもっていなくても、検索すれば関連の法律や判例、学説・・・、関連の情報が容易に得られます。専門家に相談しなくても、相手の不正を追及できるほどの十分な知識が得られます。
さらに、ブログ等の双方向性の手段をもつことで、得られる情報量がその何倍にもなります。こちらから情報発信し、その情報に反応してくれた方々から、さらなる情報がもたらされます。高度な法律知識を提供してくださる方、同じような経験をされた方からの体験談、関連の本や動画の紹介など様々です。それらの情報を集約することで、社会的な傾向をつかむこともできます。


一般の方から提供される情報もありますが、中には、お役所関係者と思われる人が、一般の人が知り得ないようなキーワードで検索することもあり、それが重要な鍵となったりします。「不起訴裁定」という言葉を知ったのも検索キーワードからでした。この検索キーワードから逆に検索ランキングをたどることで、事件事務規(法務省訓令)の存在を知り、これが検察の不当な不起訴処分を追及する際の論拠となりました。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!

何といっても面白いのは、ブログの記事にストレートに反応するお役所の犯人(加害者)たちです。その動向から犯人特定につながったり、こちらの主張の正当性が確信できたりします。
速報! “犯人”のIPアドレスを特定 日本郵政の関係者か! 
“犯人”は政府機関?
警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング!

ネット検索で不正を暴き、公表するという手法は、興味本位だったり、面白半分でやっている人も多いと思いますが、現実的には日本社会の構造的な問題から、今後も益々盛んになると予想されます。
その理由は二つあり、ひとつは、捜査機関や司法が公正に機能していないことです。私のところにも、多くの情報が寄せられていますが、特に、政府機関や行政が関与するケースでは、犯罪であっても不起訴処分にされたり、結論ありきの不正な裁判が行われています。
もうひとつは、マスコミの報道が偏向しており、重大なことであっても報道しなかったり、真実を伝えていないことです。
ですから、自分で不正を暴き、ネットで公表することで、一種の「私刑」というべき手段をとらざるを得ないのです。


一般の犯罪については、捜査機関や司法がほぼ機能していると思われますが、政府機関が関与する犯罪については、まったくと言ってよいほど機能していません。
本来なら、逮捕・起訴され、処罰を受けるべき人物が、責任を追及されることなく何事もなかったかのように職務を続けているわけですから、その後も同じような事件が繰り返されるであろうことは容易に想像できます。
被害にあった本人が真実を伝えることで、更なる犯罪の抑止にもなります。


蛇足になりますが、権力を乱用している政府機関ですが、ネット情報にはかなり神経を尖らせているようで、即座に反応している様子が見てとれます、
先日、この画像がもっとも頻繁に見られているという記事をアップしたら、その画像へのアクセスがピタリとなくなりました。
さらに面白いのは、お役所のほうも、素性を知られないようにアクセスしようとしている様子がうかがえ、どう考えても結びつかない不思議な組み合わせのキーワードで検索してアクセスしています。
つい先日も、「検事 逃げる」というキーワードでのアクセスがありました。見たかったのは、この記事だったのではないでしょうか。

「処分逃げ異動」「審査逃げ異動」をする検察!!

 国家権力による不正を暴くのは、ネット社会からです。

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政府とマスコミの連係プレイ

09/25
2,3日前から、当ブログで不思議な現象が起こっています。
海外からのアクセスといえば、アメリカや中国から時々あるぐらいでしたが、一昨日あたりから、それらの国のほか、ロシアやドイツ、ポルトガル、メキシコなど様々な国からのアクセスが増加しています。
何が原因なのでしょうか。
日本のマスコミの報道が信用できないので、一般の人が書いているブログから真実の情報を得ようとう動きなのでしょうか。リンク元は、検索だったり、ブログのランキングサイトからが多いようです。


安保法案が成立した途端、マスコミは、その騒ぎを忘れさせるかのように、ピタッと安保関連法の報道をやめてしまいました。
それと引き換えに、消費税の軽減税率をどうするかとか、新国立競技場の責任問題とか、いかにも国民が関心をもちそうな話題を取り上げ、そちらに注意が行くように仕向けています。
しかし、このような政府とマスコミの連携作業を、多くの賢明な国民は、すっかり見透かしています。


無効ではないかと誰もが思うようなやり方で強行採決し、安保関連法を成立させてしまったことで、平和ボケしていた似非民主国家の国民も、やっと目覚めたのではないでしょうか。
とにかく、あの採決とは言えない騒動を「可決した」と報道して、それを既成事実化してしまったNHKをはじめとするマスコミこそ、成立に向けての最大の「功労者」だったといえます。


さて、次のステップのひとつとして、安保関連法廃止に向けた訴訟が各地で準備されているようですが、これで、いよいよ当ブログのメインテーマである「司法の不正」に注目が集まり、多くの国民が似非法治国家を認識することを願っています。

話を戻しますが、一概にマスコミといってもそれぞれに温度差があるようで、私が現在購読している地方紙などは、安保法案成立後も、その検証記事を大きく掲載しています。
以前は、全国紙を購読していましたが、偏向報道が著しいので、西日本への転居を契機に変えました。安倍首相の会食に地方紙の幹部や記者までは招待されていないせいか、全国紙よりは国民の目線に立った中立的な記事が多いようです。
週刊紙は、見出しだけはセンセーショナルですが、中身は大したことがないというのが読む度にいつも感じることです。しかし、たまにはよい記事もあって、そのひとつに入る、ネットでみつけたAERAの抜粋記事を紹介します。


当ブログで、以前、数回にわたって紹介した瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」第3章で、裁判官の置かれている状況を、『「檻」の中の裁判官たち ー精神的「収容所群島」の囚人たち』と表現しているのですが、そのことを、長沼ナイキ基地訴訟の裁判長だった福島重雄氏が証言しています。
司法の信頼性の判断材料になると思いますので、是非、ご覧ください。


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違憲判決で「冷や飯」 元裁判長の苦悩「出世はないと思った」〈AERA〉
AERA  2015年9月28日号より抜粋

 裁判官の仕事には大きな責任が伴う。特に「違憲判決」を下した裁判官には、多くの苦悩がつきまとう。そのひとりである元札幌地裁裁判長の福島重雄さんはこう振り返る。

「(違憲判決を書いたら)もう出世はしないだろうとは思ったね。でも、憲法76条3項に“すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される”と書いてある。僕はただ、そのような裁判官としての仕事をしただけです」

 1973年9月、札幌地裁裁判長だった福島重雄(85)は、長沼ナイキ基地訴訟で「自衛隊は明らかに軍隊であり、憲法9条に反する」との判決を出した。自衛隊の存在を「憲法9条違反」とした唯一の判決だ。

 しかし、この判決は二審の札幌高裁で覆された。最高裁は「高度な政治判断には立ち入らない」とする統治行為論を採って合憲か違憲かを判断せず、そのまま確定した。

「憲法は『判断が及ばない分野がある』とは一言も書いていない。憲法の適用範囲を勝手に決めるなどすれば、最高裁が自分で憲法改正をしているに等しく、許されません。最高裁が憲法判断を避けてきたから、自衛隊と憲法に関する議論が深まってこなかったのです」

 長沼判決後、東京地裁手形部に異動。その後は福島、福井両家裁と回り、二度と裁判長を経験することなく、59歳で退官した。

「職種や転勤の希望は一度も通らなかったし、他の裁判官と同じだけ仕事をしても役職はそのまま。判決後、20年ほど裁判所にいたけれど、途中で給料が上がったのは1度だけでした。ここまで冷や飯を食わされるとはね(笑)。でも、間違ったことをしたわけでもないし、そういう運命なんだろうと諦めていました」

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「お役所のポチ」と化しているの記者のみなさんには 是非 読んでいただきたい本

12/17
国の機関である裁判所や検察の判断が正しいとは限らないということは、当ブログで証拠を示してお伝えしてきました、。
それどころか、国に都合のよい判決が得られるように、本来の証拠と捏造証拠を差し替えたり、デタラメな文章に書き換えるなど作為的な工作まで行われています。
このような事件は、報道機関に情報提供しても、ごくわずかの例外を除いて報道されることはほとんどありません。
犯罪者である公務員は処罰を受けることなく、何食わぬ顔で日常業務を続け、再び同じような事件が繰り返されています。


このようなことは、裁判所や法務省・警察に限ったことではありません。
小泉・竹中構造改革のまっただ中に行われた三位一体の税制改革、所謂、国から地方への税源移譲に名を借りた税制改革に、二重課税という財務省の狡猾で悪辣な嘘が潜んでいたのです。
この税制のまやかしに気がついた人が裁判に訴えますが、結果は敗訴です。

お薦めの書籍とブログのご紹介
やっぱり裁判所は裸の王様だった! ~不正課税の行政訴訟~
三位一体の改革 税源移譲の正体
裁判所の存在価値を疑う二重課税の判決!

新聞やテレビ等の既存のメディアで報道されるのは、国家権力の責任とは無関係の当たり障りのない事件ばかりです。仮に、国家権力が関係している事件であっても、目先を変えて、事件の本質を悟られないように報道されます。
国家の中枢に潜んでいる本質的で重大な問題はベールに包まれ、国民は真実を知ることができません。


国家権力による不正が横行しているということは、犯罪者たちによって統治されていると言っても不思議ではありません。
日本は、なぜ、そのような状況に陥っているのでしょうか。それは、権力を監視するというマスコミの本来の機能が完全に失われているからにほかなりません。
そのような状況の中で、「調査報道」という記者本来のスタイルで事件の真相に迫り、社会を動かしてきた事件記者がいます。
清水 潔氏の著書「騙されてたまるか 調査報道の裏側(新潮新書)」には、役所が流す情報に頼るのではなく、独自に取材した多角的な情報から事件を検証し直し、真相に迫っていく様子が描かれおり、報道の原点とはどういうことかということを思い知らされます。
一気に読んでしまいたくなるほど、一般の方にもたいへん興味深い内容ですが、“お役所のポチ”と化しているマスゴミの記者のみなさんには、是非、読んでいただきたい本です。


 表紙裏から
国家に、警察に、マスコミに、もうこれ以上騙されてたまるかー。桶川ストーか殺人事件では、警察より先に犯人に辿り着き、足利事件では、冤罪と“真犯人”の可能性を示唆。調査報道で社会を大きく動かしてきた一匹狼の事件記者が、“真実”に迫るプロセスを初めて明かす。白熱の逃亡犯追跡、執念のハイジャック取材・・・・壮絶な現場でつかんだ、“真偽”を見極める力とは?報道の原点を問う、記者人生の集大成。


 「はじめに」から抜粋
信頼していた人物や組織が、自分勝手な都合や保身のために事実を捻じ曲げ、真実を隠していいたととしたら・・・・。
もっと恐ろしいケースがある。
警察や検察のでっちあげといった国家の嘘、裁判所の致命的な誤判。政治の裏に潜む利害関係や原発事故にまつわる隠蔽、マスコミの虚偽などだ。
(中略)
何が本当で、何が嘘なのかー。それを見極めるのはとても難しい。


 清水氏には、次回は、是非、司法の闇に迫っていただきたいと願わずにはいられません。

    

 今回の記事と通じるところがありましたので、ブログ『Showbin の「日刊 写楽」』から、そのまま引用させていただきました。
http://hiromu3.blog98.fc2.com/blog-entry-3676.html より

< showbin NON ABE 戦柳 >
この面子 また安倍とメシ 食っている
飲み食いを させりゃこっちの 思うまま
頻繁に 食事会して ポチとなる
恥を知れ ジャーナリストの 矜持なし

12月4日夕7時6分、東京・京橋の日本料理店「京都つゆしゃぶCHIRIRI」で総理は下記7人と食事。

朝日新聞の曽我豪編集委員、
毎日新聞の山田孝男特別編集委員、
読売新聞の小田尚論説主幹、
日本経済新聞の石川一郎専務、
NHKの島田敏男解説副委員長、
日本テレビの粕谷賢之メディア戦略局長、
時事通信の田崎史郎特別解説委員。


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ネットに活路を見い出す大手メディアと恐れをなす政府

04/05
以前、当ブログでも触れた「保育園落ちた 日本死ね」のブログに関して興味深い情報が寄せられましたので、ご紹介します。

つい見逃してしまいそうな細かいことでも、「これ変じゃない?!」と思うことが糸口となって隠された真実が暴き出されることがあります。今回、情報をくださったハンドルネームJin様も、些細なことを疑問に思い、ネットを駆使して調べた結果、面白いことがわかったということです。

「保育園落ちた 日本死ね」のブログが匿名であることはみなさんご存知のことと思いますが、匿名であるにもかかわらず、この匿名の本人に直接取材をしたというネット記事や、メールをやり取りしているという人がテレビに出演しています。

匿名のブログであるにもかかわらず、どこから個人情報を入手して連絡を取ることが出来たのでしょうか?
当ブログのように、メールフォームを設けいているとか、非公開コメントにアドレス等を入力できる設定ならば、匿名グログであってもブロガー本人と連絡を取り合うことができできますが、「保育園落ちた」の匿名ブログは「はてなダイアリー」で、そのような設定にはなっていません。
http://anond.hatelabo.jp/20160215171759
確かに私も不思議に思いました。


匿名ブログの本人と連絡がとれたという情報を拾ってみたところ、次の情報が得られたということです。

● 「保育園落ちた日本死ね」のブログの本人に直接取材したというのが、ハフポスト日本版の笹川かおり氏。それを「素晴しい」と褒めているのが、高橋 浩祐氏。

● BS11で放送された、報道ライブ「〝保育園落ちた〟解決策は」に出演し、匿名ブログ作者本人とメールでやりとりしたと言っているのが猪熊弘子氏。(この方は、保育園問題でテレビ朝日の「報道ステーション」にも出演しています。)


Jin様が、これら3人のついて調べてみたところ、あるつながりが明らかになりました。

笹川かおり氏と高橋 浩祐氏は、ハフィントン・ポスト日本版スタッフ。今年3月14日まで日本版編集長だった高橋 浩祐氏は元朝日新聞記者。

ちなみに、ウィキペディアでハフィントン・ポストについて調べてみると次のように書かれています。

ハフィントン・ポスト
アメリカ合衆国のリベラル系インターネット新聞である。様々なコラムニストが執筆する論説ブログおよび各種オンラインメディアからのニュースアグリゲーターで、政治、メディア、ビジネス、エンターテイメント、生活、スタイル、自然環境、世界のニュース、お笑いなど広い分野を扱う。略称はハフポスト (HUFFPOST) 、ハフポである。
2013年4月23日、朝日新聞社と提携して合弁会社ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパンを設立。


また、猪熊弘子氏については、次のような経歴の方だそうです。
高校教師を経て、ジャーナリストに。現在は朝日新聞社『AERA with Baby』などの雑誌や、書籍の執筆、翻訳に関わる。


こうして見てみると、「保育園落ちた 日本死ね」ブログの支援者は、朝日新聞の関係者であることが一目瞭然です。
下記のサイトに一連の経緯が時系列で掲載されているのですが、これを見ても、匿名本人が存在するかどうかも含めて、やらせっぽいという印象を強く受けます。


http://ameblo.jp/calorstars/entry-12135019407.html より
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「日本しね」を「自民党しね」「アベ政権しね」に読み替えるとわかりやすいと思うのですが…
これ意図的なアジテーションですね。
全文、強い調子の文章や演説などによって人々の気持ちを煽り、反政府行動を起こすようにしむける文章で成り立っている。

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やらせであろうがなかろうが、この匿名ブログで主張していることは、安倍政権に対する的確な批判であることには変わりありません。
それにしても大手新聞社系のネット新聞が、ネット上に溢れている匿名ブログという手段に、なぜ頼らざるを得なかったのか、それを次の動画から推測することができます。
I LOVE JAPAN blog アイラブジャパン ブログ」に掲載されていた動画を借用させていただきました。




既存の大手メディアが政府からの圧力で、政府や権力を監視するというマスコミ本来の使命を果たせない状況で、ネットでの情報発信に活路を見い出しているのではないでしょうか。

このように考える根拠となったのが、匿名ブログを国会で取り上げ、待機児童問題について追及している山尾志桜里衆議院議員に、突如、出てきた政治資金を巡る週刊誌報道です。

 真実のネット情報を根拠に国会で追及されてはたまらないと恐れをなしたのが、政府や官僚ではないでしょうか。
山尾議員に関する情報が、関係者によって週刊誌に流されたのではないかと推測されます。
ある種の見せしめではないかと考えられます。


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オリンピック招致の裏金疑惑に電通が絡んでいたとは 願ってもないチャンス!!

05/16
不正裁判の経験者の方などから、これまで多くのメールやコメントをいただいてますが、それらに共通して言えることは、三権分立とは言えない行政と司法の癒着、一部の企業や特権的立場の人間に有利に処理される刑事事件や事故など、行政と企業の癒着が見受けられることです。

ひき逃げ交通事故であるのに、地元の有力者が関係していたために、通常の交通事故で処理されたケース、行政から間違った説明をされたために、本来なら受けられるはずのサービスや手当が長年にわたって受けられなかったケースなど、行政や捜査機関が関係する理不尽な事件・事故が横行しています。
福祉という言葉からは程遠い弱者に冷たい社会であることを痛感します。

それでも、司法がまともに機能しているのなら、まだ救済される道はありますが、国家賠償訴訟での原告が完全敗訴率は、およそ98%です。その中には、裁判所や被告代理人が不正をしてまで被告国を勝たせようとしているケースが相当数含まれていると考えられます。
仮に裁判になったとしても、公務員個人の責任が問われることはありませんし、行政が負けることはありません。それを知っているからこそ、行政は平気で嘘をつくし無責任な対応をします。“悪のサイクル”が出来上がっているといえます。

不正裁判の被害者の多くはマスコミに情報提供し、社会問題として取り上げてもらい、事件の解決を図ろうとするのですが、事実上、政府の管理下にあるマスコミは、国家権力に不都合な実を報道することはありません。
多くの国民は真実を知らされることなく、国家による不正は温存され、同じような事件や事故が繰り返されます。自分が被害者になって初めて、この国の現実に気がつくことになります。
要するに、国家権力と結託したメディアがこの国を自在にコントロールしているということができ、似非民主国家・似非法治国家から脱却する解決策を、もはや国内では見いだせないのではないかと思っていたところ、これを一気に解決してくれそうな事件が舞い込んできました。

それが、2020年のオリンピックの東京への招致を巡って、日本側が国際陸上競技連盟に2億2,000万円の協賛金を支払ったということが判明し、フランス検察当局が贈収賄容疑で捜査を開始したというニュースです。
この裏金問題に大手広告代理店電通」が絡んでいるというのですから、願ってもないチャンスです。
「電通」といえば、当ブログでも以前、話題にしていますが、歴代の検事総長が天下りしており、新聞、テレビ、雑誌などメディアの収益源ともいえる広告利権やマーケティング戦略などを掌握し、これまで様々な案件で世論を誘導してきた中心的存在です。
最高裁と電通がタッグを組んで強引に進められた裁判員制度や、原発事故の報道に象徴されるように、これまでも、メディアが世論を誘導することで、国民の多くが望んでいない制度や方向性を作り出してきました。天下り等による癒着構造と一部の企業の利権獲得に、電通が大きな役割を果たしてきたといえます。

国内の問題でしたら、これまで通りメディアを抑え込み、事件の握り潰しに取り掛かるのでしょうけど、今回のオリンピック招致の問題は、フランスの検察当局によって、日本の捜査機関(検察)の天下り先が捜査対象になっているというのですから、これは笑うしかありません。
日本流のデタラメ捜査は通用しません。世界標準で、この似非法治国家の犯罪を徹底的に追及して欲しいと願っています。
これを突破口に、民主国家・法治国家としての事実上の骨抜きに長年に亘り加担してきた電通の正体を暴き、政府と電通の蜜月の関係を断ち切ることこそが最大の狙いです。
オリンピック招致裏金疑惑を、正常な民主国家・法治国家の実現のための契機にしたいものです。

ところで、当ブログへの海外からのアクセスが増えています。
以前は、せいぜいアメリカと中国からのアクセスぐらいしかありませんでしたが、このところ、ヨーロッパや、中東、中南米・・・と、世界中の様々なところからアクセスがあります。
世界中の人に、日本の現状を知っていただきたいと思っています。

      

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似非民主国家の構造的問題こそ追及すべき

05/22
このところ法律や裁判に関係する大きな事件が立て続けに起こっていますが、とりわけメディアが多くの時間を割いているのが、舛添東京都知事の問題ではないでしょうか。
舛添氏の公私混同の資金の使い方には、多くの都民・国民の怒りをかっています。
さらに、「また新たな事実が判明した」ということでメディアが資金の使い道を小出しに暴いていくことで、国民の怒りの矛先が長いこと舛添氏に向うよう仕向けているのではないかと思ってしまいます。
舛添氏の問題は、比類のないケチ男に権力をもたせてしまったのがそもそもの間違いで、同じカネにかかわる問題でも、国民が最も関心をもつべきは、前回お伝えしたオリンピック招致を巡る裏金疑惑です。
こちらは、日本政府とメディア、企業の癒着というそれぞれに利権をもたらす構造的問題が根底に潜んでおり、表面的には民主国家を装いながら、実質的にはメディアを使って世論をコントロールすることで国家権力の思い描いた方向性を作り出していくという統治機構の病巣ともいえる問題であるからです。

この裏金疑惑に大手広告代理店「電通」が絡んでいたことは前回お伝えしていますが、日本へのオリンピック招致が決定する前の2012年に出版された本「電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ(本間龍 著)」に、興味深いことが書かれています。

広告業界で、他の追随を許さない二大広告代理店「電通」と「博報堂」にことを「デンパク」と称するそうなのですが、そのデンパクと他の広告代理店との違いについて書かれている一節です。
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そして二番目のポイントが、オリンピック(電通扱い)やJリーグ(博報堂扱い)といった巨大プロジェクトはもとより、企業のブランドイメージ構築や大型販売店促進キャンペーンまで、すべて一社で企画立案から実施に至るまで請け負うことができるマンパワーを有することです。
社内にはマーケティング、メディア、セールスプロモーションなどのエキスパートがそろっており、それぞれが得意先ごとにチームを組み、常に高いレベルのサービスを提供できるようになっています。
メーカーの新商品開発キャンペーン程度なら中規模広告会社でも立案できますが、さすがに国をまたぐオリンピックや各種競技の世界大会、政治が絡む政党の選挙戦ともなると、実施するにはそれなりの部隊が必要です。
現在日本でそれらを円滑にできるのはデンパク二社だけだといえるでしょう。
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これに倣えば、オリンピックの招致の段階から、競技場の建設、エンブレムを使っての宣伝・広告・・・、実施に至るまで、すべて電通が企画立案し、当初から、どこにどれだけの利益が持たされるかを計算した上での招致だったのではないかと想像できます。

そもそも、東日本の沿岸部は、今もたくさんの仮設住宅が建ち並び、津波で流された鉄道は敷設されていない箇所も多く、多くの住民が不自由な生活を強いられています。復興もままならない中、オリンピックに多くの資金や資材・労働力が注がれることは、更なる復興の遅れと予算の高騰が予想され、被災地域には何のメリットももたらされません。

国立競技場の建設問題やエンブレムの盗用疑惑など、当初からトラブル続きのオリンピックですが、一部の企業の儲けと政府の人気取りのために招致が意図的に仕組まれていたと考えれば、不可解な出来事のすべてに合点がいきます。

ところで、ネットで見かけたのですが、滝川クリステルさんの「お・も・て・な・し」→「表なし」→「裏があった」とは、上手いこと考えたものです!!
さらに、安倍首相が大嘘をついて招致を働きかけた際に用いた「アンダーコントロール」という言葉がありましたが、その和訳が「袖の下」だそうです。
どちらもフランスの検察の捜査でばれてしまった現在の状況を暗示しているかのような表現です。

各国が日本の生産物を輸入制限している中、放射制物質で汚染された食材でおもてなしということにならなければよいですが、それ以前に、アンダーコントロールされて招致したオリンピックが本当に開催されるのでしょうか。
フランス当局の捜査が注目されます。

           
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天皇陛下のお言葉と憲法軽視のNHK

08/16
昨日は、71回目の終戦記念日でした。
日本人が戦争に巻き込まれる条件が整いつつある今だからこそ、今月8日の天皇陛下のビデオメッセージが心に響きます。
皆さんは、陛下のお言葉をどのように受け留められたでしょうか。
街ゆく人が立ち止まって陛下のお話を聞いている様子からも、「平成の玉音放送」などといわれているようですが、それほど陛下のお言葉は国民にとって重いものだということを改めて感じました。


その陛下のお言葉に関連して、ブロ友の方から、興味深い情報をいただきましたので紹介します。

2013年12月23日天皇陛下が傘寿を迎えられ、その「お言葉」がマスコミに配布され、同日一斉に報じられたそうなのですが、NHKだけが重要部分をカットして放送したというから、驚きます!!
その重要部分というのが、下記に示す、護憲と取れる部分です。朝日新聞や毎日新聞はこの部分をしっかりと掲載し、読売新聞はかなり端折って報道したということですが、NHKだけは、この部分の一切を削除していたそうです。

http://lite-ra.com/i/2014/01/post-69-entry.html

削除された天皇の「お言葉」の該当部分
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」

公共放送であるNHKがこんなことをするのであれば、受信料不払いの正当な理由になりそうです。

これを踏まえて、今月8日の陛下のお言葉をふり返ってみたいを思います。
陛下のお言葉を拝聴し、退位のご意向を示されているということは十分理解できましたが、それ以外に重要なメッセージが込められているのではないかと気がついたのが、陛下のお言葉に対する安倍首相のコメントをテレビで見たときです。
非常に短いコメントであるにもかかわらず、相変わらず紙に書かれたことを読み上げただけで、その後、一礼することもなく、素っ気なく横を向いて立ち去ったのを見て、「なに、この態度(失礼じゃない)!!」って思ったのが正直な感想でしたが、ネットを見ると、やはり多くの人が同じように思っていたようです。


それで、陛下のお言葉のどこが、安倍首相には面白くなかったのか、安倍首相の態度から逆に辿ってみて気がつきました。
私個人の見解ですが、ポイントは2つあると思います。


ひとつは、天皇陛下が国民の安寧と幸せを強く望んでいらっしゃることはもちろんですが、ご自身が憲法を順守するという姿勢を示されることで、憲法違反を平気でする安倍政権との対比を際立たせ、政権に憲法順守を促すお考えがあったのではないかということです。

それと、お言葉の中で何度も強調されていたのが、「象徴としての天皇」ということです。
安倍首相を支えている閣僚たちの多くが日本会議のメンバーであることは当ブログの過去の記事でお伝えしていますが、彼らの目指すところは「明治憲法の復元」だそうです。明治憲法(大日本帝国憲法)では、天皇が元首であり、天皇主権が原則です。
これは、陛下のおっしゃる「象徴としての天皇」と相反するものです。
つまり、陛下は明治憲法の復元を望んでいらっしゃらないということになります。

一種独特の憲法観の「一群の人々」

そこが、安倍首相にとっては、もっとも面白くないところだったのではないでしょうか。

元首としての天皇、天皇主権を望んでいるとすれば、天皇を尊重するのが当然と考えられますが、安倍首相の態度からは、そのような様子がまったく感じられません。
安倍首相とその取り巻きたちは、天皇を利用して戦争をしたいだけの似非右翼としか思えません。


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「絶望の裁判所」を体現する宇都宮連続爆発自殺

10/25
一昨日、宇都宮市で連続爆破事件を起こし自殺を図ったとみられる元自衛官、この方も理不尽な裁判の被害者だったのではないではないかと推測されます。
家庭内の問題だけならひっそりと自殺を図ればよいものを、地域の祭りの当日、なぜ、周囲を巻き込んでまで派手に自殺を図る必要があったのでしょうか。
それは、社会にアピールしたいことがあったからこそ、このような行動に出たのではないかと考えられます。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
容疑者(72)は、本人のアカウントとみられるツイッターやフェイスブックなどに、宇都宮家庭裁判所の裁判官や調停員に対する批判をたびたび書き込んでいた。
退職後に娘が精神障害者となったことがきっかけで、妻と不仲になった末にドメスティックバイオレンス(DV)を理由に民事訴訟を起こされ、敗訴した経緯も記していた。
1カ月前には、動画サイトに「判決は全て敗訴、到底承服できない」「DVは、男性の意見は聞きません。全く信用されません」と投稿。今年3月にはフェイスブックに「債権差し押さえ命令で老後を生きる生活資金1500万円を既に没収されました」「子、妻から斬殺殺害され人生を終えた方が幸せだと思う今日この頃である」などとつづった。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161023-00000052-mai-soci より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ちなみに、容疑者のブログや動画と思われるのが、こちらです。
内閣官房 内閣法制局 内閣府 宮内庁 国家公安委員会・警察庁 総務省 法務省 文部科学省 厚生労働省
https://www.youtube.com/watch?v=6r6JTPn5-o8

マスコミは、連続爆破という事件の凶暴性にばかりに重点を置く報道をしていますが、本質的な問題は、そのようなことではないはずです。ブログや動画から読み取れることは、理不尽な裁判に対する強い怒りです。
まさに「絶望の裁判所」を体現するような出来事です。
ここまで過激でなくても、不当判決に対する強い怒りをもっている人は相当数いるはずです。
社会へのメッセージととれる連続爆破自殺をしなければならなかった背景こそ、メディアは深く掘り下げて報道する必要があります。
しかし、日本のマスコミには無理でしょう。
国家権力がかかわる問題には触れようともしません。


その理由は、またしても日本のおかしな法体系にあります。

表面的には民主的でまともな法体系に見える日本の法律ですが、手続法や細かい規則の中に憲法や実体法と矛盾する、またはそれらを骨抜きにする規定が含まれていて、非民主的で、法治国家とはいえない状況になっているのが現実です。
昨今、偏向報道が著しい新聞やテレビなどの既存のメディアですが、これにも日本特有のおかしな法律が関係しているということを皆さんはご存知でしょうか。
いつも貴重な情報を提供してくださるJinさんが、興味深いサイトを教えてくださいました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新聞テレビが絶対に報道しない「自分たちのスーパー既得権」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49808

新聞の報道が嘘八百になる原因が4つあるというのです。
一つ目は日刊新聞紙法という法律、二つ目は再販規制。そして3番目は最近新たに生まれた軽減税率。この3つで新聞はすべて守られているというのです。それと、日本の新聞社の多くが、総務省から国有地を安く払い下げてもらって、社屋をそこに建設しており、ある種の優遇措置を受けてきたということです。

その中で、最も影響が大きいと思われるのが、「日刊新聞紙法(正式には「日刊新聞紙の発行を目的とする株式会社の株式の譲渡の制限等に関する法律」)」という法律です。

株式というのは譲渡制限がないというのが商法の大原則で、そうすることで健全な経営ができるということですが、新聞社の株式については、日刊新聞紙法によって譲渡制限が設けられ、絶対に買収されない仕組みになってます。このような既得権まみれの新聞社は、コーポレートガバナンスができておらず、経営者が大きな力をもつことになるということです。

さらに、その新聞社が、朝日新聞ならテレビ朝日、読売新聞は日本テレビといった具合にテレビ局の株を持つことで、テレビ局も新聞社と同じようにまったくガバナンスが利かなくなるというわけです。
テレビ局については、さらに、「放送法」によって総務省の認可を受けた者しかテレビ放送事業ができできず、それがテレビ局を既得権まみれにしている最大の原因になっています。

それを解消するには、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」をすればよいということです。
総務省も、電波オークションを実施した方が収入になることは分かっているはずだが、それをしないのは、「ある目的」があるからだといいます。  

また、安倍政権のメディアへの介入で問題になった「放送法」も、電波の競争入札をするば必要ありません。
市場原理に任せ自由競争をすれば、放送局が淘汰され質の高い報道や番組が生まれるはずだからです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

前述の(総務省の)「ある目的」というのは、言わずと知れた、メディアを使って国民の世論をコンロールすることにほかなりません。また、既存のメディアも既得権を守るために政府の意向に沿った報道をして、互いに持ちつ持たれつの関係を保っています。
以上から、偏向報道の問題も、結局のところ法律の問題に帰結することになります。
ですから、まともな民主国家・法治国家実現のためには、まずは、すべての法体系を見直す必要があります。


    

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報道すべきことを報道せず 国の機関の犯罪行為に加担するマスコミ

12/25
フジテレビで暴力団事件を担当している社会部記者が、取材を通じて知り合った山口組関係者から過剰な接待を受けた後、山口組関係者が高級車を購入する際の名義貸しに応じたことが、先日、明るみになり、各メディアが大手マスコミ記者と暴力団関係者との不適切な関係ということで報道していましたが、この件でピンと来たのが安倍首相らと頻繁に飲食を共にしているマスコミ関係者との関係です。

暴力団と安倍政権はまったく違うではないかと思う人もいるかも知れませんが、なにしろ安倍政権のメンバーは内乱罪で刑事告訴されるような連中です。
安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発!!
暴力団以上にタチの悪い集団で、そのような政権を擁護して視聴者に間違った情報を流し、世論を操作しようとする行為は、権力を監視するというマスコミの使命からは程遠く、まったくの正反対の行為です。
飲食に誘う側は平気で嘘をつく人たちですから、その見識はだいたい想像がつきますが、立場をわきまえずに誘われればホイホイと応じるコバンザメのような卑しいマスコミ関係者の厚顔さにも驚きます。さらに、そういう関係を把握していながら出演させる番組、スポンサー企業の見識も疑います。
特に酷いのが、安倍首相の寿司友達といわれている田崎史郎氏であるというのはネットの常識になっているようですが、大いに同感です。回転寿司チェーンの名前をもじって「田崎スシロー」と揶揄されているようですが、上手いことつけたものだと感心しきりです。

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20150918/Litera_1504.html

そのようなマスコミの最近の報道は、日本にはほとんど関係ない韓国のことにやたらと時間を割いて、肝心の日本国内のことは当たり障りのないことしか報道しないという目に余る状況です。
法律にお詳しいT_Ohtaguro様が、辺野古沖の埋め立て訴訟を例にして、マスコミが、本来、報道すべきことをしないことで、国の機関の犯罪行為に荷担しているということを、指摘されています。
T_Ohtaguro様からいただいたコメントは、最後に掲載しましたが、関係する法令や条文等も記載されていますの、詳しく知りたい方は、最後までご覧ください。
難しい表現になっていますので、わかりやすく説明したいと思います。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
辺野古沖の埋め立ての承認をめぐり、国が沖縄県を訴えた裁判で、最高裁判所は結論の見直しに必要な口頭弁論を開かずに、今月12日、翁長知事が埋め立て承認を取り消したのは違法だとする判決を言い渡しましたが、これには最高裁の重大な手続法の違反があります。

上告が許可される条件の一つに、「判決に憲法の解釈の誤りがあること」というのがありますが(民事訴訟法第312条1項)、沖縄県の上告理由書には、「原判決には憲法の解釈を誤った違法がある」ということで、明らかにその具体的理由が述べられています。
もう少し詳しく述べると、「憲法第41条  国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」「第92条  地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」について、福岡高等裁判所那覇支部が誤った解釈をして結論づけているということを指摘しています。


上告理由書で指摘している部分は、民事訴訟法318条1項および4項に掲げる「原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」に該当し、本来なら最高裁は上告事件として審理しなければならない事件であるにも関わらず、弁論を開くことなく原判決を追認したに過ぎない最高裁判決は手続きに違法性があるということになります。

さらに、このような最高裁による重大な違法行為についてマスコミはまったく報道せず、国の機関の犯罪行為に加担していることになります。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ところで、一般的に、二審判決ではデタラメな判決を書きやすい条件が整っています。また、上告の際に、二審判決のデタラメを指摘したとしても、「最高裁」は、違法性を外部に知られることなく二審判決のデタラメを追認することができます。
その理由は、民事訴訟法および民事訴訟規則にそれを可能とする規定があるからです。

不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!

最高裁で口頭弁論が開かれなければ、上告理由書は相手方に送達されることがないので、二審判決のデタラメを指摘したところで、裁判所内部に留まり外部に知られることはありませんし、「最高裁」が上告理由書に対しどのような判断をしたかは、通常は知られることはありません。
沖縄県の裁判では、沖縄県のHPで上告理由書を公開しているので、「最高裁」の判決の違法性に気がつくことができたわけで、本来なら、これについては沖縄県民をはじめとする国民が知らされなければならないことです。
そういう意味では、権力を監視するはずのマスコミがまったく機能していないということになります。


尚、「最高裁」とカッコにしたのは、最高裁で受理されない(審理されない)ケースのほとんどは、最高裁で判断されたのではなく高裁で判断されていると考えられるからです。
偽装上告審の決定的証拠!!
「偽装上告審」の見分け方!!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!


T_Ohtaguro様のコメントです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
調書(決定)は虚偽公文書。
ホーム > 基地 > 普天間問題 > 知事公室辺野古新基地建設問題対策課
上告棄却決定調書・一部上告受理決定調書等(PDF:332KB)
http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/juri.pdf
平成28年(行ツ)第329号〔平成28年12月12日 決定〕

民事事件について最高裁判所に上告することが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ,本件上告の理由は,明かに上記各項に規定する事由に該当しない。
___


民事訴訟法 第三編 第二章 第三百十二条1項
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H08/H08HO109.html#1003000000002000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000000
上告は、判決に憲法の解釈の誤りがあることその他憲法の違反があることを理由とするときに、することができる。 
___

福岡高等裁判所那覇支部民事部ⅡB 平成28年(行サ)第2号 上告理由書

http://www.pref.okinawa.lg.jp/site/chijiko/henoko/documents/joukokuriyuu.pdf
第1
原判決には憲法の解釈を誤った違法があること。
原判決は、辺野古新基地建設に伴う自治権の制限は日米安全保障条約及び日米地位協定に基づくものであり、自治権侵害ともならないから、具体的な根拠となる法律がなくとも憲法41 条、92 条に違反せず、かつ、自治権侵害にもならない以上憲法92 条の地方自治の本旨にも反せず同条に違反しない等とする。
しかしながら、以下に述べるとおり、具体的な根拠法がなく条約のみによって辺野古新基地建設を行うことは憲法41 条及び92 条の解釈として誤っており、また辺野古新基地建設は何ら自治権侵害をもたらさないので憲法92 条にも違反しないとする点も同条の解釈を誤ったものである。
___

報道しない不作為により国の機関の犯罪行為に荷担するマスコミ。

民事訴訟法 第三編 第二章 第三百十八条4項の規定により、同条1項に掲げる「上告をすべき裁判所が最高裁判所である場合」に、「原判決に最高裁判所の判例(これがない場合にあっては、大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある事件その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件」について、「申立て」により、最高裁判所が「決定」し、「上告があったもの」とみなした上告についての裁判のみ報道し、「当事者〔上告人〕の主張」に基いて「処分〔原裁判〕」が「憲法に適合する〔合憲有効〕かしない〔違憲無効〕か」が主文に影響を及ぼす重要な事項に該当する民事訴訟法 第三編 第二章 第三百十二条1項に掲げる「憲法の違反があること」を理由とする上告についての裁判に関する報道をしない。


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池上彰氏出演の「あさイチ」が変でした!!  ~世論操作の巧妙化~

01/09
トランプ大統領の誕生を間近に控えているせいか、これまではタブーとされていた「安倍政権の正体」をテレビで暴露したり、最近良いところを突いている池上彰氏ですが、1月6日のNHKの「あさイチ」のプレミアムトークに出演していました。また何か面白いことを言うのではないかと期待して見ていましたが、正直なところ、疑問に思うところがアチコチに見受けられ、ガッカリしました。やはり、池上氏も既存メディア側の人間なんだと痛感しました。
【いいね!】池上彰が安倍政権の正体をテレビで暴露!「神社本庁(日本会議)と創価学会(公明党)、2つの巨大宗教組織によって支えられている」「ジャパンハンドラー(アメリカ)の言いなり」
http://www.asyura2.com/16/senkyo217/msg/870.html

そう思っていたところに、いつも情報提供してくださるJin様が「あさイチ」に関する情報を送ってくださり、やはりJin様も、私と同じようなところで疑問を感じていたようです。文字起こしてくださったところがありますので、それを中心に紹介したいと思います。

はじめは共感できる部分もあったのですが、次の部分については、どう考えても共感できません。

その一つは、「テレビや新聞の情報は信用できるが、ネットの情報は信用できない」と受け留められる部分です。
Jin様のメールからです。

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池上彰が、情報を入手するのは主に、毎日観ている新聞11紙だそうです。その理由は「情報のプロが書いているので、かなり、信頼度が高いから。」だそうです(www)。「これは報道機関のテレビやネット配信でも同じ事が言えますが、但し、誰が書いたか分からないネットの情報はウソのニュースがいっぱい有るので、これは気を付けなければいけない。」とも言っていました。(おまいうですね)
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ネットで情報発信している者としては、この発言にはカチンときますね。確かに、根拠のないデマや誹謗中傷も多くありますが、明白な証拠を示して発信しているものについては十分信用できる情報だと思います。それに、メディアが取り上げない情報にこそ、重大な問題が潜んでいると考えるべきです。むしろ、安倍首相と頻繁に飲食をしているプロが書いたものこそ信用できないと考えるのは当たり前のことです。
報道すべきことを報道せず 国の機関の犯罪行為に加担するマスコミ

さらに番組は続き、途中の9時の短いニュースで、なぜかロシアが米大統領選で工作活動していた事が伝えられます。
これについてもJin様が、まとめてくださいました。

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内容は、ロシア政府がサイバー攻撃だけでなく、偽のニュース(フェイクニュース)の拡散等、多角的な手法で工作活動を展開し、干渉していたそうです。
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後半に映画紹介のコーナーがあるのですが、ここでも、なぜかタイミングよく、オリバー・ストーン監督の「スノーデン」です。
米政府による個人情報監視をの実態を暴露し、現在はロシアに滞在している元CIAの職員のスノーデンに関する映画です。
この映画についても池上氏はコメントしており、Jin様が、次のようにまとめてくださいました。


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この様な行き過ぎた個人監視状況について、池上氏は「私達の実はメールも、恐らくみんな見られてるんですね。だから、CIA、NSA(国家安全保障局)は、私達のメールから、電話からみんな監視してますから、もう、そういう時代に成ってしまった。」と言っていました。(本人の意見が無いのはジャーナリストとして、不可解です)

(番組スタッフのやりとりです。)
青木 「国が、ここまでやったら犯罪に成らないんですか?」
池上 「国家ぐるみでやると、犯罪には成らないですね。」
有働 「日本も同じ様な状況(なのですかね)」(池上が遮る)
池上 「そうです。だから日本の政治家に「携帯電話でやり取りしたら、当然、米NSAに盗聴されてますよね?」って聞いたら、「だから大事な事は携帯では話さない。」

(日本国家(政府)の状況を聞いているのに、米NSAの状況を再度説明するのは、おかしいですね。)
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池上氏の、「国家ぐるみでやると犯罪にはならない」という発言には、驚きました
日頃、憲法についてあれこれ解説している池上氏が、憲法違反を容認するような発言をしているのですから。


さらに映画「スノーデン」の中の次のセリフに言及しています。
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NSA 「(日本政府に対する)日本国民の監視への協力依頼は断られました。」
NSA 「国民の監視は違法だ」とね。
スノーデン 「でも監視は実行した」

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日本政府は正しい判断をしているということを強調しています。
政府によるネット情報収集 日本だってやっているはず!!
スノーデン氏について、池上氏は、「プーチン大統領も諜報機関の人間だったから、裏切り者のスノーデンをよく思っていないが、利用するためかくまっている」と解説しています。

ネットに関する話題、番組途中のニュース、映画の紹介、このタイミングには驚きます。
さりげなくロシアに注目が向くよう、はじめからコーディネートされていたように感じました。
つまり、「新聞やテレビの情報は正しいが、ネット情報は嘘が多い」「アメリカ・日本は善で、ロシアは悪」そんな印象づけが番組を通して行われたと感じました。


「世論操作番組」というタイトルでメールをくださったJin様は、
「池上彰もジャーナリストなら、NHKの捏造報道を解説してほしいものです。国民が、一番知りたい事なので。」とメールを結んでいます。


マスコミの中では数少ない正統派と思われている池上氏が世論操作をすれば、日頃、既存のメディアに不信感をもっている人でも、つい誤った情報を信用してしまうかもしれません。
NHKの世論操作もかなり巧妙化していると感じました。




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評価が広がるトランプ大統領の就任演説

01/23
22日の「ミスター・サンデー」で、トランプ大統領の就任式を取材してきた木村太郎氏がその様子を伝えていました。
宮根誠司氏が司会の番組といえば、「ミヤネヤ」に象徴されるようにB層(広義には政策よりもイメージで投票を行う層を指し、ポピュリズム政治に騙されやすい層を意味する。:ニコニコ百科事典より)洗脳番組というイメージが強いのですが、その宮根氏の茶化しを抑えて、木村太郎氏が就任演説のエッセンスを伝えてくれました。


木村太郎氏は、トランプ大統領の就任式を意外・異色な就任式と表現しています。
もめにもめて12分の予定が2分になったというVTRに取り上げられたのが、演説の次の部分です。


「悪夢のようなアメリカの現実、都市部で貧困にあえぐ母親と子供たち、アメリカ中に墓石のように散らばった錆びついた工場、そして犯罪、ギャング、ドラッグ、あまりにも多くの命を奪って、この国から多くの開花できなかった将来を奪った。
このようなアメリカの大虐殺は、ここで終わりにします。
今、終わりにします。」


「貧困にあえぐ子供たち、朽ちた工場、犯罪やドラッグの犠牲者たちを“政治虐殺された国民”と言い切ったのだ。」というナレーションが入ります。

パーティー会場の数、演説の時間、観衆の数など、過去の大統領就任式と比較すると人気がないという人がいるが、これはトランプ氏の「地味にやれ」という指示に従ったものだ。
宮根氏が、演説を聞いたが「アメリカ第一」「アメリカファースト」しか印象にない。
「アメリカの大虐殺」という表現に、「ワシントン・ポスト」は、「最も恐ろしい就任演説」というタイトルで、「上品さと結びつかない。就任式で好んで使う言葉ではないし、これまで使われたことはない。」と批判していると伝えるのですが、木村氏は次のように反論します。
「アメリカの大虐殺をしたのは誰だ。」
「それはワシントンだ。ワシントンが諸悪の根源で、そこで行われる就任式に力を入れるな。既得権者が大虐殺の犯人だ。それを外して、あななたちのために政治をする」

というのがトランプ氏だ。
哲学者の言葉を引用したりするのがこれまでのやり方だった。そういうことを一切やらず、国民目線で呼びかけたのがこれまでと違う。」


パパブッシュのスピーチライターへのインタビューが入ります。
「(トランプ氏の演説は)とてもよくできていたと思う。トランプ氏を成功に導いたメッセージの本質が伝わった。ワシントンDCから国民に権力が返されるということです。
スピーチで伝えたかったのは、共和党の勝利したということでもなく、トランプ氏が勝利したということでもなく、アメリカ国民が自分たちの連邦政府に勝ったということだ。」


演説の中で木村氏が注目したのは、アメリカファーストを言い換えた次の部分であることを伝えます。
「世界中の国々との友好関係を追及していくが
全ての国民が自国の利益を第一にする権利があることを理解した上でのことだ」


当ブログの過去の記事でも紹介していますが、ジャーナリストの堤未果氏の「ルポ貧困大国アメリカ」「(株)貧困大国アメリカ」「沈みゆくアメリカ」などの著書を読むと、アメリカが抱えている深刻な国内問題、負の側面がよく理解できます。
トランプ氏勝利で 泡を食った安倍政権
そのような問題の解消に努めようという姿勢が、トランプ氏の演説からうかがえます。


木村氏が注目した、演説の「世界中の国々の・・・」から始まる箇所を、そのまま安倍首相に差し上げたく思います。
国内問題を放置して、成果が期待されるわけでもないのに海外に国民の血税を湯水のごとくばらまく安倍首相、民主主義の本質も理解せず時代遅れの価値観で政治を進めようとする愚かな首相に、是非、聞いていただきたい言葉です。


トランプ氏の就任演説については、漫画家・評論家の小林よしのり氏も、評価しています。
トランプ大統領の就任演説は立派だった

 トランプ大統領の就任式については、12:40 ごろから始まります。



  

 オマケです。
ストレス解消にお腹の底から笑いたい方、是非、ご覧ください。




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偽ニュースと最高裁判決は 同じ手法

02/06
最高裁で、また一般受けするような妥当な判決がありました。

児童買春の罪で罰金刑を受けた男性が、「インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示される」として、グーグルに検索結果の削除を求めていた裁判です。
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一審のさいたま地裁は、一昨年、「忘れられる権利がある」と判断し、グーグルの検索結果から逮捕に関する記事の削除を命じる決定を出していましたが、東京高等裁判所は、昨年、表現の自由、知る権利など公共の利害にかかわるとしてグーグルに削除を命じたさいたま地裁の判断を取り消し、最高裁の判断が注目されてました。
これに対し最高裁は、先週、「検索結果の提供が違法かどうかは、当該事実の性質や内容、プライバシーの被害の程度、記事の目的や意義などを比較して判断すべき」としたうえで、「プライバシーを公表されない利益が優越する場合に、削除が認められる」との判断を示しました。
今回の男性の申し立てについては「明らかに優越するとは言えない」として削除は認められなかったということです。

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検索結果については、「表現の自由」や「知る権利」と、プライバシーの観点からの「忘れられる権利」との兼ね合いが注目されるところですが、今回、最高裁判所が「忘れられる権利」には言及しなかったものの、プライバシー保護との関係に初めての基準を示したことになります。

「忘れられる権利」については、この訴訟の二審判決が出された昨年に7月に、当ブログでも取り上げています。
とりわけ「忘れられる権利」が乱用されていはならないのは、国家権力による犯罪です。


安易に「忘れられる権利」を認めたなら、国家権力によって拡大解釈され悪用される懸念があります。
政府の犯罪行為については、検察や裁判所が組織的に隠蔽し、多くの事件が握りつぶされています。また、それら権力を監視することを使命としているはずのマスコミもほとんど機能しておらず、加害公務員は野放しのまま、また同じような不正行為が繰り返されているのが現状です。
捜査機関や裁判所、マスコミが機能していないからこそ、被害者、当事者、関係者個人が加害公務員の氏名や事件の経緯を含む詳細な情報を発信することで、更なる犯罪の抑止にもなりますし、加害公務員の排除を促すことになります。

乱用されてはならない「忘れられる権利」

最高裁は当たり障りのない事件については妥当な判断をする一方で、国家権力が関与する事件や米国隷属の政策を脅かすような訴えについては、法律や憲法、手続法、判例を無視した不当な判断をします。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
田中角栄氏の「暗黒裁判」
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

当たり障りのない事件について、一般の人が共感するような妥当な判断をすることで、司法がいかにも機能しているかのように見せかけておいて、国家権力や国家のシステムなど根幹にかかわる重要な訴訟についても、適正な判断をしているかのように見せかけているところが、実に狡猾なところなのです。
まさに、最近話題のフェイクニュースと同じ手口です。
本当のニュースの中に嘘のニュースを紛れ込ませることで、偽ニュースを事実であるかに思い込ませる手法です。


トランプ大統領が、頻繁に大手メディアの報道をフェイクニュースだと批判していることが影響しているのか、日本でも昨年末あたりから、新聞やテレビを中心にフェイクニュースに関する言及が多くなってきています。
ネット上では、かなり以前から既存メディアの情報は信用できないというのが常識的な認識でしたが、最近になって、既存メディアが、ネットには嘘の情報が多いということを盛んに言い始めたように思います。二項対立の様相を呈してきました。
ネット上にあふれる真実の情報に、既存メディアが相当な危機感を感じていると考えられます。


前の記事で、池上彰氏の発言に疑問をもったということを話題にしていますが、その池上氏が日経新聞のコラムで、「偽ニュース」について次のように書いているということを、Jin様から情報提供していただきました。
コラムから一部抜粋します。


「(偽ニュースを信じ込ませるために)巧妙な工夫が凝らされていました。偽ニュースを量産するニュースサイトが次々に作られ、本当のニュースを多く掲載しながら、偽ニュースを紛れ込ませていたのです。」

池上さんの言動も、まさにこの手法なのではないでしょうか。
池上彰氏出演の「あさイチ」が変でした!!  ~世論操作の巧妙化~

堤未果氏の「政府はもう嘘をつけない」という本に、大量の情報を取捨選択し、真実をより分けるためのコツは3つあるということが書かれていますので、紹介します。

① お金の流れをチェックする(テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバックグラウンドなど)
② ニュースや誰かの発言などに違和感を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
③ 直感を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする


これらに留意し、偽ニュースに騙されないよう、国民ひとりひとりが賢くならなければなりません。

 当記事とグッドタイミングで、今日と明日、NHK総合 夜10時からの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」があるという情報を、Jin様が提供してくださいました。
出演者から推測すると、この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思いますが・・・・。
興味津々です。


2017年2月6日(月)放送
フェイクニュースSP トランプとメディア ~“真実”分断社会の衝撃~

2017年2月7日(火)放送
フェイクニュースSP 拡散する“フェイク”をどう見分ける?

出演は、池上彰、デーブ・スペクターです。


 放送直前になって、番組テーマのタイトルが変更されているようです。

     

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フェイクニュース・スペシャルで偽の印象操作  「クローズアップ現在+」

02/11
前回の記事で、NHKの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」が2回にわたって放送されるということを紹介し、“この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思う”ということをお伝えしましたが、やはり危惧していたことが現実になりました。

2月6日の放送については、心配されていたゲストも無難なコメントで特に問題はなかったのですが、7日の放送については、明らかにNHKによる印象操作が行われました。


問題になったのは、番組の中ごろに、フェイクニュースを拡散してしまったというブロガーの山本大輔さん本人へのインタビューの場面です。
山本さんを紹介するナレーションや曖昧な情報を記事にするに至った経緯について話す山本さんの音声が流れる間、千葉大医学部生による集団強姦事件のブログ記事がパソコン画面でスクロールされていく様子が映し出されます。ブログの大部分はぼかしがかかっているのですが、なぜか「氏名を公表しないことと何か関係があるのか」という部分がハッキリと映し出され、その後に「犯人は超エリート法曹一家」というところもはっきりと映し出されます。
この番組を見ている人は、「千葉大医学部の事件の犯人がエリート法曹一家である」というのがフェイクだと思うはずです。

「だいちゃん.com 千葉大医学部生の集団強姦事件 犯人の名前など情報を包み隠さず暴露します!」

ところが、犯人の一人が法曹一家の息子だというのは事実です。
「希望の裁判所」レビューが素晴らしい!!
超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”

千葉大医学部の事件については、しばらくの間、犯人の氏名が公表されなかったので、ネットでは犯人についての様々な憶測が飛び交っていました。
その中で最も有名なデマは、百田尚樹氏による「犯人は在日外国人」というものです。
百田尚樹氏といえば、日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人のひとりです。この一味は、なぜか韓国や中国に対して異常なまでの敵対意識を持っているのが特徴で、このような発言も、さもありなんといったところです。
安倍内閣の閣僚のうち、公明党を除くほとんどが日本会議のメンバーであることから、安倍首相の飼い犬に成り下がっているNHKが百田氏のデマに触れるはずがありません。

百田尚樹の在日差別発言はやっぱりデマ! 千葉大レイプ事件の匿名扱いは容疑者一族が法曹界の大御所だから

番組では、山本さんがブログで真実ではない情報を記事にしてしまったということを伝えていますが、何がフェイクであったのかについては一切言及していません。それなのに、なぜ、インタビューの最中に千葉大医学部の事件のブログ記事を流したのでしょうか。しかも、真実である部分を抜き出して映しています。
明らかに、“「千葉大医学部事件の犯人がエリート法曹一家である」というのはフェイクだ”ということを視聴者に印象づけることが目的だったとしか考えられません。

それにしても、フェイクニュースを特集する番組で、フェイクの印象操作をするわけですから、NHKは救いようがありません。
皮肉にも、今回の「クローズアップ現代+」の一件は、NHKを筆頭とする既存メディアこそ、意図的なフェイクニュースの発信源であるということを証明する結果となりました。

最近も、NHK山形放送局の記者による不祥事や、小保方さんの報道についての放送倫理・番組向上機構(BPO)からの勧告など、重大で悪質な問題が後を絶ちません。国会答弁をする自民党閣僚の資質の低下も酷いものですが、この程度のことで視聴者を騙せると思っているNHKのレベルの低さも引けを取りません。


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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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