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告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~

04/15
告訴状

平成20年1月16日
仙台地方検察庁 御中


告訴人  
電話 

住所不明(就業場所)

宮城県仙台市
仙台高等裁判所第2民事部 
被告訴人A   大橋 弘 
被告訴人B   鈴木 桂子 
被告訴人C  岡田 伸太 
電話 
    
住所不明(就業場所)

東京都千代田区
最高裁判所第3小法廷
被告訴人D  
被告訴人E   
被告訴人F 
被告訴人G  
被告訴人H      
電話 
     
告訴の趣旨
被告訴人A,B,Cの行為は、刑法第156条(虚偽公文書作成等)及び刑法第158条1項(虚偽公文書行使等)、被告訴人D,E,F,G,Hは同幇助に該当すると考えられるので告訴する。

告訴事実
被告訴人AないしCは、平成17年7月に告訴人が提訴した国家賠償訴訟(福島地方裁判所いわき支部平成17年(ワ)第***号慰謝料等請求事件)において、告訴人が一審判決を不服として控訴していた控訴審(仙台高等裁判所平成19年(ネ)第***号慰謝料等請求控訴事件)での裁判官である。被告訴人AないしCは、平成19年7月に言い渡した判決で、告訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして述べた内容のうち、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して主張の趣旨をねじ曲げたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に記載した。
そこで、上告受理申立理由書の中で、控訴審判決の前記部分の削除または訂正を求めていたわけであるが、上告審(最高裁判所第3小法廷平成19年(受)第****号)の裁判官である被告訴人DないしHは、平成19年11月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高等裁判所(以下、仙台高裁という。)判決を確定させた。

告訴に至る経緯   
1 告訴人は、の長時間労働について労働基準監督署へ電話相談したところ、労働基準監督署の職員の不適切な対応により、夫が勤務先からの退職を余儀なくされたとして、平成17年7月、と告訴人の損害賠償を求める国家賠償訴訟(福島地方裁判所いわき支部平成17年(ワ)第***号慰謝料等請求事件)を提訴した。
2 一審では、原告が、客観的証拠に基づく首尾一貫した矛盾のない主張を展開したのに対し、国の主張は、二転三転し、また、矛盾が多く、さらには捏造した書証を提出したにもかかわらず、福島地方裁判所いわき支部は、二点三転する虚偽の主張を繰り返してきた国の証人の証言を証拠として採用し、首尾一貫した原告の主張・提出した書証は全く無視し、原告の請求を棄却及び却下した。(詳細は、一審判決書及び控訴理由書参照。)
3 告訴人は、一審判決を不服として控訴し、控訴理由書で、一審判決は証拠採用が誤っており事実誤認をしているということを、客観的な根拠を示して主張したところ、控訴審(仙台高等裁判所平成19年(ネ)第***号慰謝料等請求控訴事件)での裁判官である告訴人AないしCは、平成19年7月言い渡した判決理由の中で、夫の損害にかかわる部分については一審の判決理由を大幅に書き換え、また、控訴人の損害にかかわる部分については全面的に書き換え、一審とは全く別の観点から結論づけた。(詳細は、控訴理由書及び二審判決書参照。)
4 しかし、被告訴人AないしCは、控訴人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして主張した内容のうち、控訴棄却の趣旨に合致するように行政が関与した部分の記述を完全に削除して、言い換えれば、国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定する表現に変えて、主張の趣旨をねじ曲げたものを、控訴人の主張であるとして下記のように判決理由として記載した(二審判決書6ページ16行目ないし21行目)。

『   (省略)     』

  5 そこで、上告受理申立理由書(2)1ページ21行目ないし2ページ26行目において、告訴人は、下記のように訂正を求めた。
  
『    (省略)

よって、右の原判決の表現は、原判決の趣旨に合致させるために、申立人の主張の中の都合のよい部分のみを抜粋したものであるとも受け取れ、極めて是認できない表現であり、原判決の前記の部分(原判決6ページ16行目ないし21行目)の削除あるいは訂正を求める。』

6 しかし、上告審(最高裁判所第3小法廷平成19年(受)第****号)の裁判官である被告訴人DないしHは、平成19年11月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高裁判決を確定させた。
7 一審で、国が提出した書証等から判明したことであるが、労働基準監督署への電話相談の際に告訴人が伝えたに関する情報が、労せずしてより多くの是正勧告を行うために、労働基準監督署の担当職員により恣意的に利用されたことが問題の発端であり、・・・・・・・・・・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・(省略) ・・・・・・仮に、仙台高裁判決に記載されているように、・・・・・・・・が告訴人の損害の本質であるならば、告訴人は国家賠償訴訟を提起するはずもなく、告訴人は、前記の高裁判決に記載されているような主張は、一切していない。
8 そこで、告訴人は、最高裁判所の調書(決定)が郵送された当日、最高裁判所の担当書記官に問い合わせ、「二審判決には、私の主張と違うことが判決文に書かれており、絶対に訂正していただきたい。」と抗議したが、「裁判所は中立な立場ですので、法律の専門家に相談してください。」と言うだけで、歯切れの悪い返答であった。
9 虚偽のこと、しかも告訴人の国家賠償訴訟の提起自体を根底から否定するような表現に変えられたものを、告訴人の主張であるとして判決理由に書かれたことについては極めて許しがたいことであり、本件のような場合には、判決更生決定の申し立て(民事訴訟法257条1項)で訂正できるような事柄にも該当しない。
10 さらに、仙台高裁判決は、上告受理申立理由書9ページ25行目ないし10ページ13行目で下記のように述べているとおり、事件の基本的・客観的事実に関することであるにもかかわらず、裁判所の事実関係の捉え方が極めて不公正で矛盾している。

『3 原判決の公正さと合理性
申立人による労働基準監督署への電話相談も、福島労働局等にした不服の申し立ても、いずれの場合もが受けている不利益に関することである。しかしながら、行政の対応に着目した場合に、行政が行政外部の本件会社に関する申立人の相談に関しては、本人ではないにもかかわらず積極的にその情報を聞き出し、その対応に至ったわけであるが、一方、行政内部の富岡署に関する不服申し立てに対しては、本人ではないということを理由に再三の要求にもかかわらず詳しい事情聴取や具体的な解決策をとることもなく放置同然の極めて不適切な対応をとったことである。それにもかかわらず、原判決が、申立人が福島労働局に不服申し立てをした際に精神的苦痛を受けたとしても、が受けた不利益を前提とするものなので、当然法的保護の対象にはならないと判示していることは、これら行政の矛盾した行為を是認していることになり、さらには、不祥事の隠蔽ともとれる行政の姿勢を肯定しているものである。
また、別の見方をすれば、原判決は、電話相談に関するその後の対応・経緯に関して、相談者(申立人)が行政に説明等を求めても、本人()ではないので応じなくてもよいということを肯定しているものであり、それに倣えば、労働基準監督署が、本人ではない申立人からの相談を受け付け、に関する詳細な情報を聞き出し、さらには本人の意思も確認せずにその対応に及んだこと自体、当否に問題が生じることになり、労働基準監督署が、不当な手段で得た情報に基づいて不当に行動したことにより及び申立人に不利益が生じたのであるならば、当然相手方が責任を負うべきであり、これらの関係を考慮すると、原判決は極めて矛盾した不合理な判断であるといえる。』


11 よって、虚偽の内容及び矛盾した判断を含む仙台高裁の判決を訂正させるには、民事訴訟法338条1項4号または6号に該当する再審の訴えを提起するしか手段はないものと考え、告訴におよぶ。

告訴人の主張
二審判決で、全く新しい観点から判決理由が書かれ、それに解釈の誤り(恣意的な解釈も含む)や矛盾があった場合には、通常、上告理由書あるいは上告受理申立理由書で述べるしか方法はないと思うが、ところが、最高裁は法律審であることから、主張・事実がねじ曲げられて判断されている場合、法律の審理に到達する前に、門前払いにされ、矛盾に満ち、ねじ曲げられた二審判決が確定してしまうことになる。
つまり、
三審制といいながら、実質的には一審制に等しく、二審判決において、主張がねじ曲げられてしまった場合、上告審ではほとんど修正が不可能となり、このようなことがまかり通るのであれば、判決は、裁判所の都合で、いくらでもコントロールできることになる。
本件の国家賠償訴訟においては、事件にかかわった労働基準監督署の職員が、行政内部でも虚偽の報告をしていたこともあり、国の主張が、告訴人の反論により二転三転し、国の反論そのものが的を射ておらず、国の正当性を理由付ける材料がほとんどなかったにもかかわらず、裁判所が、国勝訴の判決に持ち込むために、その根拠として、それまで国側でさえ主張していないようなことを、高等裁判所の判決の段階でいきなり新たな理由付けとして持ち出しているところに根本的な問題があり、無理な理由付けが判決理由の矛盾を生じさせる結果になったと考えられる。 告訴人は、司法を信頼し国家賠償訴訟を提起したわけであるが、その裁判の中で、自分自身の主張がねじ曲げられ、さらに矛盾に満ちた判断がされようとは、全く予想外で信じがたいことであり、公正・中立な裁判などということは国家賠償訴訟には当てはまらないということを痛感している次第である。
今後、このようなことが起こらないためにも厳重な処罰を求める。


証拠
1 一審判決書                 1通
2 控訴理由書                 1通
3 控訴審答弁書                1通
4 二審判決書                 1通
5 上告受理申立理由書           1通
6 上告受理申立理由書(2)         1通
7 最高裁判所調書(決定)          1通



 告訴状で述べた3つのポイント

仙台高裁判決には、下記に述べる3つの問題点があります。

≪問題点1≫
仙台高裁判決には、事実認定に疑問を感じる部分が多数ありましたが、認定の方法にある一定の明確なルールが存在するわけではなく、自由心証主義のもとに、認定が裁判官の裁量に委ねられている以上、どんなにおかしなものでも違法性を問うことはできないと思います。
ところが、仙台高裁判決には、認定以前の認定の根拠となる部分、つまり、裁判所自らが、控訴棄却の判決の趣旨に合うように、私の主張をねじ曲げ、それを理由として認定している点が、明らかに違法と考えられるのです。


≪問題点2≫
上の告訴状の青字で書かれている部分ですが、そもそも私は、労働基準監督署への相談は、匿名でしており、本人が特定できるほどの詳細な情報を積極的に聞き出したのは労働基準監督署であるのだから(国提出の証拠からも明らかです。)、裁判所の判断は極めて矛盾しているのです。個人情報の保護の観点からも、全くおかしなものです。
相手が素人なので、多少いいかげんなことを書いてもわからないだろうという思いが裁判所にあったのか、あるいは、裁判所が裁判資料を精読しておらず、事実関係の認識・理解が不十分であったために矛盾した判決を書くに至ったのかは、私自身も判断しかねることではありますが・・・・


≪問題点3≫
最高裁が法律審であるということは、二審の段階までに、事実関係の審理が十分に尽くされ、事実認定に問題がないということが大前提であり、本件のように、二審判決の時になって、国でさえ主張していないようなことでいきなり新たな理由付けがなされた場合には反論の余地は全くなく、その大前提は崩れてしまうことになります。
私は、上告受理申立理由書の中で、二審判決の訂正を求めたわけですから、判決の違法性、矛盾に気がついた最高裁は、差し戻しの判決を下すことも可能であったのではないかと思いますが、そのようなチェック機能も働かないまま、虚偽と矛盾した判断を含む仙台高裁判決を確定させてしまったということは、最高裁は、本当に裁判資料を読んでいるのかという疑問が残ります。



 仙台地方検察庁によれば、罪名がちょっと変わるそうですが、刑事事件として立件し、捜査中とのことです。
今度こそ、司法関係者が公正・中立な対応をとってくださることを願っていますし、適正な対応であるかどうか、みなさんにも監視していていただきたいと思っています。 



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ずいぶんと時間がかかるものですね!  ~刑事告訴から まもなく6ヵ月~

06/25
仙台高等裁判所の裁判官3名を、虚偽公文書作成と虚偽公文書行使、最高裁判所の裁判官5名を、同幇助で、仙台地方検察庁に刑事告訴したのは、今年1月中旬のことで、まもなく半年になります。

告訴状を提出する前に、
「刑事告訴したいのですが・・・・・」 
と、電話で検察庁に問い合わせてみたところ、どのような事件だったのか、詳しく話を聞かれました.。時間にしたら、およそ30分間ぐらいだったと思いますが。
(ここでの事件というのは、国家賠償訴訟のもとになった労働基準監督署がかかわった事件のことではなくて、一審から上告に至るまでの国家賠償の裁判の経緯についてのことです。)


法廷は行政関係者ばかり、原告は、私たった一人で、裁判が中立的ではなかったということを、率直に話したところ、検察の職員もすぐに納得してくれた様子でした。
やはり、ヒラメ裁判官のことは、関係者の間では、よく知られている常識といったところなのでしょうか?


 “私の告訴の目的は、とにかく、いんちきの判決理由を訂正してもらうことだ” ということを伝えると、検察の職員は、これは困ったことになったなあという感じで、
「告訴しないで、何とかならないものかねえ・・・・・・」
と、ぼやくような感じで、逆に質問されてしまいましたが・・・・

そこで、その辺のところをよく調べていた私は、
「判決を変えるには、再審しか手段がなく、再審にもっていくためには、犯罪の嫌疑が十分でなければならず、そのために刑事告訴するのです。」
ということを伝え、理解していただきました。


それから私は、
「相手が裁判官ということで、(お宅も)やりづらいでしょうけど・・・・・」
と付け加えると、
「そんなことはないよ。警察だって何だってやっているんだから・・・・」
と言われ、とてもフランクなトークに、私もちょっと安心しました。


ひととおり事件の経緯を話した後、告訴状は弁護士が作成したものではなく、自分で書いたものだということを伝えると、書き方に不備があったら、送り返し、訂正してもらうこともあるということでした。

その後、検察庁に告訴状を郵送したのですが、相手が相手だけに、翌日あたり、すぐに突き返されるのではないかと、ハラハラ、ドキドキしておりました。


ところが、何日経っても送り返されるどころか、何の連絡もありません。
いったい、どうなっているのかと思い、3週間ぐらいたった頃、検察庁に問い合わせてみたところ、
「取り調べているので、もう少し待ってください。」
「調べが済んだら、担当者から連絡がいきます。」
ということでした。
その話の様子から、もうじき調べが終わるような印象を受けました。


素人の考えかも知れませんが、事件の性質上、証拠が裁判所の書類ということで、はっきりしていますし、新たに何か調べたりする必要もなさそうですし、すぐに結論が出るものと思っていました。

しかし、その後も一向に連絡がありません。
国家賠償の裁判以降、司法も行政もほとんど信用することができなくなっていた私は、このまま忘れ去られてしまうのではないかと、とても不安に思い、4月初旬、再び検察庁に、進捗状況を問い合わせてみました。


すると、
「罪名が、ちょっと変わりますが、刑事事件として立件されて、捜査中ですので、ご安心ください。」
ということでした。そして、
「虚偽公文書作成の場合は、通常、半年ぐらいかかります。」
ということでした。
それで、思わず私は、
「虚偽公文書作成だからこそ、私が提出した証拠書類をつき合わせて見れば一目瞭然じゃないんですか。」
と言ってしまいましたが・・・・


次回は、裁判所の巧妙な(?)虚偽の文書作成の手口を客観的な視点から、分析したいと思います。


民事裁判の書面であるからこその証拠としての絶対的価値

06/28
今回のブログのテーマは、予告を変更して、前回のテーマに関連した上記のテーマでお話します。

私の刑事告訴の罪名でもあります、“虚偽公文書作成” の“公文書” に当たるものには、行政機関や、国公立の学校、病院、そのほかの公的施設などで作成される様々な文書が含まれると思います。

最近よく話題になる冤罪事件などで、嘘の調書が作成されたなどと問題になることがあります。
たとえば、当事者の言ったことが正確に書かれているかどうかは、録音や録画でもしていない限り、真実は、そこに立ち会った本人にしかわかりません。
利害の対立する両者の、どちらの言い分が正しいのかを判定をするためには、証拠を十分に検証してみる必要があり、多くの時間と労力を要すると思います。
ですから、確証が得られない限り、その文書が虚偽公文書作成に当たるかどうかの判断は、きっと困難を極めることと思います。


一方、私のような判決書のケースではどうでしょうか?
ふつう、裁判といえば、私もそうであったように、一般の人はおそらく、テレビドラマに出てくるような、弁護士や犯人や証人が発言し合うようなシーンを想像すると思いますが、民事裁判の場合には、テレビドラマのような裁判は、証人尋問の時だけです。


通常の裁判は、事前に提出した書面について、陳述するかどうかを裁判官から確認され、一言、二言、質問されることはありますが、その後、次回の期日を決めて終了となります。
ですから、通常の口頭弁論なら、ほとんど事務連絡のような感じで、5分か10分で終わってしまいます。


もし、何か書面に書いていないような新しいことを発言しようものなら、
「次回まで、書面にして提出してください。」
なんて裁判官から言われてしまいます。
ですから、通常の民事裁判での主張は、 “書面に書いてあることがすべて” なのです。
ということは、つまり、その書面は、 “動かしようもない確かな証拠にもなり得る” のです。


そのようなことで、前回のブログでお話したように、通常の虚偽公文書作成では、結論が出るまで半年ぐらいかかるそうで、そのことは理解できるのですが、私のようなケースでは、ずいぶんと時間がかかり過ぎるように思うのですが・・・・・


 余談になりますが、私の裁判では、ほんの5分か10分の、ほとんど事務連絡のような裁判に、毎回8人前後の行政関係者が、福島市から福島地裁いわき支部まで、遠路わざわざお越しいただき(車で2時間ぐらいはかかるでしょうか。)、本当にご苦労様でした。
こんなにたくさんの方々が必要とは思えませんし、私なんかは、
「行政のみなさんは、けっこうお暇なのね。」
と、一言申し上げたくなりますが・・・・・
それとも、裁判官に圧力をかけるためのひとつの作戦なのでしょうか?


仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口  ~その1~

07/02
仙台高裁判決(裁判長 大橋弘)では、私の主張がねじ曲げられ、主張と違うことが判決書に書かれたわけですが、この虚偽の文書作成の手口を、今回は構造的な面から、次回は文法的なトリックの面から、2回に分けて検証したいと思います。

判決書の作成作業上の観点からの分類
判決書を、作成過程における裁判官の作業上の観点から分類してみると、次の3つに分類されると思います。
 当事者の氏名、住所、請求など、機械的に書かれる部分。
 原告、被告などのそれぞれの主張を要約した部分。
 裁判官が、どのような主張や証拠を採用して事実認定をし、最終的な判決に至ったのかという、
   裁判官の判断が加わる判決理由にあたる部分。


虚偽公文書作成に該当するとして、私が刑事告訴している仙台高裁の判決書の部分は、上記の②に当てはまる、私の主張が要約されている部分です。

問題の部分は、
控訴理由書の中で、私の損害について2ページと数行にわたり詳細に述べた後に締めくくりとして、
『以上のような、・・・・・・が、控訴人の損害の本質である。』
として、9行ほどにまとめて主張した部分を引用して、判決書の中で、
『・・・・・であって、これが控訴人の損害の本質である旨の主張をする。』
として、記述されている部分です。


一見すると、控訴理由書の中で “控訴人の損害の本質である” としてまとめた部分に沿って、私の主張が要約されているかのような錯覚を起こすのですが・・・・・

判決書の問題の部分を、サーッと読み流したときには、それなりに私の主張したことが書かれてありますし、一見問題がないように感じるのですが、実際、気をつけながら、よく読んでみると、肝心の行政がかかわった部分の記述が全くないのです。

控訴理由書では、私の損害について、行政のかかわりをメインに主張しており、最後に “私の損害の本質である” として9行ほどにまとめた部分においても、行政関与の部分がしっかり記述してあるにもかかわらず、判決書には、行政のことは全く書かれていないのです。

このことを、わかりやすい例で説明してみたいと思います。

『赤ずきんちゃん』 のお話にたとえると
控訴理由書の中では、私が、 “赤ずきんちゃん” と “おおかみ” と “おばあさん” が登場する 『赤ずきんちゃん』のお話をしているにもかかわらず、判決書では、肝心の赤ずきんちゃんのことは全く書かれておらず、 “おおかみ” と “おばあさん” の話にすりかえられているのです。

はじめに述べた②の、主張を要約するという作業は、小学生や中学生の頃の国語の授業でよくやったような、物語や段落の内容を短くまとめるという作業と同じです。
私のように国語があまり得意じゃない人でさえ、肝心な主人公を抜きにした要約など、絶対にしません。


 ですから、 “主人公を省きたい” という強い意図がなければ、決してできることではありません。

 そそっかしい私は、この仙台高裁の手口にまんまと引っかかるところでした。


仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口 ~その2~

07/09

前回のブログでもお話した、判決書の中の虚偽公文書作成に該当するとして刑事告訴している部分について、今回は、文法的な観点から検証したいと思います。

接続詞の不可解な使い方
判決書の中の行政関与の記述が削除されている問題の部分についてですが、その問題の文章の後には、「しかしながら」という接続詞が入り、その後に判決理由が述べられているのですが、この 「しかしながら」 という接続詞の使い方がおかしいのです。

判決書の問題の部分を、行政の関与の記述に注目し、単純化したわかりやすい例にたとえると、次のようになります。

本来のA子(ここでは私)の主張
A子が、砂場で大きな山を作っていた。そこへC男(ここでは行政とします。)がやってきて、A子の背中を押したので、前のめりになったA子の手が山を崩してしまった。
山が崩れたのはC男のせいなので、C男が山を修復すべきだ。

ところが、C男(行政)の関与を記載したくなかった裁判所の判決書は
A子は、砂場で大きな山を作っていたところ、前のめりになったA子の手が山を崩してしまった旨の主張をする。
しかしながら、A子が山を修復すべきである。

上記の判決書の例では、 “しかしながら” の前後の文章のどちらにもA子しか登場していないのだから、 “しかしながら” という接続詞の使い方は不適切であり、正確には “だから” とか “そうであるから” などの接続詞を使用すべきなのですが、なぜ、「しかしながら」という接続詞を使用したのかという疑問が生じます。


計算されたトリックか、それとも、単なるミスか?
「しかしながら、~Y~である。」という断定的な結論が書かれている場合、“しかしながら”の前の文章には、[~Y~である。」と判断すべきことと、相反する状況が書かれていなければなりません。

たとえば
「昨日は、小雨が降っていた。しかしながら、運動会を決行した。」
という文章では、“運動会を決行すべき状況とは逆の状況”、つまり,”小雨が降っていた”ということが、“しかしながら”の前に書かれていなければならないのです。


このことを、判決書の実際の文章で検証してみると
「~(Aに関すること)~であって、これが控訴人の損害の本質である旨の主張をする。
しかしながら、~(Aに関すること)~で解決を図るべき問題であり、富岡署の職員の対応と相当因果関係のある損害とは認められない。」

上記の「しかしながら」の前後の“~(Aに関すること)~”の部分には、富岡署の職員などの行政のかかわりに関しては、全く記載されていません。 
ですから、文法的に正しい文章であるならば、「しかしながら」の接続詞は不適切であって、「そうであるから」や「それゆえ」 などの接続詞にすべきなのです。


しかし、あえて 「しかしながら」 という接続詞を使用したことで、「しかしながら」の前の文章“~(Aに関すること)~”の部分には、「しかしながら」の後ろの部分と相反する状況である、行政のかかわりが書かれているような錯覚を起こさせるのです。

 つまり、「しかしながら」という不適切な接続詞の相乗効果により、判決書には、私の主張どおり行政関与の記述が書かれているような印象をより強く受けるのです。
ですから、前回のブログでもお話したように、その部分をサーッと読み流したときに、行政のかかわりが全く記載されていないことに気がつきにくいのです。


 判決書を読んだ人が、このような心理的な錯覚を起こすということを十分に計算した上で、裁判所が、 “接続詞のトリック” を使用したのであれば、それは、極めて悪質です。
それとも、裁判官の単純なミスだったのでしょうか?

 

検察庁に進捗状況を問い合わせてみましたが・・・・ ??意味不明??

07/14

裁判官を刑事告訴してから、まもなく6ヶ月になるので、先々週、仙台地検に電話で進捗状況を問い合わせてみました。

ちょっとへんちくりんな会話ですが、実際に行われた会話です。
主な内容は、おおよそ次のとおりです。



私  「告訴している事件のことで、お尋ねしたいことがあるんですが・・・・。」
私  「告訴している事件のことでお尋ねしたいことがあるんですが・・・・」
職員 「お名前を伺ってもよろしいですか?」
私  「○○と申します。」

ということで、担当の方に回されました。

私  「○○と申しますが、告訴している事件のことでお尋ねしたいことがあるんですが・・・・・」
職員 「おはようございます。」
私  「(私も、遅ればせながら)おはようございます。」
職員 「資料を出しますから、少々お待ちください。 私、△△と申します。」

聞き覚えのある声で、前回応対してくれた方でした。
前回は、告訴の日付とか尋ねられたのですが、今回は、私のことを覚えていていただいたようで、スムーズに対応していただきました。


私  「前回のお話では、立件されているということでしたが、立件されているのは、
   どの裁判官でしょうか?」  
職員 「あのですね、1月17日に告訴状を受け取り、1月28日に受理されていますね。」
私  「?・・・?(私、そんなこと聞いていないんですけど・・・・・? と思いながら・・・・)」

ということで、質問と答えがかみ合わず、すっかりはぐらかされてしまいました。

私  「告訴してから半年ぐらい経つので、どうなっているのかと思いまして・・・・・」
職員 「まだ、呼び出されてませんよねえ? まだ調べが始まっていないんじゃないかな・・・・・・」
私  「???(呼び出すって、誰のこと? 前回は、虚偽公文書作成の場合は、通常、
   半年ぐらいかかるっておっしゃっていたじゃないですか。 それで、そろそろかと
   思って問い合わせてみたのに、それはないんじゃないの~?)」

私  「民事裁判の書面が証拠ということで、証拠がはっきりしているのに、ずいぶんと
   時間がかかりますね。」

職員 「お気持ちはわかりますが、事件によっては、半年、1年とかかるものもあるんですよ。
    何が真実かということを、突き詰めなければなりませんからね。」

私  「真実って・・? 私が刑事告訴している部分については、民事裁判であるからこそ、
   書面に書いてあることがすべてじゃないですか(詳しくは、 
   『民事裁判の書面であるからこその証拠としての絶対的価値』 をご覧ください。)。
   書面をつき合わせて見れば、真実かどうかすぐにわかります。」
 

通常の事故とか事件のように行動をともなうものでしたら、本当にそのようなことが起こったのか、目撃者を捜したりとか、科学的な鑑定をしたりなど、真実を突き詰めなければならないでしょうが、私の場合は私が控訴理由書で主張したことが、判決書の中で、正しく要約されているかどうかの問題で、筆記試験の解答と正解のような関係ですから、控訴理由書と判決書だけで正否(真実かどうか)の判定ができるわけで、職員の方の説明は、意味不明でした。

最後に再び

私  「どの裁判官が、立件されているのですか?」
職員 「裁判官はいません。」
私  「???(検察庁に裁判官がいないのは、当たり前じゃない。)」
私  「被告訴人が、裁判官です。」

またもや、質問をはぐらかされてしまいました。

私  「とにかく、迅速にお願いします。」
職員 「○○さんから連絡があったことは、担当の検事に伝えておきます。」

何か禅問答でもしているような、 ???の多い会話でした。
進捗状況について聞きたかったのですが、結局のところ、ほとんど収穫はありませんでした。


前回問い合わせたときには、私の質問にきちんと答えていただいたのに、今回は何か警戒しているような感じを受けました。
何でだろうと、疑問に思っていたのですが・・・
あるとき、ふっとひらめきました。


前回問い合わせたときは、4月の初旬で、職員が、
「担当が替わり、私、この4月に着任したばかりなので・・・・・」
と話されていたのを思い出しました。
もしかしたら、そのときには、告訴されているのが裁判官であるということに気がつかずに、お話されたのかなあと思いました。


それとも、その直後に始めた私のブログに書かれるからでしょうか?

 

信義則の主張について記載されなかったこと、これも一種の虚偽公文書作成?

07/26
合理性に欠けるふたつの判決理由
二審判決は、一審と同様、控訴棄却でした。
しかし、私(控訴人)と国(被控訴人)の双方の主張が一審での主張を補足したにすぎず、新たな主張や証拠の提出もなかったにもかかわらず、私の損害賠償請求に関する部分は、一審判決が全面的に書き換えられ、一審とは全く別の観点から結論づけられました。


そして、二審判決で、私の損害賠償請求を認めない理由は、大まかに言うと、次の①、②になります。

 「控訴人(私)の損害の本質である。」として述べた部分から、行政関与の記述を完全に削除したものを控訴人(私)の主張であるとして、それを判決理由とし、行政の対応と損害の因果関係を否定している。
 実際に損害を受けたのは夫であるのだから、控訴人(私)には関係ない。
  
これらふたつの判決理由の問題点
①について
虚偽公文書作成で刑事告訴している部分でもあり、私の主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由としている。
②について
労働基準監督署への相談の際に、詳しい情報を伝えることを躊躇していた私に、「早く何とかしなければならない(夫の長時間労働を早急に解消しなければならない)ので、是非、会社名を教えてください。」と積極的に情報を聞き出し、労働基準監督署の対応を確認した上で、会社名を教えたにもかかわらず、その確認とは全く異なる対応をしたのは行政であるのだから、関係ないはずがないのです。
それで、私は、一審から上告に至るまで、ずっと信義則の主張をし続けたのですが、いずれの判決や調書にも、そのような主張をしていることすら記載されませんでした。
いずれにしても、判決書の②の理由については、上告受理申立理由書告訴状でも述べているとおり、無理に私の電話相談と損害との因果関係を否定しているために、論理に矛盾があるのです。


つまり、これらのふたつを、判決理由としなければならない合理性は、全くないのです。

②の理由は、論理に矛盾があるので、無視するとすれば、①の理由が、唯一判決を下す際の理由になるわけですから、上告受理申立書で、この部分に誤りがあることを指摘された最高裁は、高裁に差し戻すなどして、訂正させるべきだったのではないかと思うのですが・・・・

何しろ、「判決の証拠とされた文書、その他の物が、偽造または変造されたものであったこと」(民事訴訟法338条1項6号)というのは、再審を提起できる要件にもなっているわけですから。

最高裁判所の責任については、次回にでもお話したいと思います。


これも一種の虚偽公文書作成?
上記の判決理由の問題点②でも述べているように、信義則の主張について記載されなかったことについては、①の場合のように、本来の主張がねじ曲げられたものではないのですが、本来記載されるべきことが記載されていない、つまり、主張を正確に記載していないという意味で、一種の虚偽公文書作成に該当するのではないかと思うのですが。

判決を下す上で、法律的に関係ないことでしたら、記載する必要もないでしょうが、私の損害賠償請求が認められるかどうかは、信義則の主張なくして語れないというほど、極めて重要なことだと思いますが・・・・

速報!  本日、 「不起訴」 の処分通知書が届きました!

07/26
今年1月、仙台高等裁判所第2民事部の裁判官3名を虚偽公文書作成と虚偽公文書行使、最高裁判所第3小法廷裁判官5名を同幇助で、仙台地方検察庁に刑事告訴していましたが、本日、「不起訴」の処分通知書(7月25日付)が届きました。

被疑者8名に、それぞれ事件番号がつけられ、告訴状での罪名“虚偽公文書作成”、“虚偽公文書行使”は、“虚偽有印公文書作成”、“虚偽有印公文書行使”に変更されていましたが、不起訴の理由等については、一切記載されていませんでした。

 どうせ、こんなことだろうとは思っておりましたが、裁判所も検察もおかしいです。


不起訴の理由、しっかり伺って参ります。

08/01
「不起訴」の理由について、直接、伺って参ります。
「不起訴」の処分通知書が届いたのは、先週の土曜日のことでしたので、私は、今週月曜日に、不起訴の理由について伺いたいということで、仙台地検に問い合わせてみました。
ところが、担当者が不在で、翌日火曜日に、担当検事から連絡をいただきました。
検事が、直接会ってお話したいということでしたので、別の用事でちょうど仙台に行くことを予定していた私は、来週6日に、検察庁に出向くことになりました。



最高裁の責任
くどいようですが、何と言いましても、私は国家賠償訴訟をしているというのに、“控訴人(私)の損害の本質である。”として主張した中から、行政関与の部分を完全に削除して判決書に記載されたわけですから・・・・・
誰が何と言おうと、その主張をしているこの私が、“判決書に書かれているような主張はしていない。”と言っているのですから、真実と違うことが書かれているという点で、明らかに違法行為なのです。
 

仮に、仙台高裁が、うっかり勘違いして、行政関与の部分を記載しなかったのであって、意図的にしたわけではなく、仙台高裁の裁判官は悪くないのですよと言い訳したとしても、私は、上告受理申立理由書の中で、その部分の訂正を、強く求めていたわけですから、最高裁は、何らかの指示を出すべきだったのです。

最高裁が、判決書に真実と違うことが書かれているということを認識していながら、何らかの理由で、上告不受理にし、仙台高裁判決を確定させてしまったならば、これは、告訴状での罪名と同様に、虚偽有印公文書作成幇助、同行使幇助に該当すると思われます。

ところが、 「最高裁判所は、本当に裁判資料を読んでいるの?  ~裁判の不思議~ 」 でお話したように、どう考えても、上告されてくる年間数千件の事件を、15名の判事と三十数名の調査官で全て読むのは、物理的に不可能であるという考えのもとに、
たとえば、最高裁が、素人が書いた上告受理申立理由書なんて、どうせ大したことが書かれていないのだからと、初めから読まずに不受理にしたために、二審判決の誤りに気がつかなかったとすれば、それは、詐欺罪の適用になると思うのです。


つまり、最高裁が、裁判をしてあげますよと言って、上告受理申立書や上告受理申立理由書などの文書を提出させ、印紙貼付により、訴訟費用まで受け取っているというのに、実際には、何もしてくれないわけなのですから。

私の個人的な推論ではありますが、上告不受理の事件のうちの、かなりの割合の事件は、このように、ろくに中身を読まれないようなケースに分類されるのではないかとは思いますが・・・・

この辺のところの私の疑問を、検察官は、どう説明してくれるのでしょうか?
とにかく、しっかり聞いて来ようと思っております。



国家賠償訴訟の裁判官を裁くことの法制度的・構造的不備
法務省の管轄である検察が、法務省が被告代理人となる国家賠償訴訟の裁判官を処分することに関しては、被害者の立場からは、公正さや中立性の面でとても不安を覚えますし、組織の統制という観点からは、著しい矛盾を感じます。
また、仮に起訴になった場合に、下級裁判所である地裁が、高裁や最高裁の裁判に関することを、果たして裁くことができるのだろうかという法制度的・構造的な問題も生じてくると思うのです。


最近、ストーカー判事なんて方もいらっしゃいますが、そのような裁判官の個人的な犯罪ではなく、本来の業務である裁判、特に、国家賠償訴訟や行政訴訟などのような、比較的、中立性や公正さが問題になりがちな裁判で犯罪が疑われるようなケースにおいては、さまざまな方面に及ぼす影響・問題点を考えると、既存の法律だけでは、とても対応しきれないようにも思いますが・・・・・

不起訴処分の理由 「嫌疑なし」 の理由を、私は聞きたい!

08/14
裁判官不起訴の理由を聞くため、仙台地検を訪れた私は、検事から不起訴の理由書が必要であるか尋ねられました。

不起訴処分であっても裁判官の犯罪の嫌疑が十分であれば、 “ インチキ判決” 訂正のための再審の訴えを起こせるかもしれないと思った私は、そのときのためにと思い、理由書を要望しました。
それで、理由書を要望するという趣旨の文書を書かされました。


印鑑を持参していなかった私は、指で母印を押すように言われ,そうしました。
今まで悪いことなどしていませんし、今後もする予定もないので、母印を押したところで、どうってことはありませんが・・・・
たとえば、こんなことありえないかもしれませんが、刑事ドラマに出てくるように、データベースにでも保存され、犯人の指紋照合の際に利用されたりしたらいやだなあなんて変な想像をしてしまいました。


事務官から、プリントアウトし印鑑を押した不起訴処分理由告知書を手渡されました。

検事 「まずは、中身を見てください。」

裁判官の氏名、罪名の後に、 (不起訴処分の理由)として、 「嫌疑なし」 と書いてありました。

見た瞬間、ホントがっかりでした。
もうちょっと、ましな理由が書いてあるのかと思っていたのですが、たったこれだけです。
これでは、再審の請求もできそうにありませんし・・・・
“私は、「嫌疑なし」の理由が聞きたい!” というのが、本心です。



その後、私が検事と話した内容は、おおよそ次のようなことでした。

私  「ここで、私がいろいろお話したところで、不起訴処分は変わりませんよね。」

検事は、縦に首を振りうなずきました。

検事 「今後のことですが、知っているかも知れませんが、裁判所の中に検察審査会
    というところがありまして、そちらに不服を申し立てることができます。」


検事 「裁判が納得できなかったということだと思いますが、全体を見たときにどうか
    ということになります。」


どういうことなのか、私には、さっぱり理解できませんでした。

私  「判決書の裁判官の認定にかかわる部分であれば、自由心証主義のもとに、どんなに
    おかしなものでも文句を言うことができませんが、私が言っている部分は、私の主張が、
    正しく要約されているかどうかの問題であって、この私が違うと言っているのですから・・・・・」


このことについては、検事から何の返答もありませんでした。

私  「二審判決で、私の損害賠償請求を認めない理由は、ふたつあるのですが、そのうちの
    ひとつは判決理由が矛盾していますし、もうひとつは、刑事告訴している部分であり、主張が
    ねじ曲げられているのです。
    ですから、これらふたつを判決理由とする合理性は、全くないのです。」


検事 「・・・・」

検事 「検察が、裁判所の肩を持つということは、ありませんよ。」

と、検事は余裕の表情で話しました。

私  「私は、一審判決の後、“裁判がおかしい?” “おかしい?” と思い、その関連の本を
    手当たり次第に読み、調べまくりました。
    それで、“ヒラメ裁判官”のことを知り、なるほどと納得しました。」


私が、すかさず、この話をすると、検事の表情は、一瞬にして曇り、その後、急に口数が少なくなった様子でした。

この続きは、次回に・・・・・

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いいかげんな理屈で検事に言いくるめられなかったという意味では、銅メダルぐらいかな・・・

08/20
不起訴処分の理由を聞くため仙台地検を訪れた私と検事の会話の続きです。

私が、ヒラメ裁判官の話をした後、それまで余裕の表情だった検事は、一瞬にして表情が曇り、その後、口数が少なくなった様子でした。

それからは、ほとんど私の独壇場となりました

一審では、担当の労働基準監督署の職員が、行政内部でも嘘の報告をしていたようで、私の反論により主張が二転三転しているにもかかわらず、その職員の証言を証拠として採用したこと。証人尋問のときの訴訟指揮がおかしかったこと。信義則の主張をしているにもかかわらず、主張していることすら判決書に書かれなかったこと・・・・・。
二審では、ふたつの判決理由のうち、ひとつは矛盾しており、もうひとつは、刑事告訴している部分で、私の主張がねじ曲げられており、これらふたつを判決理由としなければならない合理性はまったくないこと・・・・・・。


とにかく裁判が不公正であったということを話しました。
検事は、これらの私の話を、「どうぞ。」と話すよう促し、黙って聞いていました。

ひとつ質問されたことは、


検事 「二審では、裁判官と何かやり取りはなかったのですか?」

私  「二審は、一回の口頭弁論だけで、“あとは、こちらで判断させていただきます。”
    ということで、何もありませんでした。」


そして、ひと通り私の話が終わると、検事は、再び落ち着き払った様子で、

検事 「あなたは、判決書を穴が開くほど読んだかも知れませんが、私も何度も
    読みました。 
    あなたの主張があって、“しかしながら” “しかしながら”と何度も出てきますね。」


この“しかしながら”に引っかかっていた私は、すぐさま次のように続けました。

私  「この “しかしながら” に問題があるのです。
   “しかしながら”の後ろには、 “しかしながら、行政は関係ない。” ということが
    書かれているのですが、そうであるならば、 “しかしながら”の前には、
    行政のことが書かれていなければならないのですが、“しかしながら”の前には、
    行政のことがまったく書かれていないのです。
    ですから、正しい文章であるならば、“しかしながら”ではなくて、“そうであるから”
    とか゛それゆえ”などの順接の接続詞を使うべきだったのです。
    ところが、“しかしながら”という逆接の接続詞を使うことによって、“しかしながら”
    の前に、行政のかかわりが書いてあるような印象を受けるのです。
    読んだ人がそのような錯覚を起こすということを、仙台高裁が計算の上で、 
    “しかしながら”という逆接の接続詞を使ったのであれば、それは、かなり悪質です。」


この話をすると、検事は、とたんに厳しい表情になり、ずっと沈黙したままでした。

私は、心の中で “しめた!”と思いました。
もしかしたら、私のことを、“こいつは、まんざらバカじゃない。いいかげんな理屈を言っても言いくるめられない。” と思ったのかも知れません。



私は、再び手元の書類に目をやり、

私  「 “嫌疑なし” ということですが、証拠がはっきりしているじゃないですか。
    私の主張と判決書をつき合せて見れば一目瞭然じゃないですか。」


検事は、否定も肯定もせず、厳しい表情で黙っていました。
さらに私は、


私  「裁判員制度が始まろうとしているときに、裁判官が起訴されたりしたなら、大事件に
    なることは、私もよくわかっています。
    でも、そこを、しっかりやって欲しかったですね。」


検事 「・・・・・」

私  「司法がしっかりやってくれないっから、行政がいいかげんなことをし、機能しなくなるのです。」

私も、ひと通り話し終え、また、しばらく沈黙が続きました。

検事 「仙台に来ているので、裁判所の検察審査会に行かれては・・・・・」

私  「すでに資料は取り寄せてあります。今日の話を聞いてからと思い、まだ、出して
    いませんが、提出することになると思います。」


それ以外、検事はほとんど話しませんでした。
私も、言うべきことは言ったと思いましたので、私は、あいさつをして部屋を出ました。


これまで、 行政も裁判所も、権力に任せて、理屈にならない理屈を無理やり押し付けてきました
その経験から、今回は、“いいかげんな理屈は、論破してやろう。しっかりと自分の考えを主張しよう。”という気概をもって検察庁を訪れました。そういう意味では、一応、成功だったかな。銅メダルぐらいだったかなって思っています。



 次回は、ブログで3回にわたってお話した検事とのやり取りについての感想をお話したいと思います。



一種の漁夫の利をもくろむ裁判官  ~日本の司法の滑稽な構図~

08/26
私は、不起訴処分の理由を聞くために、仙台地検に出向いたわけですが、検事との話を通して、不起訴処分の理由 「嫌疑なし」 の根拠については、全くうかがい知ることはできませんでした。

そして、今回の検察の処分には、いくつかの疑問を感じます。

虚偽有印公文書作成に該当するかどうかは、告訴状とともに提出した証拠の控訴理由書と二審判決書をつき合わせて見れば一目瞭然のことで、検察が、当初の判断で、犯罪の嫌疑があったからこそ立件したと思うのですが、告訴から半年もたって、なぜ嫌疑がなくなってしまったのかが、極めて疑問です。
はっきりした証拠があるので、「嫌疑不十分」とできない事情もあるでしょうが・・・・

また、私が、裁判のおかしなところ、判決で疑問に思うところを、検事にぶつけてみたのですが、検事は沈黙を保つのみで、何の返答や説明もありませんでした。
そして、私の言い分に対しても、否定したり、異議を唱えることも、ほとんどありませんでした。


どうやら、検事も、国家賠償訴訟が公正じゃないこと、仙台高裁判決がおかしいということは、十分承知している様子でした。
だからこそ、検事も何度も判決書を読み、起訴すべきかどうか悩んだんじゃないでしょうか?


それにしても、仙台高裁が、なぜ、私の主張をねじ曲げ、違法性が問われるようなことをしなければならなかったのでしょうか?

それは、労働基準監督署がかかわった当初の事件で、労働基準監督署の担当職員が、夫や私に対しても嘘の説明をし、また、行政内部でも、嘘の報告をしていたことが、裁判で行政が提出した証拠書類などから明らかになり、私の主張、反論により、行政の主張が二転三転し、行政を勝訴させる材料がほとんどなかったことが、背景にあるのです。
それで、判決理由に困った仙台高裁が、素人の本人訴訟であることをよいことに、ヒラメ性を発揮し、違法行為に及んだのではないかと、私は分析しています。


仙台高裁判決には、告訴している部分以外にも、おかしなところがけっこうあるんです。
“素人だと思って、いいかげんな判決を書いたんじゃないの!”っていうのが、私の率直な感想です。


それでも、本来なら、上告不受理により、相手方に送達されることもなく、闇に葬られる運命の上告受理申立理由書や、正しい判断であったのか検証されることのない二審判決書が、私のブログで公開されたり、刑事告訴により、検察関係者に読まれたりと、白日の下にさらされたということだけでも、大きな意義があったのではないかと思っています。

仙台高裁が、このようになることを事前にわかっていたなら、きっと、違う書き方をしたでしょうね。

それにしても、なぜ、検察は、不起訴処分にする前に、私の話を聞かず、不起訴処分の後に、私を呼び出し、直接説明したかったのかってことが、問題になるのですが・・・・
実際に、検事から、具体的な説明など、ほとんどありませんでしたし・・・


私の推測ではありますが・・・・
はじめから起訴するつもりがなかったので、私の話を聞く必要もないと判断したんじゃないでしょか。
そして、私の、不起訴処分の理由についての問い合わせに対し、説明に困った検事が、まさか、私が仙台まで来ることはないだろうと思い、緊急避難的に、「直接会って、説明したい。」と言ったのではないかと思いますが・・・


それにしても、本来、最も非難され、罰を受けるべき立場の労働基準監督署の職員が守られ、一種の漁夫の利ともいうべき恩恵をもくろんだ、当初の事件とは直接関係のない裁判官が、刑事告訴される羽目になろうとは、なんとも滑稽な構図ですよね。
でも、これが、日本の司法の現状なのです。 


 私は、そのうち、といいますか、近い将来、日本の司法は、世界中から笑いものにされるんじゃないかって、本気で心配しているのですが・・・・・

審査申立書 意見書 仙台検察審査会御中

09/02

裁判官を不起訴とした処分に納得できなかった私は、8月25日、仙台検察審査会に、審査申立書を送付しました。

審査申立書は、定型の用紙があるので、その項目にしたがって記入すればよいのですが、被疑者の記入欄も一人分しかなく、また、罪名の欄も小さく、私の告訴のケースのように被疑者が8名というような場合には、とても書き切れません。
それで、書き切れない分については、別紙に記入して提出するようになります。


また、「被疑事実の要旨」 「不起訴処分を不当とする理由」などという項目もあるのですが、いずれの欄も、5~6行とスペースがせまいので、そこには、簡略化した要旨を記入しました。
枠内に、ちょうど収まるように、どの文章を残し、どこを削るか、ちょっとたいへんでした


でも、これでは、私の伝えたいことが、全然書けませんので、別に、“意見書”として、不起訴処分を不当とする理由について、詳細を述べた文書を提出しました。

仙台高裁判決は、虚偽の内容や矛盾した判断を含んでいておかしいということ、そして、その判決を下した裁判官が、不起訴処分となったことが不当であるということに関しては、これまでのブログでも、詳しくお話してきました。
それで、無精者の私は、ブログからコピーしたものを、つぎはぎし、正式な書面にふさわしいように、あちこち、ちょっと格式ばった表現に変え、さらに、新たな意見も付け加えて“意見書”としました。


私の書いた文章を自分でコピペ(コピー・アンド・ペースト)したものでありまして、学生の間で横行しているような、他人の書いた文章のコピペではありませんので、くれぐれもお間違いなく

一部省略のところもありますが、審査申立書別紙と意見書は、下記のとおりです。

「意見書」の最後に、“その他”として、私のこのブログの紹介を記載していますが、決してアクセス数アップを狙ったものではありません
理由は、次のふたつです。

 刑事告訴しているのは、二審判決に関する部分でありますが、一審判決も、証拠を無視した事実認定、証人尋問の際の不審な訴訟指揮、不当な証拠採用など、二審判決に劣らず公正さに欠けていたわけで、その延長線上に二審判決があるということ、つまり、いずれの裁判においても結論(判決)が 先行しての判決理由であり、国家賠償訴訟そのものが公正さに欠けているということを、知っていただき、それを考慮したうえで判断していただくために紹介しました。
 事件の性質上、最低限、証拠として提出した控訴理由書と二審判決書を、読み比べる必要があるのですが、検察審査会のメンバーは一般の人々で構成されているそうなので、堅苦しい文書を読むのが苦手な方にも、理解していただけるよう、わかりやすい表現で書いているブログを紹介しました。


審査申立書(別紙)
(3) 罪名
   被疑者A、被疑者B、被疑者Cにつき
   虚偽有印公文書作成、虚偽有印公文書行使

   被疑者D、被疑者E、被疑者F、被疑者G、被疑者Hにつき
   虚偽有印公文書作成幇助、虚偽有印公文書行使幇助

(6) 被疑者B              被疑者C            
     (住居) 不明           (住居) 不明 
     (職業) 判事           (職業) 判事
     (氏名) 鈴木桂子        (氏名) 岡田伸太
     (年齢) 不明           (年齢) 不明

    (被疑者Aないし被疑者Cの就業場所)平成19年7月現在
     〒980-8043
     宮城県仙台市青葉区片平一丁目
        仙台高等裁判所第2民事部

    被疑者D         被疑者E         被疑者F
     (住居) 不明      (住居) 不明      (住居) 不明
     (職業) 判事      (職業) 判事      (職業) 判事
     (氏名) 那須弘平   (氏名) 藤田宙靖   (氏名) 堀籠幸雄
     (年齢) 不明      (年齢) 不明      (年齢) 不明

    被疑者G         被疑者H
     (住居) 不明      (住居) 不明 
     (職業) 判事      (職業) 判事
     (氏名) 田原 睦夫  (氏名) 近藤宗晴
     (年齢) 不明      (年齢) 不明 
 
    (被疑者Dないし被疑者Hの就業場所)平成19年11月現在
     〒102-8651
     東京都千代田区隼町
        最高裁判所第3小法廷

※ 被疑者A(大橋弘)については、審査申立書(定型の用紙)に記載。

    

意見書

平成20年8月25日
仙台検察審査会 御中

〒 
福島県いわき市
申立人  ****



申立人は、本件の不起訴処分を不当とする理由について、審査申立書で概要を述べているが、下記の観点について、補足する。

(被疑事実の概要)
申立人は、夫の長時間労働について労働基準監督署へ電話相談したところ、労働基準監督署の職員の不適切な対応により、夫が勤務先からの退職を余儀なくされたとして、平成17年7月、夫と申立人の損害賠償を求める国家賠償訴訟を提訴した。
被疑者人AないしCは、平成17年7月に申立人が提訴した国家賠償訴訟(福島地方裁判所いわき支部平成17年(ワ)第***号慰謝料等請求事件)において、申立人が一審判決を不服として控訴していた控訴審(仙台高等裁判所平成19年(ネ)第***号慰謝料等請求控訴事件)での裁判官である。被疑者AないしCは、平成19年7月に言い渡した判決で、申立人が、控訴理由書の中で、控訴人の損害の本質であるとして述べた内容のうち、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して主張の趣旨をねじ曲げたものを、控訴人の主張であるとして判決理由に記載した。
そこで、上告受理申立理由書の中で、控訴審判決の前記部分の削除または訂正を求めていたわけであるが、上告審(最高裁判所第3小法廷平成19年(受)第****号)の裁判官である被疑者DないしHは、平成19年11月、上告不受理の決定をし、虚偽の内容を含む仙台高等裁判所判決を確定させた。



第1 被疑者Aないし被疑者Cの違法性を問える理由
判決書の構成を、裁判官の作業上の観点から分類してみると、次の3つに分類される。
 当事者の氏名、住所、請求など、機械的に書かれる部分。
 原告、被告などのそれぞれの主張を要約した部分
 裁判官が、どのような主張や証拠を採用して事実認定をし、最終的な判決に
  至ったのかという、裁判官の判断が加わる判決理由にあたる部分。


上記①に該当する部分は、機械的に書かれる部分であり、裁判官の主観が入り込む余地はなく違法性を問うことはできない。
また、上記③に該当する部分は、自由心証主義(民事訴訟法247条)の下に違法性を問うことはできない。
②については、事実認定の際の根拠となる部分であり、当事者の主張が正確に要約されることが要求される。

虚偽有印公文書作成等に該当するとして、申立人が刑事告訴している被疑者Aないし被疑者Cが作成した判決書の問題の部分は、上記の②に当てはまる申立人の主張が要約されている部分であり、申立人の主張と異なることが記載されているという点で、明らかに違法性が問える。

第2 被疑者Aないし被疑者Cによる虚偽の文書作成の悪質性について
1 行政関与の記述を完全に削除している点について
申立人が、虚偽有印公文書作成に該当するとして刑事告訴している、二審判決の問題の部分は、申立人が、控訴理由書の2ページ1行目から4ページ9行目にかけて、申立人の損害について詳細に述べた((ア)とする。)後に、締めくくりとして同9ページ10行目から18行目で、 『以上のような、・・・・・・が、控訴人の損害の本質である。』として、9行ほどにまとめた部分((イ)とする。)を引用して、判決書の6ページ16行目から21行目にかけて、 『・・・・・であって、これが控訴人の損害の本質である旨の主張をする。』((ウ)とする。)として、記述されている部分である。
一見すると、控訴理由書の中で 『・・・・が、控訴人の損害の本質である。』 としてまとめた部分(前記の(イ))に沿って、申立人の主張が要約されているかのような印象を受けるが、実際には、行政が関与した部分の主張が全く記載されていない。

控訴理由書(前記(ア))では、申立人の損害について、行政のかかわりを中心に主張しており、『・・・・が、控訴人の損害の本質である。』 として9行ほどにまとめた部分(前記の(イ))においても、申立人の損害の根本的原因は行政にあるということを明確に記載しているにもかかわらず、判決書(前記の(ウ))には、行政がかかわった部分についての記述は一切ない。

また、二審判決書の「第2 事実の概要 2 原判決の訂正等(2ページ26行目ないし3ページ14行目)にも、下記のように行政関与の記述が明確に記載してある。

『(1) 原判決5頁22行目の次に行を改めて以下のとおり加える。 
「・・・・・・・・(省略)・・・・・・・・が、控訴人の損害の本質である。」』


しかしながら、判決書の「第3 当裁判所の判断 2 控訴人の慰謝料請求について (2)(6ページ16行目ないし21行目)」においては、下記のように記載され、行政関与の記述が完全に削除され、申立人の主張の趣旨と異なることが記載されている。

『(2) ・・・・・(省略)・・・・・・・であって、これが控訴人の損害の本質である旨の主張をする。』 
     
つまり、被疑者Aないし被疑者Cが、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政関与の部分を意図的に削除したことがうかがえる。

2 接続詞の不適切な使用について
前記の第2 1で述べた判決書の中の行政関与の記述が削除されている問題の部分と、それに続く文章(判決書6ページ16行目ないし25行目)を下記に抜粋する。

『(2) ・・・・・・・・(省略A)・・・・・・であって、これが控訴人の損害の本質である旨の主張をする。。
しかしながら、・・・・・・(省略A)・・・・・・・で解決を図るべき問題であり、富岡署の職員の対応等と相当因果関係のある損害とは認められない。』


前記の抜粋部分のふたつ目の段落には、「しかしながら」という接続詞が使用され、その後に判決理由が記載されているわけであるが、この 「しかしながら」 という接続詞の使い方に問題がある。

前記抜粋のひとつ目の段落には、・・・(省略A)・・・に関することのみ記載されていて、行政のかかわりについては一切記載されていない。
また、ふたつ目の段落の3行目以降に、『それは、・・・(省略A)・・・で解決を図るべき問題であり、富岡署の職員の対応と相当因果関係のある損害とは認められない。』と記述されているわけであるから、「しかしながら」 という接続詞の使い方は不適切であり、文法的に正しい文章であるならば、 「そうであるから」や 「それゆえ」 などの順接の接続詞を使用すべきなのである。  
しかし、あえて 不適切な「しかしながら」 という逆接の接続詞を使用したことで、「しかしながら」の前の一つ目の段落には、ふたつ目の段落の内容と相反する状況である、行政のかかわりが書かれているような錯覚を起こさせるのである。


つまり、 「しかしながら」という不適切な接続詞の相乗効果により、前記判決書のひとつ目の段落である申立人の損害の本質について述べられている部分には、申立人の本来の主張どおり、行政関与の記述が書かれているような印象をより強く受けることになる。
判決書を読んだ人が、このような心理的な錯覚を起こし、行政のかかわりが全く記載されていないことに気がつきにくいということを十分に計算した上で、被疑者Aないし被疑者Cが、 あえて不適切な接続詞 「しかしながら」 を使用したのであれば、それは、極めて悪質である。

第3 被疑者Dないし被疑者Hの責任について
1 合理性に欠けるふたつの判決理由
二審判決は、一審判決と同様、控訴棄却であった。
しかし、二審において、申立人(控訴人)及び国(被控訴人)の双方が、一審での主張を補足したにすぎず、新たな主張や証拠の提出もなかったにもかかわらず、申立人の損害賠償請求に関する部分は、一審判決が全面的に書き換えられ、一審とは全く別の観点から結論づけられた。
そして、二審判決で、申立人の損害賠償請求を認めない理由は、二審判決書の 「第3 当裁判所の判断 控訴人の慰謝料請求について (1)及び(2)」 に記載されているとおり、それぞれ、下記のような内容で記載されている。


(1) 実際に損害を受けたのは夫であるのだから、控訴人には関係ない
   として、行政の対応と申立人の損害の因果関係を否定している。

(2) 「控訴人の損害の本質である。」として述べた部分から、行政関与の
   記述を完全に削除し、申立人の主張の趣旨と異なることを控訴人の主張である
   として、それを判決理由にし、行政の対応と申立人の損害の因果関係を否定してい
る。 

これらふたつの判決理由の問題点を下記に述べる。  
(1)について
労働基準監督署への相談の際に、詳しい情報を伝えることを躊躇していた申立人に、 「早く何とかしなければならない(夫の長時間労働を早急に解消しなければならない)ので、是非、会社名を教えてください。」と、申立人から積極的に情報を聞き出し、申立人が労働基準監督署の対応を確認した上で、会社名を教えたにもかかわらず、その確認とは全く異なる対応をしたのは行政であるのだから、関係がないはずがない。  
それで、申立人は、
一審から上告に至るまで、信義則の主張をし続けたにもかかわらず、いずれの判決書や調書にも、そのような主張をしていることすら記載されなかった。
判決を下す上で、法律的に関係ないことであるのなら、記載する必要はないと思われるが、申立人の損害に関して審理するうえでは、信義則の主張は極めて重要であると思われる。
いずれにせよ、判決書の(1)の理由については、上告受理申立理由書や告訴状で述べているとおり、無理に申立人の電話相談と損害との因果関係を否定しているために、論理に矛盾が生じている。


(2)について
虚偽公文書作成で刑事告訴している部分でもあり、行政関与の部分を完全に削除し、申立人の主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由としている。

つまり、これらのふたつを判決理由としなければならない合理性は、全くない。

2 被疑者Dないし被疑者Hの違法性について
前記の(1)の理由は、論理に矛盾があるので、判決理由として考慮に入れないとすれば、(2)の理由が、唯一判決を下す際の理由になるわけであり、申立人が、上告受理申立理由書の中で、その部分の訂正を、強く求めていたわけでるから、この部分に誤りがあることを指摘された被疑者Dないし被疑者Hは、高等裁判所に差し戻すなどして、訂正させるべきだったのではないかと思われる。
なぜならば、「判決の証拠とされた文書、その他の物が、偽造または変造されたものであったこと。」というのは、再審を提起できる要件(民事訴訟法338条1項6号)にもなっているわけであるから。
被疑者Dないし被疑者Hが、判決書に真実と違うことが書かれているということを認識していながら、何らかの理由で、上告不受理にし、虚偽の内容を含む仙台高等裁判所判決を確定させてしまったならば、これは、告訴状での罪名と同様に、虚偽有印公文書作成幇助、虚偽有印公文書行使幇助に該当すると思われる。
ところが、 上告されてくる年間数千件の事件の裁判資料を、15名の判事と三十数名の調査官で全て読むのは、物理的に不可能であるという考えのもとに、申立人の上告受理申立理由書を全く読むことなく不受理にしたために、二審判決の誤りに気がつかなかったとすれば、それは、詐欺罪が適用されるべきであると考えられる。
つまり、最高裁判所が、審理をすることを前提に、上告受理申立書や上告受理申立理由書などの文書を提出させ、印紙貼付により、訴訟費用まで受け取っているというのに、実際には、判決書に目を通さず上告不受理としていることになるわけであるから。


第4 国家賠償訴訟の裁判官を裁くことの法制度的・構造的不備
法務省の管轄である検察が、法務省が被告代理人となる国家賠償訴訟の裁判官を処分することに関しては、被害者の立場からは、公正さや中立性の面で強い不安を覚えるし、組織の統制という観点からは、著しい矛盾を感じる。
また、仮に起訴になった場合に、下級裁判所である地方裁判所が、高等裁判所や最高裁判所の裁判に関することを、果たして裁くことができるのかという法制度的・構造的な問題も生じてくると思う。
裁判官の本来の業務である裁判、特に、国家賠償訴訟や行政訴訟などのような、比較的、中立性や公正さが問題になりがちな裁判で犯罪が疑われるようなケースにおいては、既存の法律だけでは、とても対応しきれないようにも思うが、法制度の整備が不十分な現状で、あえて現行の法律の範囲内で処理するとするならば、公正さや中立性が損なわれないよう、第三者による十分な監視の必要性を強く感じる。


第5 その他
申立人は、一審から上告に至る裁判での体験を通じて、中立性や公正さに欠ける国家賠償訴訟の実態を痛感した。
このような国家賠償訴訟の実情を多くの人々に知ってもらうため、申立人は、ブログ(『不公正な国家賠償訴訟』http://trial17.blog40.fc2.com/)を開設している。
告訴状や意見書で述べている内容についても、わかりやすい表現で詳細に記しており、また、8月6日に担当検事から、不起訴処分の理由について説明を受けたときの状況につても記載しているので、そちらも参照されたい。
 

「裁判所、おまえもか!」 ~偽装列島 日本~

09/28
これまでも、お話してきたとおり、私の国家賠償訴訟の二審判決では、控訴人(私)の主張の中から、行政が関与した部分を完全に削除して、主張の趣旨をねじ曲げたものを、控訴人の主張であるとして、判決理由に書かれました。
そして、上告不受理によってその虚偽の判決が確定してしまったわけですが、私は、この事件の特異性から、検察の起訴・不起訴にかかわらず、最高裁判所、自らが率先して事件の原因究明、再発防止、関係者の処分等を行うべき問題であると考えています。


このことを、何回かに分けてお話したいと思います。
1回目の今回は、二審判決における虚偽の文書作成の重大性について、考察してみたいと思います。


判決書における虚偽の文書作成の重大性
「裁判の当事者の主張が、裁判官により変えられてしまった。しかも、それが、控訴棄却の判決理由にされてしまった。」
逆に言えば、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、判決理由が作られたということになります。

民事裁判であるから、その重大性が実感され難いかも知れませんが、仮に、このようなことが、刑事裁判で行われたなら、どういうことになるでしょうか?

たとえば、被告人を犯人とする合理的な証拠や理由もなく、被告人自身も犯行を否認しているにもかかわらず、裁判官が、判決の段階で、いきなり、「被告人は、犯行を認めている。」と書いて、被告人を犯罪者に仕立て上げてしまうことになります。
犯罪者にされてしまった被告人の人生は、もう台無しです。


裁判で、このようなことが許されるのなら、判決は、“有罪”でも“無罪”でも、裁判官の思い通りにコントロールできることにないます。
 それは、もはや裁判とは言えません。


今回、仙台地検が、仙台高裁の裁判官らを不起訴処分にしたとはいえ、控訴人の主張と違うことが、控訴人の主張であるとして判決書に書かれたという事実は、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって証明できる明らかな犯罪行為なのです。


「控訴人の主張と違うことを、控訴人の主張であると偽って判決書に書いた。」
これって、どこかで聞いたことのあるパターンの言葉じゃありませんか?
そうです。あれですよ、あれ。
「食用に適さない汚染米を、食用と偽って流通させた。」 
「中国産のウナギを、国産と偽って・・・・・。」 
「普通の牛肉を、ブランド牛と偽って・・・・。」 
「賞味期限の過ぎた食品を、賞味期限内と偽って・・・・。」
挙げたら、きりがありません。
すべては、供給元の利益のためです。


私の国家賠償訴訟の二審判決も、これらと同じパターンの事件であることは確かですね。
そして、少なくとも、そういうことを引き起こす人間のモラルの観点からは、同レベルの問題ではないでしょうか?
裁判所の権威も、ずいぶんと失墜したものですね


しかし、判決書に虚偽のことが記載されたということが、他のどのような事件と比較しても、最も重大で許しがたい問題であるのは、国のいかなる組織や機関と比較しても最も信頼されなければならない厳正中立であるべき裁判所の中で行われたことであるからにほかなりません。

ちなみに、これらの企業のたどる道は、ほとんど同じです。
はじめは、責任者が、「そのようなことは、やっていない。」 「知らない。」としらを切り、調べが進み、事実関係が暴かれ、マスコミも騒ぎ出し、どうにも言い訳ができなくなると、「私が、指示しました。」 「利益を上げるためにしました。」と、どれもこれも、みな判で押したように同じです。


 せめて裁判所ぐらいは、同じコースを進まないことを願っております。


※ 次回は、最高裁は、なぜ虚偽の仙台高裁判決を確定してしまったのかについて考察してみたいと思います。

犯罪行為を行った裁判官に いったい いつまで裁判をさせておく おつもりかしら?

11/01
裁判官の主観に基づく合理性のない判決を下すには格好のツールともいうべき自由心証主義を隠れみのに、どんなにおかしな判決であったとしても、裁判官の違法性が問われることは、ほとんどないと思います。

しかし、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、控訴人である私が控訴人の損害の本質であるとして主張した中から、行政がかかわった部分を完全に削除して、私の主張の趣旨と違うことを控訴人の主張であるとして判決理由に書いた仙台高等裁判所の裁判官らの行為は、明らかに犯罪行為です。

それにしても、裁判所は、犯罪行為を行った裁判官に、いったい、いつまで裁判をさせておくつもりなのでしょうか?
これらの裁判官は、今もなお、平然と、だれかの裁判を裁いているんじゃないかと思われますが・・・・

私でしたら、仮に、犯罪行為を行った裁判官が自分の裁判の担当になったとしたら、絶対に、いやですね。
しかも、公正さが最も要求される職務において、公正さを著しく損ねる犯罪行為をしたわけですから・・・・
すぐさま裁判官の忌避(民事訴訟法24条)を申し立て、裁判官を換えてもらいますよ。


まさか、このまま握りつぶそうってんじゃないでしょうね

これまでの一連の事件での行政の対応や裁判での経験から、私には、なんとなく先が読めていますが・・・・
私が描く最悪のシナリオは、次のとおりです。

現在、裁判官らの不起訴処分について、仙台検察審査会に申し立てをしているわけですが、裁判所は、そのおひざもとの素人で構成されている検察審査会をうまく丸め込み、“不起訴相当”の議決を出させる魂胆じゃないでしょうか。
そして、「裁判所は、検察審査会やその議決に関しては、独立性を保っており、介入する立場にはなく、裁判官が刑事告訴された事実は把握していない。」なんて主張して・・・・


さらに、検察審査会から不起訴相当の議決がされたあげくには、「裁判所は、検察が不起訴処分とし、検察審査会も不起訴相当の議決をしたのだから、裁判所も、違法性は認められないと判断しており、裁判官の下した判決に問題はなく、何らかの対応をとる必要性もなかった。」なんて言いそうですよね!

実はこのシナリオ、根拠に基づかない全くのでまかせじゃないのですよ

でも、このシナリオどおり、そう うまくいくでしょうか
私もある程度、しっぽをつかまえていますし・・・・


 この続きは、長くなりそうなので、次回にしましょう。

裁判所の方々、ブログのこと だいぶ気にされてるいる ご様子ですね!

11/08
私が、裁判官らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴したのは、今年1月中旬、

ここでちょっと、おことわりですが・・・・
正確には、私が告訴状に書いた罪名は、“虚偽公文書作成”だったのですが、検察が立件の段階で、正確な罪名である“虚偽有印公文書作成”に訂正したようなのです。
検察も、この罪名に該当する事件であると判断したからこそ正確な罪名に訂正して立件したと思うのですが、6ヶ月も経って、根拠もなく不起訴処分にしたわけですから、なんとも不可解ですよね!


話がそれてしまいましたが、本題に戻ります。

私が刑事告訴したのは今年1月中旬、そして、7月末に不起訴処分通知書が届くまでの間、検察庁からは、問い合わせや事情聴取など、一切ありませんでした。
ですから、その間、検察から裁判所に対しても、裁判官が刑事告訴されているということが連絡がされたのかどうかはわかりませんが、私が8月末に検察審査会に審査申立書を提出したことで、遅くても、その時点では、裁判所が刑事告訴の事実を知ることになったのは確かです。


こんなことを言うと、特に、それから2ヶ月以上もたった今も、なんら表立った対応をとっていない裁判所の関係者などは、“検察審査会は刑事告訴の事実を知っていたかもしれないが、裁判所は、把握していない”なんて言い訳をしそうですが・・・・・

そのような言い訳が通用しないこと、つまり、私が検察審査会に審査申し立てをした直後から、裁判所は裁判官刑事告訴の事実を把握しており、そのことについては、裁判所がだいぶ気にかけている様子が、このブログへのアクセス解析から、うかがい知ることができます。

私が刑事告訴しているのは、二審判決に関することでありますが、一審での裁判も中立性に欠けていて不審であったということを知っていただいた上で検察審査会に判断していただきたいと思い、申立書の中で、このブログのことを書き添えたわけですが・・・・

どうやら、検察審査会に審査申立書を提出した直後から、裁判所からと思われるアクセスが何度もあるのです。

裁判所からと思われるアクセスは、大きく3つに分けられるのですが、そのうちのひとつ目は、宮城県内から、ふたつ目は福島県内からです。

仙台検察審査会に申し立てをしているわけですから、宮城県内からのアクセスだけなら、検察審査会からのアクセスかもしれないってことも考えられるのですが、それだけにとどまらず、福島県内からのアクセスもあることから、裁判所からのアクセスであると推定されます。

 たまたま、アクセスの時期や県が一致していることを根拠に、裁判所からのアクセスであると推定したわけではありません。
その具体的な根拠や、ちょっと通常とは異なるアクセスの仕方、3つ目のアクセスについては、次回、お話しましょう。


 とにかく、これらの事実から、裁判所と検察審査会は、ほぼ一体化しているという結論に達するかと思います。

裁判所からのアクセスだって ばれていること ご存知かしら?

11/15

検察審査会への申立書の中で、このブログのことを書き添えたところ裁判所からと思われるアクセスが何度もあり、それは、大きく3つに分類されるということを前回お話しましたが、今回は、それらのアクセスが、裁判所からのものであると推定した根拠についてお話しましょう。

① 宮城県内からのアクセス
・ 初回のアクセスにもかかわらず、検索サイトやブログランキングサイトからのアクセスではないので、URL入力による直接のアクセスであると考えられるため。
・ ホスト名に、高等裁判所の所在地近くの通り名(aobadori.miyagi  青葉通り)が含まれているものがあるため。
 

② 福島県内からのアクセス
・ 初回のアクセスにもかかわらず、事件の詳細を知っている人じゃないとわからないような固有名詞や特徴的な語句を2,3個連ねて検索しているため。

そして、これら①②にに共通していえることは、裁判の経緯や刑事告訴について書かれているページを重点的に閲覧していることです。
それと、もうひとつ共通していえることは、ブログのタイトル名による検索が全くないことです。
人気のなさそうなブログだし、タイトル名で検索しても下位のほうで、なかなか出て来ないだろうなんて思っているのかもしれませんが・・・・


不思議なことに福島からのアクセスは、毎回、一般的な語句、二語か三語による検索でのアクセスなのです。“お気に入り”にでも入れておけば、簡単にアクセスできると思うのですが・・・・

どうして、そうなのでしょう? 
もしかしたら、パソコンを不特定多数の人が使うので、履歴を残さないようにしたり、毎回、使用するパソコンを換えているせいなのでしょうか?
また、ブログのタイトル名で検索したのでは、ブログのことを知っている関係者からのアクセスであるということ、つまり、裁判所の関係者からのアクセスであるということが、わかってしまうからなのでしょうか?


でも、検索の際、全く関係ない変な組み合わせの語句で検索したりしているので、かえって目につきバレバレですよ!

③ 裁判所専用の接続ホストからのアクセス
①②と対照的に、ブログのタイトル名で、堂々と検索しているのが、裁判所専用の接続ホストからのアクセスです。(①②については、一般的な接続ホストからのアクセスでした。)
ホスト名に、[ n-proxy.courts.go.jp ]とあり、court(裁判所)が含まれていましたので、見た瞬間、もしかしたら、これはって思いましたね。

それで、調べてみたら、やはり、そうでした。
裁判所には、LANとインターネットをつなぐためのふたつの代表的なproxy(代理)があって、それが、n-proxy.courts.go.jp と、p-proxy.courts.go.jp だそうなのです。


ちなみに、9月中旬に、n-proxy.courts.go.jp の接続ホストから、「不公正な国家賠償訴訟」で検索してのアクセスがあり、10月初めには、p-proxy.courts.go.jp から、「仙台検察審査会」での検索によるアクセスがありました。

ネット犯罪に詳しい弁護士のサイトの記述から推測すると、これは、どうも最高裁判所からのアクセスのようなのですが・・・

proxyサーバーというのは・・・・・・
たとえば、AさんがBのサーバーにアクセスすると、AさんがアクセスしたことがBにわかってしまいますが、proxyサーバーは、通常、AさんがアクセスしたことがBにわからないようにするために、CというproxyサーバーがAとBの間に入り、A→C→Bのように間接的にアクセスするのに利用されるようなのですが、裁判所の場合は、かえって、身元が特定される根拠になっていますよね。

裁判所の場合は、セキュリティーのためのproxyなのかもしれませんが、それにしても、宮城や福島からのアクセスの仕方と、ちょっと違っているとは思いませんか?
 裁判所からのアクセスだってばれていること、ご存知なのでしょうか

こんなにありました! ~裁判所からのアクセス~

11/22
裁判所は、私のブログのことを、だいぶ気にしている様子で、裁判所からと思われるアクセスが何度もあります。
裁判所からと思われるアクセスがどれだけあるのか、正確な事実をお知らせするために、改めて調べてみました。


見落としているものもあるかも知れませんが、明らかに裁判所、あるいは、その関係者からのアクセスであると推定できたものについてピックアップしてみました。
けっこう、ありましたよ


8月25日  仙台検察審査会に、審査申立書を発送。
8月26日  仙台検察審査会が、審査申立書を受理。(審査申立受理通知書より)

 
8月27日  ・宮城県内よりアクセス(リンク元不明→URLによるアクセスと思われる。)
9月 5日  ・宮城県内よりアクセス
9月11日  ・n-proxy.courts.go.jp より、「不公正な国家賠償訴訟」で検索しアクセス
        ・都道府県不明であるが、「原告適格 夫婦 精神的苦痛」で検索しアクセス
        ・宮城県内よりアクセス
9月16日  ・福島県内より、「労働基準 いわき市 労働相談」で検索しアクセス
        ・都道府県不明であるが、「福島地裁いわき支部 原告適格」で検索しアクセス
10月1日  ・p-proxy.courts.go.jp より、「仙台検察審査会」で検索しアクセス
10月2日  ・宮城県内よりアクセス 
10月6日  ・宮城県内よりアクセス
10月10日 ・宮城県内よりアクセス
10月14日 ・宮城県内よりアクセス
10月15日 ・福島県内より、「富岡労働基準監督署 捜査」で検索しアクセス
10月26日 ・都道府県不明であるが、「書き切れない 別紙 格式」で検索しアクセス
        ( 『審査申立書 意見書 仙台検察審査会御中』 のページの語句をから検索)
10月28日 ・福島県内より、「裁判官 いいかげん」で検索しアクセス
11月2日  ・宮城県内よりアクセス 
11月6日  ・宮城県内よりアクセス 
11月17日 ・n-proxy.courts.go.jp より、「最高裁 調書 決定」で検索しアクセス
11月19日 ・都道府県不明であるが、「“検察審査会”“審査申立書”“いわき市”」で検索しアクセス



 ブログへのアクセスの状況から、裁判所の対応の概容が、把握できます。

p-proxy.courts.go.jp と n-proxy.courts.go.jp の接続ホストからのアクセスが、最高裁判所からのものであると思われることから・・・・

仙台検察審査会が審査申立書を受理した直後から、宮城県内からのアクセスが始まっており、刑事告訴に関しては、検察審査会から仙台地裁、または、仙台高裁に伝えられ、まもなく最高裁にも伝えられたものと思われます。
その後、福島県内より、事件の詳細を知っている関係者でなければわからないような語句での検索によるアクセスが、しばしばあることから、福島地裁にも伝えられたことがうかがえます。


つまり、このような経緯から、最高裁が、一審の裁判についても調査する必要性があると判断したのか、あるいは、福島地裁いわき支部にある裁判資料を調べたかったのかどうかはわかりませんが、いずれにしても、裁判全体について調べる必要があると判断したので、福島地裁にも連絡がされたものと考えられます。

裁判所が、仮に、裁判は適正に行われ問題がなかったと認識していて、私がブログで訴えていることに関しては、事実に基づかない、とるに足りない内容であると判断したとすれば、何もせず放っておくでしょうし・・・・
あるいは、仮に、ブログでの批判に対し、根も葉もないデタラメことで、裁判所や裁判官の信頼が傷つけられたと判断したのであれば、直ちに、私に抗議なり苦情なり言ってくると思いますが・・・・


そのようなことも全くありませんので、国家賠償訴訟における裁判官の不法行為に関しては、裁判所自身も、事実を認識し、かなり問題視しているのではないかということが、容易に推測されます。
何と言いましても、裁判官らの違法行為は、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって証明される明らかな事実であるわけですから。

 今後、裁判所が、適正に対処し、自らの過ちを認め、すみやかに是正に努めるのかどうか?
みなさん、是非、監視をよろしくお願いします。

       

“速報” 裁判官に対する「不起訴処分相当」の議決書が届きました!

02/01
昨年1月、仙台高等裁判所第2民事部の裁判官3名を虚偽公文書作成と虚偽公文書行使、最高裁判所第3小法廷裁判官5名を同幇助で、仙台地方検察庁に刑事告訴していましたが、昨年7月、不起訴処分にされたため、仙台検察審査会に審査の申立をしていたわけですが、 昨日、『不起訴処分相当』 の議決書(1月28日付)が届きました

議決の趣旨
本件の不起訴処分は相当である。

議決の理由
本件不起訴記録及び審査申立書を精査し、慎重に審査した結果、検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないため、上記趣旨のとおり議決する。

これまで、ブログの中で、検察審査会と裁判所は、ほぼ一体化した組織ではないかということを指摘してきましたが、私が予想していた通り、今回のような結果になったことは、そのことを裏付けているともいえます。

最高裁の調書(決定)には、第3小法廷の裁判官5人の氏名が記載されていましたので、この5人を、違法な手法で結論付けた仙台高裁判決を確定させたということで、形式的に虚偽有印公文書作成幇助などで刑事告訴したわけですが、仮に、最高裁が処理能力を超えた数の事件を取り扱わなければならないために、裁判資料をろくに読んでいないことが原因であるならば(この可能性は極めて高いと思いますが)、裁判官個人の問題というよりは、最高裁のシステムそのものに問題があることになり、それに乗っているだけの裁判官個人の責任は問えなくなってしまうと思うのです。

しかし、二審判決を下した仙台高等裁判所第2民事部の裁判官3名については明らかに違法性が問えると思います。

二審判決には、判決理由が矛盾していたり、信義則の主張をしているにもかかわらず、そのことが記載されていないなど、極めて不適切な箇所がいくつかありますが、そのような箇所については目をつぶったとしても、
控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、控訴人である私の主張の中から行政が関与した部分を完全に削除して、控訴人の主張の趣旨と異なることを控訴人の主張であるとして判決理由に記載したことについては、明らかに違法行為です。


問題のその部分は、
 裁判官が、自由心証主義のもとに、どのような主張や証拠を採用して事実認定をし、最終的な結論に至ったのかという、裁判官の判断にかかわる部分ではなく、控訴人である私の主張が要約されている部分であること
 二審判決書の 『事実の概要(裁判でどのような主張がされたのか)』 には私の主張のとおり行政関与の記述が明確に記載してあるにもかかわらず、『当裁判所の判断(判決理由)』 では、行政関与の記述が完全に削除され、私の主張の趣旨と異なることが記載されている。
しかも、「しかしながら」 という逆接の接続詞を、あえて不適切に使用することで、「しかしながら」の前の段落には、私の本来の主張どおり、行政関与の記述が書かれているような印象・錯覚を起こさせるという悪質なトリックまで用いている


293 これら①②からも、仙台高裁の裁判官3名の行為は、明らかに、虚偽有印公文書作成・同行使に該当すると思います。

検察審査会の議決の理由に、 「検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる証拠がないため」 と記載されていますが、裁判官らの違法性については控訴理由書と二審判決書というふたつの確かな証拠から証明できますし、不起訴処分の理由「嫌疑なし」の根拠につては、検察官の説明からも全くうかがい知ることはできませんでした。


31 ほんとに、おかしな議決です。
密室の中で、誰がどのような議決をしたのかについては、全く知ることができません。


 それと、もうひとつ、ちょっと気がついたことがあるのですが・・・・
これまで、裁判所からの重要な通知や検察の処分通知などは、特別送達や簡易書留、配達証明などで届いていましたが、意外なことに、検察審査会の議決書は普通郵便で届けられました。
それほど、素人である検察審査会の議決は重要視されていないように受け取れますが・・・
結局のところ、裁判員の判断もそんな感じに扱われるんじゃないでしょうか

裁判所内部は治外法権!

02/13
検察審査会(≒裁判所)が、裁判官らに対する不起訴処分相当の議決をしたことで、改めて裁判所の組織内部は治外法権がまかり通っていることが明らかになったといえます。
つまり、裁判所の内部においては、日本の法律が適用されない、具体的には、裁判官らが犯罪行為を行っても、それが裁判所の内部でもみ消され、罰せられることがないということが示されたことになります。

それは、裁判所が司法権を一手に握り、判決や決定の妥当性について、外部からの評価や監督を受けることもなく、すべて組織内部での裁量に委ねられるという構造上の特権から可能になることだと思うのです。

仮に、検察が、裁判官らを起訴したとしも、それを裁くのは裁判所なのですから、すべては裁判所次第ということになります。
ですから、検察が、裁判官らを立件はしたものの、不起訴処分とし、私に検察審査会に審査申し立てをさせることで、事前に裁判所に伺いを立てたとも考えられるのです。
そのような意味合いにおいても、今回の検察審査会の不起訴処分相当の議決は、裁判所の司法機関としての機能の欠落、倫理観の欠如を露呈したことにもなります。


私がこのようなことを申し上げるのは、ある明確な根拠があるからなのです。
そのことについて、事実関係を一つひとつの整理し検証してみたいと思います。


(1) 裁判官の犯罪行為
これまでもお伝えしてきたとおり、二審の仙台高裁判決(裁判長 大橋弘)には、判決理由が矛盾していたり、信義則についての主張が記載されていないなどの不審な箇所が多数ありましたが(国を勝訴させるための正当な理由がまったく記載されていない)、私が最も重要視している私の主張をねじ曲げたものを判決理由として判決書に記載したという点に絞って検証してみたいと思います。

控訴人である私が、「控訴人の損害の本質である」と主張した中から、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政が関与した記述の部分を完全に削除して、私(控訴人)の主張の趣旨と異なることを控訴人の主張であるとして判決理由に記載しています。
しかも、国家賠償訴訟をしているというのに、行政関与の記述を完全に削除して記載しているのですから、 愚弄しているに外ならず、極めて許しがたいことです。


二審判決書の 『事実の概要(裁判でどのような主張がされたのか)』 では、私の主張のとおり行政関与の記述を明確に記載しているにもかかわらず、『当裁判所の判断(判決理由)』 では、控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、行政関与の記述を完全に削除して、私の主張の趣旨と異なることを記載しているのです。

さらに、 「しかしながら」 という逆接の接続詞を、あえて不適切に使用することで、「しかしながら」の前の段落には、私の本来の主張どおり、行政関与の記述が書かれているような印象・錯覚を起こさせるという悪質なトリックまで用いているのです。

ですから、私の主張をねじ曲げものを判決理由として記載するということは、明らかに虚偽有印公文書作成に該当する犯罪行為であり、裁判官によって変造された文書が判決理由として使用されたということは、再審の訴えを起こせる要件(民事訴訟法338条1項6号)にもなっているのです。

(2) 裁判所が上記(1)の事実を把握していること
検察審査会に提出した申立書には、私の裁判の実態をわかっていただくために、このブログのことを記載したわけですが、提出直後から、裁判所からと思われるアクセスがしばしばあり、裁判所と検察審査会はほぼ一体化した組織であると言え、裁判所が上記(1)の事実についても把握していることは明らかです。

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(3) 上記(1)の緑字の部分については検察官から教示されたことであること
昨年8月、不起訴処分の理由を聞くために仙台地検を訪れたのですが、当初、検事は適当な理由で私を言いくるめようとしていたようなのですが、私が言うべきことをしっかり申し上げたところ、検事は諦めた様子で、途中からは、ほとんど無言になりました。
また、検事は、話の途中で、二度ほど私に検察審査会に行くよう勧めました。
さらに、二審判決書の 『事実の概要』 には行政関与の記述があるが、『当裁判所の判断(判決理由)』には、記載されていないので(上記(1)緑字に関すること)、検察審査会にそのへんのことを言ってみてはどうかというニュアンスのことを言われました。
それまで、私は、その点(上記(1)緑字に関すること)については、まったく気にとめていないことであったのですが、専門家である検事としては、判決書の『事実の概要』と『当裁判所の判断(判決理由)』に記載されていることが異なっているということは、裁判官の犯罪行為を立証する上で大きな意義があることなのではないかと受け止めました。


したがって、(1)(2)(3)より、
検察が裁判官らを不起訴処分として、私に検察審査会に審査申し立てをさせることで、事前に裁判所の判断を仰いだものの、裁判所は、裁判官らの犯罪行為の事実を知りながら、職権を乱用してもみ消しを謀り、不起訴処分相当にしたという結論に至るかと思います。


 一般国民の犯罪行為に対しては厳しく断罪しておきながら、自分たち(裁判所)はやりたい放題というのでは、まったく納得がいきませんね

人は見かけに寄りませんね!

02/19
今回は、前回の記事に関連する話題を お伝えしたいと思います。

裁判所と検察、一般的には、かなり親密な関係にあると思われるのですが、私は、検察は、必ずしも裁判所と友好的ではないんじゃないかって思ったのです。
少なくとも、私の事件に関しては。


具体的には、検察が裁判官らを立件し不起訴処分にはしたものの、私にヒントを示してまで検察審査会への申し立てを勧めたことを裏づけるようなことなのですが・・・・・

と言いますのも、二審での口頭弁論(たった一度だけでしたが)の際のちょっとしたエピソードがあるのです。

私は、裁判では、夫と私の それぞれにかかわる損害賠償請求をしていたわけなのですが、一審判決で却下となった夫にかかわる請求については、被控訴人である国は、答弁書の中で、正確には 「棄却」 を求めるべきであったようなのですが、実際には 「却下」 を求めるという言葉が使われており、その点を裁判長が、指摘したのです。

言葉一つのために、5分ぐらいは費やしたでしょか?
その間、専門的な問題に、私は蚊帳の外に置かれている感じでしたので、裁判長と国の代理人である訟務検事との様子を、冷静に観察していたわけですが・・・・・


どうも裁判長は、高飛車な態度で、けっこう執拗に、その点を追及しており、それに対して訟務検事は、起立したまま困惑した様子でした。
結局、訟務検事からは、特に発言はありませんでしたので、答弁書の中の 「却下」 が 「棄却」 に訂正されることもなく、裁判長は、 「却下ねぇ・・・・・??」 と勝手に納得した様子で、その件は幕になったのです。


国家賠償訴訟の場合、法務省が被告になり、実質的な代理人には、法務省の訟務検事が当たります。
そして、私が裁判官らを刑事告訴したのは法務省の管轄の検察庁です。


当然のことながら、検察が、刑事告訴されている裁判官らを擁護することで、身内が代理人になっている国家賠償訴訟に有利な結果をもたらすことになるわけですが・・・・・
仮に、国の代理人が、この裁判長によい印象をもっていないとすれば、法務省の身内同士で、裁判官らに対する刑事告訴について、 “これは遠慮せず、適正に処理すべきでは” ということになるんじゃないでしょうか?

私の個人的な考えではあるのですが・・・
だいたい、検察がヒラメ裁判官らを擁護したところで、他人の出世の手助けをするようなものですし、自分たちには、あまり関係ありませんし、今後もいいかげんな裁判に対する裁判官の刑事告訴が頻発したりしたなら、余計な仕事が増えて迷惑ですし、この辺でちょっと釘を刺しておかなければ、なんてことも考えたかも知れませんね。


ちなみに、国が「却下」を求めた控訴審判決は、「棄却」でした。

それにしても、この裁判長、けっこう理屈っぽい感じにお見受けいたしましたので、私が主張していた信義則と原告適格については複合的に考察される必要があるということに関しても、十分理解していただけるんじゃないかって期待していたのですが、理解していただくどころか、矛盾した支離滅裂な判決理由を下されようとは、まったく思いも寄らないことでした。

 人は、まったく見かけに寄らないものなのですね


小沢氏の秘書逮捕 国策捜査の可能性十分にあります。

03/06
西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕されたことについて、小沢氏が、「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と批判したことに関し、評価が分かれているようですが、私は民主党や小沢氏の肩を持つわけではありませんが、このようなことは十分あり得ることだと考えています。
それは、これまでブログでお伝えしてきたとおり、国家賠償訴訟の経験から、行政、司法(裁判所)、検察など国家権力の癒着を実感しているからです。


二転三転する嘘の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出してまで自分たちの正当性を主張する行政。
それにもかかわらず、客観的な証拠をまったく無視し、行政側の証言を証拠として採用し、私の請求を退けた一審の福島地裁いわき支部判決。

控訴審では、国からの具体的な反論がほとんどされていないにもかかわらず、私の主張の中から行政関与の部分を完全に削除し、主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由として、控訴を棄却した仙台高裁判決。
そのデタラメな判決理由を書いた裁判官らを刑事告訴したところ、立件はしたものの、理由もなく不起訴処分とした検察。

国家権力によって真実は歪められ、事実とはまったくかけ離れたことが、あたかも真実であるかのように正当化され、判決として確定されてしまいました。

また、そのような情報を報道機関に提供しても、公にされることはなく、情報をコントロールし世論を誘導しているマスコミの実態も痛感しています。
ですから、小沢氏の政治献金に絡む捜査当局の発表やマスコミの報道も鵜呑みにすることはできません。
国民は、何が真実かをしっかり見極めなければなりません。


多くの方が感じていることかも知れませんが、なぜ、このタイミングに小沢氏だけ?という疑問がつきまといます。
西松建設からの献金は、与野党を問わず明らかになっていますが、小沢氏が突出して多いということです。立件の対象になるかどうかは、受け取る側の違法性の認識や献金の額で決まるということですが、やっていることは同じですから、理解に苦しみます。


また、政府高官は、西松建設の違法献金事件について、記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示したということですが、これって、「私たち(政府)が、捜査を主導しています」ということを宣言しているようなものだと思いませんか

今こそ真の民主国家であるかどうかを見極めるチャンスです!

03/18
前回の記事のmikimaohさんのコメントにもありました3月12日の朝日新聞の記事をご紹介します。
前回、前々回と、西松建設の違法献金事件で民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕されたことに関連し、国家権力やマスコミの公平性、中立性について述べてまいりましたが、同様なことに関して、米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(日本政治)が、朝日新聞 「私の視点ーワイドー」 で意見を述べています。
要旨は次のとおりです。


違法献金事件 検察には説明責任がある

公共工事に絡む建設業界と政治家の腐敗構造の事実を軽視するつもりはなく、また、検察が不正献金の問題を追及するのも当然である。さらに、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではないが、検察は、説明責任を果たすべきだ。

その根拠としては、
この事件は、普通の政治スキャンダルとは質的に違い、数ヶ月以内に政権交代が取りざたされている、その微妙な時期に「政治資金規正法違反」という形式犯で、次期首相になる可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するのは、極めて異例である。
検察当局は、逮捕した秘書の拘留期限が来る3月24日に起訴か否かも含めて事情説明すると見られているが、この間、逮捕されただけでも世間的には「有罪」の印象を持たれ、次期首相の最有力候補の政治生命も奪いかねない。
検察が自民党のために動いたとの憶測や民主党からは「国策捜査」の非難が出たリした。マスコミは「関係者によると」などの形で様々な情報を流し、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせている。


総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないことは、国民の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねず、この危険の重大性こそ、検察は認識すべきである。 
肝心なのは、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだ。
国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民が信じられることが、民主主義の絶対条件である。いまの日本では、政治家もマスコミも国民も、この問題にあまりにも鈍感ではないか。
法治国家としてのプロセスの正当性を守る意味においても、麻生首相をはじめ与野党の政治家たちは、検察の説明責任を求めるべきだ。


国家権力が公平・公正に使われていると国民に信じられていることが民主主義の絶対条件であるので、今回の検察の捜査が国民に不信感を持たれているのであれば、検察は説明しなければならないということになります。
これは、あくまでも日本が民主国家であるという前提においての、検察のとるべき対応になります。
私は、国家権力が公平・公正に行使されていないことを経験的に知っていますので、検察が国民に納得のいく説明をするかどうかは極めて疑問です。


検察が説明責任をまったく果たしていないということは、私が国家賠償訴訟にかかわった裁判官らを刑事告訴し、不起訴処分としたときにもありました。
デタラメの判決理由を書くという裁判官らの犯罪行為は、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって合理的に証明できる事実であるにもかかわらず、「嫌疑なし」という検察のたった一言の理由で不起訴処分にされてしまいました。証拠がはっきりしているにもかかわらず、なぜ嫌疑がないのか、そのへんの説明はいまだにされていません。

デタラメの判決理由で判決を確定させた裁判所、犯罪行為を行った裁判官らを不起訴処分とした検察、国家権力が公平・公正に行使されていないということ、つまり日本は真の民主国家ではないことを、私はすでに認識しております。

 これまで、国家権力がすることは正しいと何の疑いもなく信じていた国民のみなさん、今こそ国家権力が正しく行使されているのか、真の民主国家であるのか、法治国家として機能しているのかを見極めるチャンスなのです。
検察が、国民が納得できるような合理的な説明を出来ないのであれば、それは、真の民主国家ではないということの証明になります。

ピントがずれている堀田力氏の反論!  ~ジェラルド・カーティス教授の主張に対し~

03/25
西松建設の違法献金事件に関し、米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(日本政治)が3月12日の朝日新聞で、「検察には説明責任がある」と主張していることについて、前回の記事で、私は、これを支持するという意見を述べましたが、このジェラルド・カーティス教授の主張に反論する形で、3月20日の朝日新聞「私の視点」で、さわやか福祉財団理事長、元東京地検特捜部検事の堀田力氏が、「検察に説明責任がない」ということを述べておられます。
今回は、この堀田氏の意見に対する私の率直な考えをお伝えします。


堀田力氏のお名前は、これまでテレビや新聞などで何度かお目にかかったことがあり、私の記憶の片隅にもありましたので、かなり有名なお偉い方でいらっしゃることには違いないと思いますが、 そのような方が、朝日新聞の記事のようなことを述べていらっしゃることに、私自身まったく失望しましたし、外国人のジェラルド・カーティス教授が、中立的な立場から論理的に、しかも、ていねいに検察の捜査に対する問題点を指摘されているにもかかわらず、その主張の本質を理解されていない堀田氏の反論に、日本人として恥ずかしく思いました。
さらに、ジェラルド・カーティス教授の主張に対する意見としては、ピントはずれとも言うべき堀田力氏の意見を、著名人であるからという理由で掲載したのか、あるいは世論の誘導のために掲載したのかどうかはわかりませんが、平然と掲載した朝日新聞にも、著しい違和感を覚えました。

堀田力氏の主張の要旨は次のとおりです。

違法献金事件 検察に説明責任はない

東京地検特捜部が捜査中の政治資金規正法違反容疑について、特に「(政権交代が取りざたされる)微妙な時期に」「形式犯で」異例の逮捕をしたからという理由で、検察には説明責任があるという主張がある(ジェラルド・カーティス教授の論述)。
しかし、以下の理由で、これらの主張は成り立たず、検察には説明責任がない。


政治資金規正法は、政治がカネの力でゆがめられることなく国民一般のために行われるようにしたいという国民の長い間の悲願に応える法律で、政治浄化のための適切な手段は、第一にカネの動きをすべて透明にして、選挙権を持つ国民の監視と判断に委ねることである。第二に、特定の利益を追求するための組織である会社等からの献金を禁止することである。この政治浄化の手段を迂回献金やダミー団体によってくぐり抜けたのでは、国民の監視は不可能になり、規制を破る行為は悪質である。
一方、個別の利益と結びつきやすい会社等から政治家個人に対する献金は、99年に禁止が実現した。

今回問題になっているこれらの規制は、国民の望む政治の実現のために重要な役割を担っており、その違反を「形式犯」の一言で軽視することは出来ず、容疑が発生した時は、万全の捜査を遂げ法廷で容疑の全容を明らかにすることが検察の任務である。
捜査の時期については、時機を失すれば解明ができなくなる恐れがあるので、端緒が得られれば進めるべきだ。


堀田氏の主張を一言にまとめるなら、政治資金規正法や政治家個人に対する献金の禁止は、政治がカネでゆがめられることなく国民の望む政治が実現するためには重要なので、その違反の容疑が発生した時には、検察は、時機を失することなく万全の捜査を行い真相解明すべきなので、検察に対する不信感につては、説明する必要がないというものです。

しかし、政権交代が取りざたされている微妙な時期に政治資金規正法違反という形式犯での逮捕、国策捜査の疑い、同じように西松建設から献金を受けている自民党議員への捜査がされていないことに対する不信感、マスコミの情報操作への疑念・・・・など、何割かの国民は、今回の東京地検特捜部による捜査に対して不信感を持っていることは事実なのです。
ジェラルド・カーティス教授は、 「このような国民の不信感に対し検察が説明しないことは、国民の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねず、この危険の重大性こそ、検察は認識すべきである 」と述べているのです。
つまり、国民の政治に対する不信よりも、国家権力に対する不信感のほうが危険で重大であるという主張なのです。
国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民に信じられることが、民主主義の絶対条件であり、ジェラルド・カーティス教授は、検察に対する不信感の払拭のために、検察が国民に対し説明責任を果たすべきだということに重点を置いて主張しているにもかかわらず、堀田氏は、このことについて、まったく応えていないのです。


 明確に言えば、極一部の理性のある国民が国家権力に対し不信感を抱いている程度であれば、社会的な影響も小さいと思われますが、多くの国民や理性の欠落した国民が国家権力に対し不信感をもつに至った場合には、恐ろしい事態に陥ることは容易に想像されます。
その危険の重大性をジェラルド・カーティス教授は述べておられると思うのですが、この本質的なことを、堀田氏はまったく捉えていないのです。


この続きは、次回にしたいと思います。



政権交代は ある種の名誉革命!

04/01
前回の記事では、西松建設の違法献金事件を巡る検察の捜査に関連し、国民の政治に対する不信よりも、国家権力に対する不信感の危険性こそ重大であるというところで終了しましたが、さらに発展させて考えてみたいと思います。

国民の政治に対する不信は、一応、議会制民主主義の形態をとっている限り、国民の意思によってある程度変革することが可能であると思われますが、国家権力に対する不信は、時として個人をターゲットに、その周囲に及ぶ取り返しのつかないダメージを与えるだけでなく、国家権力による行為が明らかに誤っていたとしても、国家権力が自らその誤りを認めない限りは、誤りを修正させることは、ほとんど不可能であるということが最も恐ろしいことなのです。

私は、国家賠償訴訟の経験から、国家権力の暴走の恐ろしさを痛感しています。
二審判決で、デタラメの判決理由が書かれ、上告不受理により、デタラメの判決が確定されてしまいました。多くの時間と費用と労力を費やしたにもかかわらず、何のための裁判であったのかという疑問は解消されることはありません。
それを解決する唯一の手段として、民事訴訟法に従い、裁判官らの刑事告訴、有罪、再審というシナリオを描いたわけです。
それで、裁判官らを仙台地検に刑事告訴したのですが、検察は、立件はしたものの、「嫌疑なし」という根拠のない理由で不起訴処分としました。
さらに、検察審査会に申し立てをしても、仙台地裁のおひざもとの検察審査会は、不起訴処分相当の議決をしました。


控訴棄却の判決の趣旨に合致するように、 “裁判官らによって意図的に作り上げられた控訴人の主張(行政関与の部分が完全に削除されたもの)”が判決理由とされてしまいました。そして、そのことが、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって証明できることであっても、国家権力が正しく機能しない限りは解決する術がないのが現状なのです。
少なくとも、自民党政権が継続し、裁判所、検察、行政、マスコミなどの既得権の恩恵を欲しいままに享受している一部の者たちが連携し、かばい合っている以上は、変わらないと思っています。

非合法な手段を行使した国家権力に対しては強い憤りを感じていますが、私には理性が働いていますので、合法的な手段での解決策を探っている状況です。
しかし、仮に、強い怒りに理性を失った人々や国家権力に不信感を持っている多くの人々が、合法的な手段で解決することは、もはや不可能であると認識し、徒党を組んだときには、社会全体が恐ろしい事態に陥ることは、これまでの世界中の歴史からも明らかです。
不合理な社会への批判は、市民を団結させ、特権階級との武力衝突に発展するという、まさに革命前のような状況になりかねません。
そこまでいかなくても、国家権力に対する不満が蓄積した社会は、テロの危険性も高まり、治安の悪化も懸念されます。
昨年11月の元厚生事務次官宅への襲撃事件は、年金問題に対する国民の怒りと重なり、テロではないかと警戒されたことは記憶に新しいと思います。


社会に対する国民の批判や不満を平和的に緩やかに解決する手段として、政権交代が望ましいと考えます。
ですから、政権交代はある種の名誉革命(流血をみないで統治者が交代した1688年のイギリスの市民革命)ともいえると思います。
その国民の動きを、国家権力である検察が潰そうとしているわけですから、極めて憂慮すべき事態です。


これに関連したことを、北海道大学の山口二郎教授(政治学)が、3月26日の朝日新聞「私の視点ーワイドー」で述べておられますので、ご紹介します。

 どんなに偉い方の主張であっても、私は、けっこう冷ややかに批判的に見てしまうところがあるのですが、この山口二郎教授の意見には、素直に共感できました。(全文を掲載します。)


小沢氏秘書起訴
まず民主党が動きを起こせ


小沢一郎民主党代表の公設秘書が逮捕、起訴された事件は、日本の政党政治が国家統治の中での従属変数でしかないことを改めて示した。検察という官僚組織が政治的に中立でないことは、今までの政治家に絡む事件を見れば明らかであった。今回、検察は総選挙直前というタイミングでその政治性を発揮した。民主政治を支えるはずの世論も、検察とメディアの手にかかれば簡単に変えられる。

半世紀以上も日本を統治してきた自民党政権がまさに落城寸前なのだから、旧来の体制に安住してきた人々はたいへんな危機感を抱いているに違いない。政権交代がまさに権力の奪い合いであるという政治の現実を思い出させてくれたことは、この事件の第一の教訓である。政権交代を起こそうとする民主党に対して、この種の邪魔が入ることは考えてみれば当然である。それにへこたれているようでは、政党として未熟である。
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小沢氏の政治資金捜査の前に 司法の公平性の検証を  

01/20
連日、マスコミは、小沢氏の資金管理団体が購入した土地の購入代金、約3億5千万円の出所について報道していますが、自民党政権下で築き上げてきた一部の者たちの既得権を温存するために、特捜部が、またもや恣意的な捜査をしていると、私は比較的冷めた目で見ています。

報道されている事件の事実関係を、わかりやすい例にたとえるなら、集金の人が来たので、いつも使っている財布からお金を支払おうとしたが、お金が足りなかったので、とりあえずは別の財布の中から支払っておいたというようなもので、どこにでもありがちな例です。。
金額が大き過ぎるとか、その中に不正な献金が含まれているかもしれないというのであれば、これまで政権与党として多額の政治資金を集めてきた自民党の方こそ、ターゲットにすべきです。


そもそも、私がこのように考える背景には、司法のデタラメ振りを痛感させられた国家賠償訴訟の経験がある。
いくら客観的な証拠に基づいて主張を展開しても、裁判官の描いたストーリーにそぐわない原告(私)の主張は、証拠として採用されなかった。
一方、どんなに二転三転する矛盾した主張を繰り返していても、そのストーリーに合う被告(国)の主張は採用された。(福島地裁いわき支部判決 高原章裁判長)
また、被控訴人である国を勝訴させる理由(根拠)を見出せなかったなかった二審の裁判官は、控訴人(私)の主張の重要な部分を削除し、虚偽のことを判決理由として記載した。(仙台高裁判決 大橋弘裁判長)
そのことを上告の際に指摘したが、最高裁は、上告受理申立理由書をろくに読まずに、違法性のある二審判決を確定させた。(最高裁第三小法廷)
それら裁判官らを刑事告訴したところ、検察は、立件はしたものの、根拠もなく不起訴処分とした。


同じようなことをしても、一方では、逮捕・起訴され、もう一方では、捜査もされず握り潰されてしまう。
司法の公平性、公正性が保証されておらず、恣意的な捜査や判断がまかりとっているというのが、司法の現状なのだ。


 だから、小沢氏の秘書の容疑を検証する前に、まずは、司法当局の公平性・正当性を検証すべきである。
マスコミは、偏向報道を繰り返し、情報源をテレビや新聞にばかり頼っている人や、状況分析力に欠ける人たちは、その報道に踊らされている。


このようなタイミングであるからこそ、私は、司法の恣意的な判断を象徴している一枚の文書を、敢えて公開する。

不起訴処分理由告知書 縮小

二審の裁判官の罪名である虚偽有印公文書作成は、二審判決で、判決の趣旨に合致するように、私の主張と違うことを判決書に記載したことである。
二審は1回の口頭弁論で結審となったので、控訴理由書と判決書を見比べれば明らかであるが、判決書だけ読んでも、その違法性は明確である。
判決書の「事実(裁判で主張されたこと)」には、私の主張どおり正しく記載されているが、「当裁判所の判断(判決理由)」のところでは、判決の趣旨に合致するように、行政関与の記述を削除し、控訴人(私)の主張とは違うことを「控訴人の主張である」として判決理由に書かれているからである。


裁判所に提出した書面や判決書が証拠になっているわけであるから、証拠としては最上級の信頼性があり、少なくとも、二審の裁判官の容疑については、当事者や関係者を取り調べたりするまでもなく、判決書を見ただけで違法性が判断できる事件である。
だから、立件した時点で、検察が二審の裁判官の違法性を十分認識できたはずであるが、それを、なぜ不起訴処分にしたのかは、まったく理解に苦しむ。
その理由を聞くため、担当検事と面会したが、その根拠については一切語られず(検事は、判決書を穴が開くほど読んだと言っていたので、処分の判断に悩んだ様子は窺えたが。)、検察審査会(仙台地裁内)に行くよう何度か勧められただけである。
とりあえずは不起訴にしておいて、最終的には、裁判所(最高裁)に判断を任せたということなのか?


 このような時期であるからこそ、より多くの方々に真実を知っていただき、司法の判断が必ずしも正しいとは限らないということ、強大な権力を盾に、恣意的な判断がいとも簡単に行われているということを理解していただきたいのです。
国家権力である司法の暴走に、まだ目覚めていない方々、真実を知って、是非、正しい選択や行動をお願いします。

裁判所まがいの捜査機関! ~受理の前に事件を選別~

06/04
おととい、かねてから刑事告訴を検討していた、労働基準監督署職員による証拠捏造の告訴状を提出しに、福島地裁いわき支部に行ってきました。
仙台地検から返戻され、訂正した著作権法違反事件の告訴状といっしょに仙台地検に提出しようと思っていたのですが、仙台地検からは、福島地裁いわき支部での裁判のことなので、そちらに提出してはどうかと言われたものですから。


不正な国家賠償訴訟に関して、判決書に虚偽の記載をした裁判官らを刑事告訴したことや、郵政による著作権法違反事件の追及が、外堀を埋める作業とするならば、労働基準監督署職員に対する刑事告訴は、まさに本丸を攻めることに位置づけられます。
それは、事件の根幹的な部分においての証拠が、労働基準監督署職員により捏造されされたものであり、労働基準監督署の対応が適切であったかを判断する上で、極めて重要な要素になるからです。
また、私が直接かかわっている部分でもあり、私の名誉にかけても、どうしても見過ごすことは出来ない重要な問題なのです。


福島地検いわき支部には、事前の連絡をせずに、直接、告訴状を持参しました。
事務官と思われるEさんが応対したのですが、どうも変でした。
最初から、受理しないことを前提に話を進めているようでなりませんでした。


空いている部屋に通され、そこで、初めて告訴状を出したのですが、不思議なことに、Eさんは、表紙になっている1枚目を見ただけで、告訴状を全く読もうとしないのです。
裁判のことについてあれこれ聞かれるので、答えるのですが、その答える一言一言に揚げ足を取るというか、いちいち否定的な意見を言うのです。
それで、私がさらに説明を加えると、また、そのことに対し揚げ足をとるという具合で・・・・
私の口調と表情も、次第にとげとげしくなっていきます。


極めつきは、捏造を裏付ける決定な証拠(書式の違う二つの用紙)のことまで、このようなものでは証拠にならないと決め付けるような言われかたをされたことです。これには、私も全くあきれ果ててしまいました。
裁判の詳しい中身も知らず、事件の背景を調べたわけでもないのに、何の権限があってそのような判断をするのか、私の心の中では、怒りの炎が、メラメラと燃え盛っていました。


話がかみ合わない原因は、どうも、Eさんが勘違いの解釈をしていることにあるようでした。
Eさんの言い分では、民事ですでに決着がついていて、裁判所が判断していることについて、刑事で告訴できないという論理のようです。
どうも、この辺のところが根本的に間違っているのです。


私の告訴は、単に、私の電話の内容が、裁判の際に捏造されて提出されたことに対する違法性を告訴しようとしているのであって、判決をどうこうするというようなものでは全くないのです。

ここに到達するまで、およそ2時間かかりました。  (疲) (汗)(怒)

はじめに告訴状を、しっかり読んでいてくれたなら、こんな誤解が生じることもなかったでしょうに・・・・

告訴するにあたって、私は、もっと建設的なことを確認したかったのです。
この捏造証拠の告訴については、三段式になっています。


 平成17年10月の裁判の際に提出された捏造証拠(虚偽公文書作成、同行使)。
 平成18年1月の証人尋問の際に提出された、①の虚偽の証拠に基づいて作成された虚偽の内容を含む陳述書(虚偽有印公文書作成、同行使)。
 ②の陳述書に書かれていることについて、誤りや訂正がないとする虚偽の証言(偽証罪)。

ここで気になるのは、①の時効のことです。
②の虚偽有印公文書作成、同行使の公訴時効が7年なのですが、①の印章・署名のない虚偽公文書作成、同行使の公訴時効は3年と短いのです。
そうすると、犯罪が完了した時点を、①の証拠が提出された平成17年10月とするならば、①については時効が成立していることになりますが、判決が確定した平成19年11月とするならば、時効まで、あと半年ぐらいということになるのです。


この辺のことをEさんに確認しようとしたのですが、さわりの部分をちょっと話したところで、時効については調べてみないと分かりませんということで、その話は、そこでプツンと途切れてしまいました。

裁判に関することなので、法律的な知識が豊富な検察庁に敢えて告訴状を提出しようとしたわけなのですが、2時間も費やしたにもかかわらず、ピントはずれで、すれ違いばかりでした。
意図的にこういう手法をとったのかどうかは不明ですが。
またもや、警察と同様、コピーだけとられて、原本は持ち帰るはめになりました。


仮に、証拠も示さずに、漠然とした被害を訴えているだけなら、事件性があるかどうかの判断が難しいところかもしれませんが、証拠を提示して告訴状を提出しようとしているわけですから、プロであるならば、事件性があるかどうかの判断は容易にできるはずだと思うのです。

それを、詳しい事件の背景を調べもせずに、乏しい情報から短絡的な判断で事件性を否定したり、あるいは、コピーだけとって原本の受理は保留にしたまま、事件の調査に何ヵ月もかけた挙げ句、捜査機関にとって都合のよい事件のみ受理したり、被告訴人を変更させたりして都合のよい形に変えてから受理するというようなことが、日常的に行われているとするなら、言語道断です。

 捜査機関が、事件として受け入れる以前に、まるで裁判所まがいの司法判断をしていることに、著しい不快感を感じます。
 権限のない者が、職権を濫用し、国民の告訴する権利を妨害していることにほかならず、決してこのようなことがあってはなりません。

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癒着構造が生む不正の連鎖

06/10
デタラメな国家賠償訴訟の実情を、より多くの方々に知っていただく目的で始めたブログですが、そのブログがいかがわしいサイトにコピペされたことをきっかけに、裁判所、警察、検察、郵政の癒着構造の骨格が、より鮮明に浮かび上がってきました。
ですから、郵政に対する著作権法違反事件の刑事告訴は、それらの癒着構造の悪の連鎖を糾弾する突破口となることは確かなのです。
しかも、事件そのものは単純な構造で、誰の目からも犯罪性が明らかなのですが、悪の連鎖の暴露を恐れている警察・検察は、告訴状の受理に、相当、手こずっています。


そして、もう一つの刑事告訴、労働基準監督署の職員が、裁判の際に、証拠を捏造して提出した事件についても、福島地検いわき支部は、告訴状の受理に手こずっています。
この事件は、私の名誉のためにも最も重要な事件であるのですが、さらに注目すべきことは、二転三転する虚偽の主張を繰り返し、証拠まで捏造した職員の証言が、一審の判決理由として採用されたことで、いかに一審判決がいい加減であったかということを証明するには、打って付けの事件でもあるということです。
ところが、自由心証主義が隠れ蓑となり、裁判官の違法性を問うことはできないわけですから、前者の事件のように、癒着構造の糾明に役立つわけでもなく、いったい検察は、告訴状の受理に、何をそんなに手こずっているのかということになります。


あくまでも私の推論ではありますが、その疑問を解く鍵を、「虚偽公文書行使」の法律的な詳しい説明から見い出しました。(http://park.geocities.jp/funotch/keiho/kakuron/shakaihoueki2/koukyonoshinyo/17/158.html 参照。)
法律的に、事件に特に関係のある部分のみを簡単にまとめてみます。


『「行使」とは,一般に、偽造文書を真正の文書として(虚偽文書を真実の文書として)他人に認識させ,または認識させうる状態におくことと定義されます。
行使は,偽造文書を真正の文書として(虚偽文書を真実の文書として)使用することによって成立し,その文書の趣旨(本来の用法)に従って使用する必要はありません。
※ たとえば,(私文書の例ですが)偽造した預金通帳を真正な通帳として口座名義人に交付する行為は,銀行に対して預金通帳という文書の趣旨に従った使用をするものでなくとも,「行使」にあたるとされます(大判明44・3・24)。』


そうすると、私の電話の内容を記載した文書は、本来、職員が、労働監督業務のために作成すべきものですが、それが裁判の際に、職員の不適切な対応を正当化する目的で作成されたものであっても「行使」にあたということになります。
ここまでは、証拠を捏造した職員本人のことなので、当然のことなのです。


ところが、次の一言に、新たな疑問が生じました。

『文書については、みずから偽造・虚偽記載等したものであることは要しません。』

ということは、裁判で、この職員と共に被告となり、同様の捏造証拠を提出した国と労働基準監督署の署長の責任については、どうなのかということになります。
捏造を認識していながら行使したのであれば、共犯ということになるはずです。
署長と職員に対する訴えは、一審の途中で取り下げましたが、国については、当然ながら判決が確定するまで継続します。
その間、私は、捏造された文書であるということを、客観的証拠を提示して主張し続けましたが、被告からは明確な反論もなく、捏造証拠を取り下げることもありませんでした。
被告代理人は証拠を調べることができる立場にあったわけですし、捏造されたものであるかどうかの判断は、法律の専門家ですので容易にできたはずです。
捏造されたものであることを知っていながら行使し続けていたとなれば、その責任が問われます。


国家賠償訴訟の被告代理人は法務省の訟務検事で、検察と同じお仲間なのです。
その辺のところが、告訴状の受理に手こずっている原因なのでしょうか。


後者の事件も、告訴状のコピーだけとられ1週間が経ちました。問い合わせてみましたが、こちらも、もう少し待って欲しいと言うばかりです。
不受理なんてことは、あってはなりませんが、受理できないのであれば、その根拠を文書でお願いしますと伝えておきました。
正当な理由がなく不受理とするならば、犯人隠避になりますし、証拠が信用できないなどと、裁判所まがいの越権行為をしたならば、職権濫用に該当すると思われますので、そのときには証拠として利用しましょう。


  いずれにしても、裁判所、検察、警察、郵政の癒着構造の中に、悪の連鎖が存在しているので、一箇所をつつけば芋づる式に不正を暴き出すことになるのです。 

  さて、捜査機関はどのように対処するのでしょうか。
今後も、是非、ご注目いただきたいと思います。


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理屈も法律も通用しない呆れた警察!

06/15
著作権法違反事件の告訴状のコピーを仙台中央警察署に送ってから、およそ4週間後の先週金曜日、警察から、やっと電話での回答がありました。
仙台中央警察署の結論は、次のようなものです。


『 被告訴人が郵政であると断定できないので、この告訴状では受理できません。郵政であることを書かずに、初めに相談した福島県警に告訴状を提出してください。

この理由には、全く驚いてしまいます。
この理屈に当てはめるなら、告訴人(被害者)が、正確に犯人を特定できていなければ告訴できないということになります。
さらに問題なのは、捜査機関が、事件として受理する前に、証拠として採用すべきか否かの判断や、告訴人の主張の信憑性などの判断などを、当事者からの事情聴取もせず、また、明確な根拠に基づかないで勝手に行っているということです。

何の権限があって、警察は、このような判断をしているのでしょうか

告訴状は、どのような書き方をすれば適切な書面として受理してもらえるのでしょうか?
それについては、以前、遂犯無罪様が紹介してくださった東京地検特捜部の文書が参考になります。
http://suihanmuzai.web.infoseek.co.jp/091205.jpg.html
告訴状に不備があって、告訴人に返戻されるときに、いっしょに添えてあった文書です。
ふうせんかずら様が、前回の記事のコメントで、わかりやすくまとめてくださいましたので、その部分を拝借させていただきます。


東京地検はこう言っています。
「告訴・告発は刑罰法規に該当する具体的な犯罪事実を捜査機関に申告して犯人の処罰を求めるものであって、告訴・告発するに当たっては、犯罪を構成する要件としての、だれが、いつ(日時)、どこで(場所)、だれに対し、どんな方法で、何のために、何をしたか、その結果それがいかなる犯罪に該当するのかなどについて、できる限り特定していただき、それを裏付ける証拠を提示していただく必要があります・・・(以下略)」


告訴・告発として受理するか否かの判断のための構成要件的事実は、
 *だれが、
 *いつ(日時)、
 *どこで(場所)、
 *だれに対し、
 *どんな方法で、
 *何のために、
 *何をしたか、
 *その結果それがいかなる犯罪に該当するのか
などについて、“できる限り”特定すればいいって言っています。
そしてそれを裏付ける証拠を提示しておくれよ、と。

さらに、ふうせんかずら様は、私の告訴について、次のようにおっしゃっています。

『ろーずまりーさんの場合は、構成要件的事実の特定も証拠提示も、もうあと警察は裏取りすればいいだけというほどに備わっていて、ただの推測や主張では全然ないのですから、受理するか否かの判断ができないとなどという理屈は通らないですよね。』

警察は、私の提示した証拠・主張を、明確な根拠を示すことなく、ことごとく否定し、「だから、郵政とは断定できない。」と言います。
私が、「郵政と断定できないというのなら、その証拠を明確に示してください。」と言うと、警察は、「裁判所の令状を取ってからじゃないと捜査できないので、受理してからじゃないと示せない。」と言うのですから、全く呆れてしまいます。
だったら、早く受理して捜査するのが筋であって、全く矛盾しているのです。


警察は、犯人が郵政であると結びつくような証拠や主張をことごとく潰し、私の考えが変わるよう仕向け、福島県警と同様、犯人が郵政であるという記述を、告訴状から削除させようとしています。
ところが、明確な根拠が全く示されていないのですから、そんなことで惑わされるわけがありません。


警察の対応は異常です。
なぜ、ここまで郵政が犯人であることを否定し、告訴状に郵政のことを書かせたくないのでしょうか


この疑問を解くには、その逆を考えてみると、答えが見えてきます。
つまり、仮に、警察が、犯人が郵政であると書かれている告訴状を受理したとしたら、どうなるのかってことです。
当然、その告訴状には犯人特定に至った経緯が書かれているわけですから、それに従って捜査しなければならず、該当するIPアドレスのパソコンのなどを調べることで、郵政が犯人であることが容易に断定できてしまうのです。
それを阻止するために、警察は、被告訴人不詳で受理しておいて、犯人特定には至らなかったとして、事件を握り潰すことを目論んでいるのではないのでしょうか。


以前の記事でお伝えしましたが、刑事訴訟法(刑事訴訟法は第189条第2項(一般司法警察職員と捜査)、同法第246条(司法警察員から検察官への事件の送致)は、警察段階の捜査に関しては、(犯罪の認知)→(警察による捜査)→(検察への送致)という流れについては義務的に行わなければならず、警察の裁量で捜査をしないというようなことは一切認められていません

 冒頭のような判断をする権限は、仙台中央警察署には、一切認められていないのです。

告訴状を返送するときには、その理由をしっかり文書に書いて送るよう依頼したのですが、文書を出せないという警察と、文書を出せないなら告訴状を受理していただくという私と、しばらくの間、バトルを繰り広げました。

一昨日の日曜日、告訴状(コピー)のみが届きました。
またして、告訴状のタライ回しです。


告訴状には郵政のことを書かずに福島県警に告訴状を提出せよというのが、仙台中央警察署の言い分なのですが、福島県警は犯人を知っていたにもかかわらず知らないふりをしていたようですので、それでは、犯人隠避犯に捜査依頼するようなもので、永遠に犯人が捕まりそうもありません。
福島県警に提出するつもりは、全くありません。


初めに告訴状を提出しようとしたときから、まもなく4ヵ月になります。
このような警察のデタラメを放置しておくわけにはいきません。昨日は、その対応に追われました。
 このことについては、次回にでもお伝えしましょう。


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告訴状受理までの長い道のり

07/02
裁判の際に、労働基準監督署の職員が証拠を捏造じて提出したことに関する告訴の続報です。

6月2日、告訴状を、事前の連絡なしに福島地検いわき支部に届けに行ったところ、事務官は、告訴状を読まないうちから私の言うことをことごとく否定し、告訴状の受理を始めから拒んでいるかに見えました。怒りとともに、絶望的観測が頭をよぎりました。
しかし、ここで引き下がるわけにはいきません。なんといいましても、国家賠償訴訟の訴因になった労働基準監督署の職員の不適切な対応に関する部分であり、しかも、そのことに関する私の電話の内容が捏造されたわけですから、私の信用と名誉にかけても、決して見逃すことができない事件なのです。


被告訴人が国家賠償訴訟の被告公務員であるということで、裁判で思い通りの判決が得られなかった原告(私)が、単なる不平・不満のはけ口として刑事告訴をしようとしているだけのことで、読むに値しない告訴状に違いないと思われていたのかもしれません。
この告訴のことだけ説明しても信用してもらえないと思った私は、国家賠償訴訟に関連するこれまでの出来事を話すことにしました。


●二審の判決理由に虚偽のことを書かれたため、裁判官らを刑事告訴したが、根拠もなく不起訴処分にされたこと、●行政関係者ばかりの法廷では、裁判長の訴訟指揮が行政寄りであったことから、監視の目がなければデタラメをるされる可能性が大きいので、ありのままの事実をブログで情報発信していること、●それが影響したのか、昨年は二審の裁判長、今年は一審の裁判長が依願退官していること、●司法批判をしている自分のブログがいかがわしいサイトにコピペされ、警察に相談しても改善が見られなかったので、自分で犯人を特定して刑事告訴していること・・・・

権力に任せていい加減なことをしたら、それなりの行動に出ますよという暗示を与えたつもりでした。

結局、その日は告訴状のコピーだけとられ、原本は持ち帰りました。
警察ならまだしも、検察までがコピーとは・・・・
一週間以上経っても何の連絡もありません。問い合わせてみると、もう少し待って欲しいということですが、ここで言うべきことはハッキリ言っておこうと思い、「告訴状を受理しないなどということは、あってはなりませんが、受理できないのであれば、その理由を文書でお願いします。」と伝えておきました。
事務官の「文書でですか・・・」という気が進まなそうな返事に、もしかしたら受理されないのではないかという不安を感じました。


それから、およそ1週間後、事務官から電話がありました。
検事に告訴状を見てもらったところ、訂正してもらうところがあるということでした。
ということは、受理してもらえるの?
思いがけない連絡でした。
電話では分かりにくいので、検察庁に出向きました。指摘された箇所は、告訴事実のところに、①虚偽公文書作成・同行使、②虚偽有印公文書作成・同行使、③偽証罪、④公務員職権濫用罪、これらのことを一続きの文章で、まとめて簡単に書いたのですが、(①~④のように)番号で分けて、それぞれを詳しく書いて欲しいということでした。
参考に、告訴状の例文が載っている本を見せてくれたので、利用できそうなところはメモして来ました。


土日を挟んで、4日後の月曜日、再提出に行ったところ、①虚偽公文書作成・同行使、②虚偽有印公文書作成・同行使、これらは、どちらも同じような書き方で書いて欲しいということでした。それと、そそっかしい私、番号がダブっていたところがあり、そこも訂正しなければなりません。

民事裁判では、原告適格や信義則の問題など難しい学問的な問題が絡んでいたので、専門書を何冊も調べたり、大変でした。それに比べれば、刑事の告訴状は、事実を淡々と書けばよいだけなので安易に考えていたのですが、それが、けっこう細かいところを指摘されてしまいました。

翌日、今日こそは告訴状(原本)が受理されるはずと、指摘された箇所を訂正して持参したのですが、またしてコピーをとられ、これで、上の方にお伺いを立てるということでした。
いったい、いつになったら受理されるのか・・・・


それから、さらに8日後。事務官から、再び連絡がありました。
あの内容でよいということなので、7月1日の日付で、明日、告訴状を提出してくださいということでした。それを本庁に上げ、お伺いを立てるそうなのです。
ということで、昨日、やっと正式な告訴状を提出しました。
本庁の指示待ちの状態ではありますがが、押印した正式な告訴状を提出してあるということは、一応、安堵できます。


公務員に対する告訴状なので、検察も慎重なのでしょうか。
本庁にお伺いを立てるために、完璧な告訴状でなければならなかったのでしょうか?
裁判の時から、これまで、お役所には様々な文書を提出していますが、文の表現のことまで事細かに指摘されたのは初めてです。


 前述の暗示を与えたことが効を奏したのか、検察庁の対応が格段によくなったことは確かです。

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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