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原発事故判決では言及されなかった もう一つの重大な国の責任

10/17
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、総額約5億円を支払うよう命じました。

約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中では3件目の判決になりますが、原告は福島県とその近隣の住民で、そのうち8割が事故後もその地にとどまった人たちで、同種の訴訟の原告数では最多になっています。
3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていますが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定し、東電に、原告42人に対して総額約3億7600万円を支払うよう命じていました。

今回の訴訟で原告側は、空間放射線量を事故前の状態の毎時0,04マイクロシーベルト以下の水準に原状回復することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を請求し、訴訟の結審時まで総額約160億円支払うことなどを求めていましたが、原状回復の請求は却下され、賠償額も原告のうちの約2900人に1万円から16万円と、ごくわずかの支払いが命じられたにすぎません。

国家賠償訴訟における国の完全勝訴率がおよそ98%と推測される中、原発事故訴訟は国の責任を認めた稀なケースといえますが、その判決内容は、原告が受けた損害や、訴訟に期待するような賠償や対策からは程遠く、ある種のガス抜き的な側面しか感じられません。


判決では、政府機関が2002年に発表した地震に関する長期評価に基づき直ちにシュミレーションを実施していれば、敷地を大きく超える15,7mの津波を予見できたと指摘、国が2002年中に東電へ対策を命じていれば事故は回避できたとしています。

国と東電の責任については、原子炉施設の安全確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもので、国の賠償責任の範囲は東電の2分の1としています。


様々な報道から、今回の福島地裁判決のポイントとなるところをまとめてみると、大まかにこのようなことになるのですが、判決では言及されていない、原発事故が起こるに至ったもう一つの重大な要因について紹介します。

判決で、「1~4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。
経済産業省が規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、事故は回避できた。」と指摘しているように、津波対策は、原子炉冷却のための電源確保が最大の目的です。
そのことについて、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたにもかかわらず、当時の安倍首相が、対策の必要性を否定していたということが、リテラのサイトに掲載されていました。


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福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ より一部抜粋。

質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
(省略)
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

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安倍氏が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したが、安倍首相は、Facebookで記事は捏造だとする印象操作を行ったというのです。
さらに、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)の原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビューし、その際に、吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消し、さらに、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したというのです。
この問題は、その後、甘利氏がスラップ訴訟としか思えない訴訟を起こし、責任追及の動きを封じ込めようとしたというから驚きます。
前述のサイトには、生々しいやり取りが掲載されていますので、興味のある方は、是非、ご覧ください。


それと、この判決で気になるのが、国の責任を第2次的なものとしている点です。
原発は、国策として推進してきたことは明らかで、その証拠となるのが、佐藤栄佐久元福島県知事の逮捕です。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、2006年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この刑事裁判の判決は、実に不可解なものです。
二審では、土地取り引きの際の時価との差額を賄賂だとする検察側の主張は退けたものの、前知事らが得たのは「換金の利益」という無形の賄賂だとして、一審・東京地裁判決を破棄し、改めて懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡しています。つまり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、不思議な判決になっています。

原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・

何事も深く理解することはなく、上っ面だけの知識だけで口から出まかせを言い、官僚の作文の朗読、さらには平気で嘘をつくという安倍首相の無責任さが、すべての政策に現れています。
22日の衆議院議員選挙では、そのような政治に終止符を打つ必要があります。


     

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国家賠償訴訟を促す厚生労働省の不可解

10/10
先日、実に不可解な新聞報道を目にしました。
下記はネットニュースの記事ですが、同じ内容なのでご覧ください。


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国が国賠訴訟促す通知 石綿被害の2300人対象

厚生労働省は2日、アスベスト(石綿)を扱う工場で働いて健康被害を受け、国家賠償を受けられる可能性のある約2300人を対象に、10月上旬以降、国賠訴訟を促す通知を送ると発表した。国の賠償責任が確定した「泉南アスベスト訴訟」最高裁判決から約3年となるが、提訴者が増えず被害者の救済がなかなか進まないことを受けた措置。国が個別に国家賠償を促すのは異例という。

 厚労省によると、対象となるのは、平成26年の最高裁判決で国の責任があると判断された昭和33年5月~46年4月に石綿工場で働き、中皮腫などの石綿関連疾患で労災認定されるなどしたが、まだ訴訟を起こしていない約2300人。被害者本人や遺族に送る。

 現時点で名前や住所の判明している約760人については今週中にも賠償の要件などを記したリーフレットを送付。住所の分からない人については引き続き調査し判明次第、送付する。

http://www.sankei.com/politics/news/171002/plt1710020060-n1.html より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

厚生労働省が、アスベストの被害者に対し、国家賠償訴訟を促すとは、一体全体、どうなっているのか不思議でなりません。
言うまでもなく、国家賠償訴訟は、国が被告となりますが、代表者は法務大臣です。
実際に訴訟がはじまれば、私が行った国家賠償訴は、地方の法務局から訟務検事や事務官ら4人と、厚生労働省本庁とその管轄下にある地方の労働局の職員6人が被告代理人になりました。
アスベスト訴訟の場合も、厚生労働省の管轄ということで、被告の構成が同じようになるはずです。


仮に、厚生労働省が、国賠訴訟とはまったく関係ない独立した立場であるならば、アスベスト被害者に訴訟を促すことは、それほどおかしくはないと思いますが、被告代理人を引き受ける立場の省庁が、被害者に訴訟を促すということは、喧嘩をする気もない相手に、「かかってこい」と喧嘩を吹っかけるようなものです。

それでも、被告代理人である法務局や厚生労働省が、裁判での原告の主張に真摯に耳を傾け、適正に対処しているのなら、喧嘩を吹っかけられても、さほど問題はありませんが、私の国家賠償訴訟では、厚生労働省と法務局の代理人らがグルになって、担当だった行政職員に証拠を捏造させ、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えてまで、国の正当性を主張するという悪事まで働いています。
果たして信用できるのでしょうか?

厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造しなければならなかった本当の理由
厚生労働省も犯人隠避犯!

最高裁で国の賠償責任が確定したことで、国は、一定期間に石綿にさらされ、健康被害があるなどの要件を満たせば、裁判で和解の手続きを進め、症状に応じて賠償金を支払っているということですが、なぜ、わざわざ訴訟を経なければならないのでしょうか。
前回の記事でも書きましたが、訴訟には、多額の訴訟費用のほか、弁護士費用等もかかりますし、多くの時間や労力もかかります。国も責任を認め、被害者には賠償金を支払う方向でいるのであれば、訴訟を経ずに、被害者全員が救済される方法を取るのが本来のやり方ではないでしょうか。


全国に多数の被害者が存在するアスベスト訴訟も、原発事故避難者と同様(?)、衰退傾向にある司法関係者・司法機関を活気づけるために利用しようというのであれば、言語道断です。
国家賠償詐欺の餌食になりかねない 原発事故避難者


 追記
自宅建物からわずか数メートルのところで行われた公共工事で、自宅の壁に亀裂が入るなどの被害が生じ、裁判に訴えたところ、法外な鑑定費用を請求されたということで、以前、当ブログで紹介したmurasameさんが、たいへん興味深い記事を書いていますので紹介します。
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定!!

旅行先の北海道で起きているている、日本の危機的な現状です。

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不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達
http://murasame83.blog.fc2.com/blog-entry-55.html より

若い時に度々訪れた湖、車を停める場所がないくらいに観光客で溢れていました。
現在は休業しているホテルが多く見受けられ閑散としていますが、一部のホテルを外資系の不動産会社が買い取り、経営しているホテルは自国民の観光客を誘致して経営が成り立っているみたいですが、訪れる観光客のマナ―の悪さから日本人の観光客が敬遠して相対的に他のホテルは客足が離れていると聞きました。

有名なスキーのメッカ、村を上げてのスキー場経営会社の誘致、名乗りを上げたのが外資系の不動産会社、経営の運びとなり、月日の流れと共に雇い入れる従業員を自国民と入れ替え、入口にゲ-トを作り会員制にすることで一般のスキ-ヤ-を排除して自国からの観光客を受け入れているとききました。

水源地、防衛施設の近隣の土地等々を外国人が購入していると新聞を賑わす度に、この国の危機管理の不手際を知り、早期の法整備を願わずにはいられません。

日本での滞在費用は生活保護費、
或は外国人が府有地を無断占有等々数え上げたら限がありませんが、全ては公務員の怠慢、保身、問題回避の体質が根元にあるのは疑いの無い事実で行政改革が急がれる所以でもあります。

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本日、衆議院選挙が公示されましたが、憲法9条の改正、防衛費の増大の正当化のために、北朝鮮脅威を煽る一方で、足元の危機的状況には無頓着な政府の姿勢も判断材料に含めるべきです。

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国家賠償詐欺の餌食になりかねない 原発事故避難者

10/03
1週間遅れの話題になりますが、またもや「まやかしの国家賠償制度」を裏づける判決が出されました。
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東京電力福島第1原発事故に伴う福島県から千葉県への避難者ら18世帯45人が国と東電に約28億円の賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁(阪本勝裁判長)は22日、東電に約3億7600万円の賠償を命じる一方、国については責任を認めず、請求を退けた。
全国20地裁・支部に起こされた同種訴訟の中で3月の前橋地裁判決に次いで2例目。

 事故は2011年3月11日、東日本大震災の津波により第1原発が全電源を喪失して発生。13年に提訴された千葉地裁の訴訟では、東電と国が津波を予見し対策を取れたか▽国は東電に対策を命じる権限があったか--などが主に争われた。

 原告側は、政府の地震調査研究推進本部が02年に公表した「福島県沖などで30年以内にマグニチュード8級の津波地震が20%の確率で起きる」との長期評価に基づき、「東電は原発敷地高(海抜約10メートル)を超える津波を予見できた」とし、「国は東電に対策を命じる権限があった」と主張。国・東電側は津波の予見可能性を否定し、国は「対策を命じる権限はなかった」と反論していた。

 前橋地裁判決は長期評価の合理性を認め、「東電は津波を予見でき、対策もとれた」と判断。国についても「対策を命じなかったのは著しく合理性を欠き違法だ」と指摘していた。【斎藤文太郎】

https://mainichi.jp/articles/20170922/k00/00e/040/324000c より
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3月の前橋地裁判決では、国と東電の賠償責任を認めていますが、今回の千葉地裁判決では東電にだけに賠償を命じ、国の責任は否定しており、それぞれ異なる判決となっています。
一般的に、行政が関与する判決では、まずは結論ありきで、判決主文に至るストーリーがあらかじめ作られ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。ストーリーに合う証拠がないときは、本来の証拠と捏造した証拠が差し替えられたり、裁判官が当事者の主張していないことを作文するというのが実態です。
ですから、判決書や判決要旨だけを見て、あれこれ議論することは無意味なことですが、デタラメな理由であっても、結論だけは客観的事実として効力をもつことになるので、判断材料になります。


私が経験した国家賠償訴訟では、国家賠償制度に基づく国家賠償訴訟でありながら、審判する立場の裁判所と、被告代理人である福島地方法務局と厚生労働省が証拠捏造等の不正をしてまで原告敗訴になるよう誘導しており、結果として、裁判に多大な労力と時間を費やした挙句、訴訟費用を騙し取られたというのが紛れもない事実です。
この訴訟では、裁判所と被告代理人による様々な違法行為が複合的に行われましたが、その詳細は下記の記事で、ご確認ください。

まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造を決定づける証拠(捏造された証拠③)

これらの事実を踏まえると、3月の前橋地裁判決は、「ヒラメ裁判官」ではない良心的な裁判官が担当したのか、あるいは、近年、訴訟が激減する中で、新たな訴訟の呼び水として国の責任を認める判決が出されたのか、そのどちらかではないかと考えられます。

ちなみに、千葉意地裁判決では、18世帯45人から、総額約28億円の損害賠償請求があったということですが、その場合の訴訟費用は、およそ662万円となります。
 訴訟費用は、下記のサイトで計算ができます。
http://www5d.biglobe.ne.jp/Jusl/MinjiJiken/tesuuryo2.html

控訴の際は、その、およそ1,5倍、上告の場合は、およそ2倍の訴訟費用を国に納入することになります。
近年、司法制度改革で法曹人口が増え、暇を弄んでいる弁護士が増加していることに加え、訴訟の激減で、裁判所も訴訟費用が得にくくい状況になっていると推測されます。そのようなときに、全国各地で起こされ、しかも高額な損害賠償請求や訴訟費用が見込まれる原発事故関連の訴訟は、斜陽傾向にある司法関係者を活気づけるための一翼を担っていると考えられます。
また、地域住民が反対する中、全国各地の原発で再稼働へ向けての動きが活発化しており、その是非を巡っての裁判も各地で提起されています。
このように、国がトラブルの原因を作り、そのトラブル解消のために裁判所が偽善者として振る舞うという、悪のサイクルが様々なところに存在していることにも目を向けるべきです。


国家賠償訴訟で行われる不正の実態を知らずに、ひとつの判決だけ見て、安易に訴訟で解決を図ろうとすることは、更なる国家賠償詐欺・上告詐欺の被害拡大を招きかねません。
常にアンテナを張り巡らせ、情勢をしっかりと見極めたうえで、賢明な判断されることをおすすめします。
仮に、訴訟になった場合でも、国と東電に対する損害賠償請求の比率を吟味するとか、そういう対策も望まれます。


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衆議院議員選挙の前に 是非 読んでおきたい本

09/26
一昨日、図書館に行ったら、目立つところに「お笑い自民党改憲案」という本が置いてあったので、思わず手に取ってみると、ファッション評論家のピーコさんと、評論家の佐高信さん、全日本おばちゃん党代表代行の谷口真由美さんによる鼎談の本でした。
なぜ、この3人なのかというデコボコなメンバーなのですが、中身は、毒舌政治鼎談といったところです。
まともな本にこんなこと書いていいのというような週刊誌ネタにも近い話題もあちこちに見受けられ、とにかく面白いのですが、自民党改憲案の本質的な問題をしっかりと突いています。
お堅い本はどうも苦手という方も、面白く、そして楽しく、憲法について学ぶことができます。末尾には、日本国憲法と自民党憲法改正草案 の対照表が掲載されていますので、条文の内容を忘れても、すぐに確認することができます。


帯には、「自民党支持者の必読書!?」と書かれています。
ただ何となく自民党を支持しているという人は、衆議院議員選挙の前にこの本を読んで、安倍政権の正体を知っていただきたいと思います。


その帯にはこんなことが書かれています。

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この改憲の中身って・・・・
家庭をもたない人は みんなマイノリティになっちゃう。(ピーコ)

自民党がやりたい放題のことを書いている。
ギャングの掟みたいな話。(佐高信)

平和憲法に関する知識が足りない人たちが作ったアホみたいな改憲案。(谷口真由美)

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自民党の憲法草案は、とにかく突っ込みどころ満載なのですが、特に留意しておきたいを点を、いくつか拾ってみました。

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 愛国心を高めるために天皇を利用
自民党草案では、天皇は元首であるのに、「天皇はこの憲法に定める告示に定める行為を行い、国政に関する機能を有しない」と書いてあり、元首でありながら政治的なことは何もさせない。
さらに、「天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う」と書かれてあり、内閣が天皇に「これやってくれ」ということになる。
現政権は、愛国心を高めるための道具として皇室を利用しようとしている。


 独裁国家を継続するために必要な緊急事態条項
自民党改憲草案で、もっとも問題とされているのが緊急事態条項だ。
緊急事態の宣言は、事前または事後に国会の承認を得て、閣議にかけて発せられることになっているが、与党なら国家の承認は容易にとれる。
100日を超えるごとに国会の承認を得なければならないことになっているが、99条4項に「その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとする」と書かれており、この間、ずっと国会議員を続けられ、任期の定めが事実上なくなる。
つまり、政権は、「戦争ごっこ」「軍人ごっこ」「震災の復興の道半ば」とか理由をつけて、ずっと緊急事態に置きたい。
この緊急事態条項と安保と秘密保護法がセットになった時には独裁者のできあがり。


 国家権力を縛るためにあるのが憲法なのに 国民が守らなければならない!?
日本国憲法では、99条に「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う」と、つまり、権力者を縛るために憲法があり、これが立憲主義である。
ところが、自民党改憲草案は102条で、「全て国民は、この憲法を尊重しなければならない」と書かれており、国民が守らなければならないことになっている。
そもそも、憲法は国家権力から国民を守るためのものだから、櫻井よし子センセイをはじめとする、今の憲法を変えたがっている連中は、そういう憲法の「いろは」の「い」も知らない。

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先日、「Showbin の日刊 写楽」さんのブログで知ったのですが、ジョージ・オーウェルの「1984年」という本があります。
この中では、「ビッグ・ブラザー」率いる党が支配する全体主義的近未来が描かれています。
歴史は改竄され、政府に都合の悪い事実は消され、国民には嘘の情報が伝えられる。体制を維持するために無意味は戦争は繰り返され、反政府的な発言をし難くさせるために言語は単純化される。人々の言動は「テレスクリーン」であらゆるところで監視され、思考までもが完全な屈従を強いられます。


森友・加計問題では政府に都合が悪い書類は廃棄され、政府に不都合な人物は尾行してまで弱みをつかもうとしていたことは、周知の事実です。
北朝鮮によるミサイル発射では、政府の過剰な反応で、無駄に国民の不安や敵対心を煽り、「戦争ごっこ」さながらです。
第二次安倍政権になってから、既に半分そのような状況になりつつありますが、さらに進んで、自民党が目指す憲法が制定されたあかつきには、完全に「1984年」のような世の中が待ち受けているかもしれません。
来月、衆議院議員選挙が行われることになりましたが、後悔しないためにも、現自民党の正体をしっかりと把握したうえで、賢明な投票をされることを願っています。


        

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裁判所の不公正を 現職検事が証言

09/19
裁判所が、公正・中立な機関ではないということは、当ブログでさんざんお伝えしてきた通りですが、その一端が、ある国家賠償訴訟に証人として出廷した現職検事の証言から明らかになりました。
江川紹子氏の下記の記事から抜粋してお伝えします。


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現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より

約1億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、(1)国税庁が告発し、(2)東京地検が起訴し、(3)1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。
無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。


弁護人にはけんもほろろの対応
民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」(民事訴訟法252条)と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。
その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。
たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁(村山浩昭裁判長)が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。
八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は1枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

刑事裁判の判決書原本が、判決言渡し日までに完成しておらず、原稿、つまり下書きをもとに判決を言い渡しているということには驚きましたが、それ以上に驚くのは、検察には事前に判決書原稿が渡され、報道機関向けにも判決要旨が提供されているにもかかわらず、弁護人にはそれらが、一切、提供されないという事実です。
弁護人に控訴されたくない、前判決を覆されては困るという検察側の思惑に、裁判所が加担している様子がうかがえます。

刑事裁判の有罪率は99%ともいわれ、裁判は単なるセレモニーと化しているというのが現実です。
要するに、刑事裁判では、検察を主としたら裁判所は従の関係、つまり、検察≧裁判所 の力関係になっていると考えられます。
ですから、裁判所が検察に判決書原稿を事前に検察に渡し、完成させる前に確認を求める、仮に控訴するのであれば検察に有利な状況を作ってあげたいというのが本来の目的ではないかと推測されます。


さらに、同様の力関係ともいえる、検察が裁判所の機能を奪っているのではないかという事実については、次の例からもうかがえます。

事件の性質を検討し、まずは告訴状・告発状の受理するか否かの段階で選別されます。
国家権力が関与する事件については、大抵、受理しない方向で進めますが、被疑者が特定され客観的証拠が存在する場合、さらに、告訴人・告発人が粘り強く受理を求めるケースでは、最終的に受理せざるを得なくなります。
この第一関門を突破できたとしても、次の関門が待ち構えています。
被疑者も特定され、客観的証拠もそろっている事件を、如何に不起訴処分にし、事件を握りつぶすかというのは、検察の重要な役割といえますが、そこで検察の強い味方となるのが、不起訴理由が書かれていな不起訴処分理由告知書です。
そうして、国家権力が関与する重大な事件は、裁判に掛けられることもなく密かに握りつぶされ、腐敗した国家が醸成されていくのです。

不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

さて、刑事事件では、検察の言いなりと思える裁判所ですが、ごく稀なケースですが、有罪を求める検察の主張が裁判で覆されることがあります。刑事裁判での 検察≧裁判所 の力関係にイコール(=)が入る理由です。
冒頭のクレディ・スイス証券のケースでは、次のような特殊な事情があったようです。

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クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より
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八田さんの国家賠償訴訟については、今後の成り行きが注目されます。

さらに、これも稀なケースとは思いますが、ヒラメ裁判官ばかりではなく、ときには良心的な裁判官も存在することは事実で、そういう裁判官が担当になったときには、公正・中立な判断がされると考えられます。
素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています! (一審・1)

ダメ押しになりますが、裁判所が公正・中立ではなく、政府に加担しているということがうかがえる情報を、Jin 様から提供していただきましたので、紹介します。
森友学園の交渉記録、最高裁も保全認めない判決!提訴したNPO側の情報不足が原因か!「記録の指標を」

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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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