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杜撰な労働行政が長時間労働を蔓延させている

11/14
長時間労働の問題は、十数年前からほとんど改善されることなく現在まで続いているということは前回お伝えした通りですが、その原因は、事業者に対する労働基準監督署による監督や指導が徹底されていないという対外的な問題と、地方の労働局や労働基準監督署などの行政組織内における人材の資質等の内部的なところに問題があると考えられます。
似非法治国家では 行政が機能しなくなる

まずは対外的な問題から見てみましょう。

労働基準関係の実際の実務に当たるのは労働基準監督官ですが、ウィキペディアによれば次のような説明になっています。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
主に厚生労働省の各部局等・都道府県労働局・労働基準監督署に配置され労働基準関係法令に係る行政事務を行っているが、労働基準関係法令違反事件に対してのみ司法警察員として犯罪の捜査と被疑者の逮捕、送検を行う権限がある。海上保安官や麻薬取締官等と同様、特別司法警察職員の一つである。2015年度(平成27年度)の総員数は3,969人である。所属機関内訳は厚生労働本省が40人、都道府県労働局が710人、労働基準監督署が3,219人となっている。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

平成26年7月1日現在の国内の民営事業所数は577万9千事業所ということですので、これを労働基準監督署の監督官の総数で割ると、おおよそ一人当たり1800の事業所を担当しなければならないということになります。この資料では民間事業所ということですので、学校や病院など、公的な事業所も含めると、その数はさらに大きくなります。

ちなみに、平成17年度の警察職員の定員は28万5,112人で、そのうち7,501人が警察庁の定員、27万7,611人が都道府県警察の定員であるということですので、日本の総人口1億2700万人(2016年)を都道府県の警察職員の総数で割ると、警察職員一人当たり450人が担当するということになります。
労働基準監督署と警察ではそれぞれの業務の内容も性質も異なりますので単純に比較することはできませんが、事業所の総数に対して労働基準監督官の数が、圧倒的に少ないことがうかがえます。


そのような状況であるから、労働基準監督署が多忙を極めているかと思えば、それには甚だ疑問を感じます。

当ブログのテーマである「不公正な国家賠償訴訟」の発端となった事件も、夫の長時間労働を巡る問題です。
月100時間を超える時間外労働が半年以上の長期間にわたって続いていたので、、労働基準官監督署に電話で相談したところ、それは大変な状況なので、早く何とかしなけでばならなということでした。まずは、どういう対応をしてくれるのか確認したところ、夜遅くに事業所に出向いて、遅くまで残っている者がいれば指導するということでした。その程度なら問題ないと思い、事業所名と担当の部署、役職名を聞かれ答えました。ところが管轄の富岡監督署の監督官、早坂邦彦が事業所の出向いたのは、それからおよそ3か月後、日中の時間帯、しかも時間外手当のことで調べに入ったのが問題の発端でした。

 尚、早坂邦彦については、後の裁判で、捏造証拠を提出したり、偽証をするという犯罪行為を行っているため、敬称はつけません。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
公務員に都合がよいはずの国家賠償法があだに!

夜遅くに事業所に出向いて指導するということについては、その後も疑問に思っていたので、この労働基準監督署が夜遅くまで残って職務にあたっている職員がいるのか確認するために、何度か夜の8時ぐらい電話をしてみたことがありましたが、 一度も電話に出たことはありませんでした。
長時間労働の指導をする監督署が、定時かそれに近い時間帯に全員、早々と帰宅している実態を確認できました。
深夜までかかる長時間労働の摘発より、書面をみれば一目瞭然の時間外手当から攻めた方が、監督署にとって楽な業務であったことは確かです。


監督官の絶対数が少ないので杜撰な手抜き業務が常態化しているのか、あるいは、それぞれの監督署によって業務がのレベルに差があるのか、いずれにしても、労働基準監督署自体がいい加減な役所であることは確かです。
さらに、このいい加減さは、その後も次々の露呈することになります。
この続きは次回にします。


さらに、長時間労働の問題は、労働基準監督署の問題だけではなく、人件費を抑え企業の利益が増加するほど、国は法人税などの税金を多く徴収でき、政治家は企業からの多額の献金が期待できるということで、行政全体が労働者より企業を優先する傾向にあり、労働問題については消極的であることも大きく影響していると考えられます。
 
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似非法治国家では 行政が機能しなくなる

11/07
電通の新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が長時間労働の末、自殺した違法残業事件で、電通に罰金50万円の判決が下ったことは記憶に新しいと思いますが、ひとりの尊い命が奪われたというのに、大企業に対して罰金50万円はあまりに軽すぎると多くの人が感じたのでではないでしょうか。
社会保険労務士の榊 裕葵 氏が、同じような指摘をしている東洋経済 ONLINE記事を紹介します。
長いので要約になります。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://toyokeizai.net/articles/-/192808?page=2 より

電通過労死事件「罰金50万円」は軽すぎないか
現行の労働法規では抑止力になりえない

2017年10月14日


「罰金50万円」がペナルティになりうるのか?
電通といえば、売上高8000億円超、本業の儲けを示す営業利益が1300億円を超える大企業である。
労働基準法における罰則は、企業規模別に定められているわけではないので、現行法に照らし合わせた法的な意味では「罰金50万円」という判決は妥当になってしまう。とはいえ、実質的に考えると、刑事罰の本来の目的である「抑止力」という観点からしても、「罰金50万円」という処分は電通規模の会社に対して実効性があるとは言えない。
売上高や従業員数など企業規模に応じたペナルティを科せば、過重労働やパワハラなどに対する実質的な抑止力として機能するのではないだろうか。
ただ、それが実現したとしても、過重労働などを命じた「個人」に対する処罰が軽いから、現状の労働基準法では根本的な抑止力になりきれない。
労働基準法上の刑罰は「個人」と「法人」の両方に科することができるが、今回の裁判で罰金50万円の判決が下ったのは、電通という「法人」に対してで、これまでも、「個人」が起訴されたり刑罰を科されたりした例は極めて少ない。
現行の労働基準法の枠組みにおいても、部下に違法な長時間労働を命じた上司や、それを会社ぐるみで黙認した幹部社員には6カ月以下の懲役を求刑することができるが、電通事件において、高橋まつりさんの上司を含む幹部社員は「起訴猶予」という処分になり、法的には前科もつかない扱いとなった。


個人の責任はどこへ?
「法人」というのは法的に作り上げられた疑似人格であり、その法人に罰金が科されたとしても、法人の構成員は誰も直接的に痛みを感じることはない。
悪質性の高い労働基準法違反事件に対しては、法人に罰金刑を科すだけにとどめず、個人の責任をしっかりと問いただしていく必要がありそうだ。
抑止力を高めるという観点での実効性を鑑みたうえでの労働法規の見直しは議論の余地がある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この記事を読んで、特に類似性を感じたのが、国家賠償法第1条です。

第1条
1 国又は公共団体の公権力の行使に当る公務員が、その職務を行うについて、故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは、国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる。
2 前項の場合において、公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する。


この条文によれば、国また公共団体のほか、公務員個人も賠償責任を負うというという意味にとれますが、実質的には最高裁がこの法律を否定するような判例を示しています。
判例(最高裁昭和53年10月20日判決・民集32巻7号1367ページ)では、国が国家賠償法1条1項の責任を負うとした場合には、その責任主体は国であって、公務員個人に対して損害賠償請求をすることができないとしています。

公務員に都合がよいように作成・適用されている国家賠償法 (一審・3)

当ブログでお伝えしているように、裁判所自体が違法なデタラメ判決を行い、裁判官自身も賠償責任を負う対象となっている現状においては、意図的に公務員に都合がよい判決にする必要があったのではないかと考えざるを得ません。

日本の法律は、表面的には民主国家・法治国家としての体裁を保っているように見えますが、実際には、行政内の細かな規程に、恣意的な判断が出来る余地を忍ばせておき、国家権力が都合よく利用しているというのが現状です。
さらに、メジャーな法律との関係で、明らかに矛盾しているにもかかわらず、その整合性のない規定を平然と法律体系の中に組み込んでいるというのも、この国の法律の特徴です。

不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
憲法違反でもおかまいなし!! ~日本の法律は二重基準~

法律体系がおかしいというのであれば、まだ改善の余地がありますが、酷いことには、検察、裁判所、所轄の行政機関が、法律や規定をまったく無視して恣意的に適用したり、あるいは明らかに違法行為であっても適用しなかったりしている現状が様々なところで見受けられます。
さらに、森友、加計問題では、安倍首相への忖度に貢献した公務員は、明らかな違法行為が疑われているにもかかわらず、直後に栄転するなど、違法行為を容認するような歪んだ信賞必罰が横行しています。


さて、当初の長時間労働の問題に戻りますが、当ブログのテーマである「不公正な国家賠償訴訟」の発端となった事件も、夫の長時間労働を巡って労働基準監督署がかかわったことで起きた問題です。
長時間労働の問題は、十数年前から何ら改善されることなく現在まで続いていることが再認識されます。
その最大の要因は、結論ありきの不正裁判の実態からも理解できるように、行政行為の瑕疵は、行政組織内においても、また訴訟によっても隠蔽され、問題化されることも、また組織内で共有されることもなく、同じようなことが繰り返されているからにほかなりません。
結局のところ、行政組織がまともに機能していないということに尽きるのですが、労働問題は、事業者に対する指導や監視が徹底されていないという対外的な問題と、行政組織内における人材の資質等の内部的な問題に分けて考える必要があります。
それらの詳細については、次回、お伝えします。


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自民党有利に著しく偏った選挙結果は、はたして有効なのか?!

10/31
選挙直前になって新党が立ち上がるなど、候補者も投票する国民も混乱する中で行われた今回の衆議院選挙ですが、当選者が決まったとはいえ、いまだにスッキリしない状況が続いているようです。
1票の格差をめぐって裁判が行われるなど、選挙の公平性の問題は常につきまといますが、今回の衆議院選挙の小選挙区比例代表並立制の結果をみると、自民党有利に著しく偏った選挙であったことがわかります。
T_Ohtaguro 様が、独自の計算で、それをわかりやすく表してくださいましたものを前回の記事のコメントでいただきました。
より多くの方にご覧いただけるよう、今回は、解説と分析を補足しながら、本文で改めて紹介します。


 下記は、比例区の票を、比例で当選した議員数で割ったものです。

比例区の票/議席
自民 66議席 1855万5717票 (28万1147票/議席)
公明 21議席  697万7712票  (33万2272票/議席)
計   87議席  2553万4329票

立憲 37議席 1108万4890票 (29万9592票/議席)
希望 32議席  967万7524票 (30万2423票/議席)
共産 11議席  440万4081票 (40万0371票/議席)
維新  8議席  338万7097票 (42万3387票/議席)
社民  1議席  94万1324票 (94万1324票/議席)
計   89議席 2949万4916票

こころ 0議席    8万5552票
諸派  0議席   64万3655票


自民、公明、立憲、希望は、30万前後でほぼ同数とみなすことができますが、共産党、維新、社民など、弱小政党では1議席あたりの得票数が、異常に高くなっています。
ドント式による議席分配では、得票数が少ない弱小政党ほど、比例順位が下位になってしまい、当選する議員数が少なくなるために、1議席あたりの得票数が多くなると考えられ、比例代表制は、弱小政党にとっては著しく不利になることがわかります(※)。


 次は、各党の比例区獲得議席割合から、全定数について、比例区とした場合の党別全獲得議席を割り出したものです。
簡単にいえば、小選挙区制はとらずに、全ての議席が比例代表制で行われた場合の各政党の獲得数ということになります。

算出方法は、
① 全定数465から無所属の議席22を引くと443。
② 443を比例区定数176で割ると2.517≒2.5。
③ これを各党の比例区獲得議席数にかけ、0.5を切り上げると、下記、括弧内の値となる。


ちなみに、②の結果より、今回の衆議院選挙では、小選挙区の方が、比例区より、2,5倍も比重が置かれているということで、巨大政党である自民党に圧倒的に有利になっています。組織票が味方する巨大政党に有利な小選挙区制のデメリットを補うための比例代表制であるはずですが、その効果は、まったく表れていません。

【全獲得議席】
自民 284議席 〔165〕 +119
公明  29議席 〔 53〕  -24
計  313議席 〔219〕

立憲  55議席 〔 93〕  -38
希望  50議席 〔 80〕  -30
共産  12議席 〔 28〕  -16
維新  11議席 〔 20〕   -9
社民   2議席 〔  3〕   -1
計  130議席 〔224〕

          〔余り1〕

こころ  0議席
諸派   0議席

無与   1議席 〔  1〕
無野  21議席 〔 21〕


T_Ohtaguro 様 の見解です
「各党の比例区獲得議席割合から、全定数について、比例区とした場合の党別全獲得議席を割り出したものが、上記、括弧内の値であるが、小選挙区制を伴う現行制度における全獲得議席の分配については、著しく、自民党に偏った分配となっている。」

 
 各党の比例区獲得票を、全体の獲得議席総数で割ってみたのが下記です。

【全獲得議席】
 自民 284議席 1855万5717票 ( 6万5337票/議席)
 公明  29議席  697万7712票 (24万0610票/議席)
 計  313議席 2553万3429票

 立憲  55議席 1108万4890票 (20万1543票/議席)
 希望  50議席  967万7524票 (19万3550票/議席)
 共産  12議席  440万4081票 (36万7006票/議席)
 維新  11議席  338万7097票 (30万7917票/議席)
 社民  2議席   94万1324票 (47万0662票/議席)
 計  130議席 2949万4916票

 こころ  0議席    8万5552票
 諸派   0議席   64万3655票

 無与   1議席 〔  1〕
 無野  21議席 〔 21〕


前述(※)の関係で、共産、維新、社民などは1議席あたりの得票数が高い数値となっていますが、それ以外の、自民、公明、立憲、希望を比較した場合には、自民党が著しく不人気にかかわらず、多くの当選者を出していることが分かります。
ネット上ではムサシの開票集計システムによる不正の噂が絶えませんが、果たして不正な操作が行われたのでしょうか?


ほとんどの政策が与党の数の力で決められている現状においては、議員個人を重視する小選挙区制よりも比例代表制に重点を置くべきで、小選挙区制に2,5倍もの比重を置いた現在の選挙制度は民意をまったく反映できていないといえます。
以上の結果からも、果たして今回の選挙結果が有効であったのかが、大いに疑問です。
とにかく早急に選挙制度改革を行う必要があります。


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信じ難い選挙結果と ヤフーニュースの不可解な現象

10/24
第48回衆議院議員選挙は、自公で議員定数の3分の2を確保、自民単独でも絶対安定多数に達するという、信じ難い結果となりました。
政治を私物化し、その度重なる失態を国民にさらし、本来なら夫婦そろって被告人になっていてもおかしくない総裁率いる自民党が圧勝するわけですから、国民の選択はいったいどうなっているのでしょうか。
それとも、選挙そのものが、おかしかったのでしょうか。


公示されたとはいえ、有権者の4割が投票先を決めていない時点で、早々と自民党の優勢が大々的に報道され、これには著しい違和感を感じました。
確かに、うちにも「どこの政党に投票しますか?」「投票する候補者は決めていますか?」・・・・、という内容の調査の電話がかかってきましたが、家族全員の有権者を調査するわけではありませんし、全ての家庭にかかってくるわけでもないのに、なぜ、自信たっぷりに報道できるのか不思議でなりません。
他に支持したい政党や候補者がいたとしても、報道を見て、「どうせ、また自民党なら投票に行っても仕方ない」と思う人は、相当数に上るはずです。ましてや、今回のように台風が近づいている状況では、そのような行動をとる人が増えるのではないでしょうか。
これ自体が偏向報道だということを、マスコミは考えないのでしょうか。
まさに、マスコミこそが確信犯ではないかと思ってしまいます。


さらに不思議なのは、開票と同時に当選確実の候補者が次々に報道され、自民党が過半数を占める情勢だとか、自公で憲法改正に発議に必要な3分の2に迫る勢いだとかが瞬時にわかってしまう点です。
一部のサンプリング調査で得られた事前の予想が、そのまま選挙結果となってしまっていることに、著しい違和感を覚えます。
選挙期間中のマスコミの予測に向って、すべてが誘導されていっているような、そんな感じさえします。
まさに、当ブログのテーマである、“結論ありきの不正裁判”、つまり、先に結論が決められ、それに向かって判決主文に至るストーリーが作られるように、選挙もまた、“結論ありきの不正選挙”ではないかと思わずにはいられません。


それにしても、自民党が圧勝したというのに、当選者の名前に赤い花をつけるときの安倍首相の、あのさえない表情はいったい何だったのでしょうか?
何かあるとすぐ顔に出る性質(たち)のようなので、つい勘ぐりたくなります。


さて、既存メディアの偏向報道については、すでに認知されていることですが、このところ、比較的、自由な言論空間とされるネットの世界にも、偏向を仕向ける触手が伸びてきているのではないかと推測される現象が起きています。
当ブログに投稿されたT_Ohtaguro 様のコメントを、そのまま掲載します。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ヤフーニュースのシステム
ヤフーニュースのコメントは、自己のIDでログインすると、自己のコメントが表示される。
しかし、他のIDでログインすると、「このコメントは非表示対象です。」と表示されている。

コメントの内容は、以下の通り。
___

比例区

自民66  公明21   計 87
社民0  共産11 立憲37  維新7 希望32 計 87
その他0___

つまり、政党支持について、与野党半々。
国民の公務員を選出する権利の行使について、与党が可決し、内閣が承認した公職選挙法の小選挙区制が、議席の配分を歪め、国民の権利を侵している。


内閣が衆議院を解散することによる選挙においては、内閣を信任するかしないかについて、国民投票を同時に行う必要がある。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

確認したところ、やはり、T_Ohtaguro 様が投稿したこのコメントが、表示されていませんでした。
「安倍首相に電話、トランプ大統領から“お祝い”」というタイトルのニュースに投稿したコメントで、確認した時点では、コメント数が47であるのに、実際に表示されているコメントは、27しかありません。T_Ohtaguro 様のコメントも表示されておらず、見ることができません。
表示されているコメントは、安倍首相に好意的なコメントばかりです。
表示されるコメントが選別されていることは明らかです。


同様にT_Ohtaguro 様からの情報ですが、ヤフーニュースでは、特定IDを狙い撃ちしてコメントを削除しているという現象がみられということです。
http://trial17.blog.fc2.com/blog-entry-525.html

さらに、不可思議な開票結果について、Jin様が提供してくださった情報を紹介します。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
『2017/10/2219:11
■開票速報■衆院選!山尾志桜里の愛知7区、800票差なのに無効票が11,291票!集計し直せ』
(補足) 「他の選挙区と比べても無効投票数が約3倍と異常に多い!」

今日のワイドショーは各局、この事は伝えず、接戦を勝利した事ばかり伝えています。
これだけ見ても、日本のマスコミがマトモで無い事が分かります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

裁判制度と同様、選挙制度も見直しが必要なことは確かです。

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原発事故判決では言及されなかった もう一つの重大な国の責任

10/17
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、国と東電に対し、総額約5億円を支払うよう命じました。

約1万2000人の避難者らが全国の地裁に起こした約30件の集団訴訟の中では3件目の判決になりますが、原告は福島県とその近隣の住民で、そのうち8割が事故後もその地にとどまった人たちで、同種の訴訟の原告数では最多になっています。
3月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告62人に総額約3800万円を支払うよう命じていますが、9月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定し、東電に、原告42人に対して総額約3億7600万円を支払うよう命じていました。

今回の訴訟で原告側は、空間放射線量を事故前の状態の毎時0,04マイクロシーベルト以下の水準に原状回復することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を請求し、訴訟の結審時まで総額約160億円支払うことなどを求めていましたが、原状回復の請求は却下され、賠償額も原告のうちの約2900人に1万円から16万円と、ごくわずかの支払いが命じられたにすぎません。

国家賠償訴訟における国の完全勝訴率がおよそ98%と推測される中、原発事故訴訟は国の責任を認めた稀なケースといえますが、その判決内容は、原告が受けた損害や、訴訟に期待するような賠償や対策からは程遠く、ある種のガス抜き的な側面しか感じられません。


判決では、政府機関が2002年に発表した地震に関する長期評価に基づき直ちにシュミレーションを実施していれば、敷地を大きく超える15,7mの津波を予見できたと指摘、国が2002年中に東電へ対策を命じていれば事故は回避できたとしています。

国と東電の責任については、原子炉施設の安全確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもので、国の賠償責任の範囲は東電の2分の1としています。


様々な報道から、今回の福島地裁判決のポイントとなるところをまとめてみると、大まかにこのようなことになるのですが、判決では言及されていない、原発事故が起こるに至ったもう一つの重大な要因について紹介します。

判決で、「1~4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。
経済産業省が規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、事故は回避できた。」と指摘しているように、津波対策は、原子炉冷却のための電源確保が最大の目的です。
そのことについて、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたにもかかわらず、当時の安倍首相が、対策の必要性を否定していたということが、リテラのサイトに掲載されていました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決! あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ より一部抜粋。

質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員(当時)。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
(省略)
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、(中略)経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安倍氏が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」(毎日新聞社)がこの事実を報道したが、安倍首相は、Facebookで記事は捏造だとする印象操作を行ったというのです。
さらに、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』(テレビ東京系)の原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビューし、その際に、吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消し、さらに、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したというのです。
この問題は、その後、甘利氏がスラップ訴訟としか思えない訴訟を起こし、責任追及の動きを封じ込めようとしたというから驚きます。
前述のサイトには、生々しいやり取りが掲載されていますので、興味のある方は、是非、ご覧ください。


それと、この判決で気になるのが、国の責任を第2次的なものとしている点です。
原発は、国策として推進してきたことは明らかで、その証拠となるのが、佐藤栄佐久元福島県知事の逮捕です。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、2006年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この刑事裁判の判決は、実に不可解なものです。
二審では、土地取り引きの際の時価との差額を賄賂だとする検察側の主張は退けたものの、前知事らが得たのは「換金の利益」という無形の賄賂だとして、一審・東京地裁判決を破棄し、改めて懲役2年執行猶予4年の判決を言い渡しています。つまり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、不思議な判決になっています。

原発事故 前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任 検察や裁判所にも・・・

何事も深く理解することはなく、上っ面だけの知識だけで口から出まかせを言い、官僚の作文の朗読、さらには平気で嘘をつくという安倍首相の無責任さが、すべての政策に現れています。
22日の衆議院議員選挙では、そのような政治に終止符を打つ必要があります。


     

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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