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寺田逸郎 前最高裁長官が退任会見を開かなかった理由

01/23
寺田逸郎最高裁長官が今月8日、定年退官したことは、ご存知の方も多いと思います。
最高裁長官の退任会見は、前長官まで11代連続で開かれおり慣例となっていましたが、今回は、本人の希望で退任記者会見は開かれませんでした。
退任会見については先月19日、最高裁の広報担当者を通じて (1)個別の裁判については一切答えられない  
(2)司法行政の今後のことは新長官に尋ねてほしい
との理由で開かない考えを示したということです。報道各社は開催を要望したそうですが、27日に改めて「遠慮したい」との回答があったということです。

退任会見せず 開かれた司法に逆行…疑問視も

なにか会見ができないような、やましいことでもあったのでしょうか?
当ブログでも酷評している、昨年末のNHK受信料を巡る最高裁判決について質問されるのが嫌だったのでしょうか?
まさか、歴代最高裁長官に慣例となっている会見が、たった一つの判例のために断るというのも腑に落ちません。仮に、そうなることが予想されるとすれば、最後の大法廷判決こそ、国民の気持ちに寄り添った判決をして有終の美を飾ればよかったはずです。

結論ありきの NHK受信料 最高裁判決

あくまでも私の推測ではありますが、ひとつ思い当たることがあります。
それは寺田長官の就任直前の時期まで遡る出来事です。


そもそも、寺田氏が最高裁長官に就任したのは、前任の竹崎博允長官が、2014年3月に任期途中で、突然、辞任したことによるものです。
竹崎博允長官が、なぜ任期途中で辞任しなければならなかったのかという理由については、これも推測になりますが、最高裁事務総局民事局付・最高裁調査官を歴任した元裁判官の瀬木比呂志氏の 「絶望の裁判所 (講談社現代新書) 」(2014年2月20日第一刷発行)の出版が影響したのではないかと考えられます。

その本には、竹崎博允氏の最高裁長官就任への異例な経緯が書かれています。
1962年(昭和37年)第4代長官から、竹崎博允長官の前任の第16代長官まで、代々の最高裁長官は、すべて最高裁判事の経験者から選ばれていますし、竹崎博允長官の後任の二人の長官も最高裁判事の経験者です。
例外的に竹崎博允長官だけが、最高裁判事を経ないまま長官に就任しています。
その理由が前述の「絶望の裁判所 」には記されています。


市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度には、別のある目的があったといいます。
「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」と記述されています。
以下、要点のみお伝えします。
「ことに、キャリアシステムにおける昇進の側面においてそれが顕著になり、裁判員制度導入の中心人物であった竹崎博允氏が、十四名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の「出世」をした。事務総局は、刑事系に限らず、ほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められ、こうした大規模な情実人事が下級審裁判官たちに与えた悪影響ははかりしれない。」ということが書かれています。

裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

この本には、このように最高裁長官への「秘密の就任劇」だけではなく、はじめに結論ありきの行政裁判、その背景ともいうべき最高裁事務総局による個々の裁判官に対する周到なコントロールの仕組みが具体的な判例とともに赤裸々に記されています。
私自身、不正裁判を経験してみて、なぜデタラメな裁判が行われるのかと、裁判関連の本や情報を手当たり次第に読み漁り、調べまくった時期がありましたが、いくら探しても、これといった本質的な根拠について書かれている文献・情報を見つけることはできませんでした。それが、やっと、「絶望の裁判所」に出会い、スッキリと解消することができました。
それだけこの本は、司法関係者、特に最高裁事務総局にとっては相当な衝撃的だったはずです。
当然のことながら、公正な判断がされることを信じて訴訟を起こした当事者は、訴訟費用を騙し取られただけの「訴訟詐欺」の被害者であり、そのことをこの本は証明しています。


日本のマスコミは、一部の週刊誌を除いてほとんど取り上げることはありませんでしたが、、瀬木比呂志氏は上梓するにあたり外国特派員協会で記者会見を開いていますし、ネットでもかなり話題になっていました。
これだけ反響の大きい本について、最高裁は何らかの見解を示すべきだったのです。
司法制度改革などするより以前に、最高裁事務総局が変わらないことには何の意味もないということについて、国民にしっかりと説明する必要があったのです。
ちょうど、その時期に最高裁長官だったのが寺田逸郎氏ということで、「絶望の裁判所」と、それに続く「ニッポンの裁判」に記されている時代錯誤の最高裁の内幕について説明し、改革を断行しなければならなかったのです。
そのことこそが、寺田最高裁長官が退任会見を出来なかった最大の理由ではないかと考えます。

『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!
相次いで出版される告発本と 原発事故裁判の見通し

     

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改革を断行する韓国検察と 旧態依然の日本検察 拡大する格差

01/17
いつも情報提供してくださるJIN様から、韓国の検察改革についての日経新聞の記事を紹介していただきました。

韓国大統領府は14日、検察と情報機関の国家情報院の業務を切り出し、権限を縮小する構造改革案を発表しました。
その内容は次の通りです。

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韓国、検察・情報機関の権限縮小 構造改革案より

改革案によると、検察は捜査権限の多くを失う。1次的な捜査は警察庁傘下の「捜査警察」に移管し、検察が2次いただき的捜査を担当する。直接捜査するのは経済など特殊分野に限定される。

政治家や高級官僚など高位公職者の捜査や起訴権限は、独立機関の「高位公職者不正捜査処」に移管される。検察による起訴の独占が崩れることになる。

国家情報院は共産主義活動を捜査する「対共捜査権」を警察に移管。名称を「対外安保情報院」に変更し、対北朝鮮と対外業務に特化する。

検察と国情院から業務が移管されることで、権限が強化されるのが警察だ。大統領府は警察を捜査を担当する「捜査警察」と治安や警備などを受け持つ「一般警察」に分離。さらに、地方の警察署を地方自治体の傘下に置く「自治警察」制への移行で、警察権力の肥大を防ぐとしている。

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文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、このような検察改革を断行する背景には、 朴槿恵(パク・クネ)前大統領を巡る国政介入事件で検察の違法捜査があったことが指摘されています。さらに捜査終了直後には、捜査担当者と捜査を受ける側だった人との間で100万ウォン(約10万円)の「謝礼金」の受け渡しがあったことも伝えられています。
詳細は下記のサイトに掲載されていますが、その記事の冒頭部分が、日本とはかなり温度差のある韓国メディアの様態と国民性を表しています。


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韓国メディア、北ミサイルより大騒ぎ “ハイエナ”検察改革で懸念「『朴槿恵検察』を『文在寅検察』に…」
2017.06.04


相次ぐ北朝鮮の弾道ミサイル発射にも慣れっこの韓国社会で、はるかに大きく扱われているニュースがある。左派、右派を問わず全国民から嫌われる存在--検察だ。文在寅(ムン・ジェイン)新政権発足後、人事権を握る大統領府の担当秘書官に、検察を「ハイエナ」呼ばわりする学者が就任すると、検事総長が電撃辞任。タイミング良く内部スキャンダルまで発覚し、韓国メディアは大騒ぎに。多難な船出の新政権にとっては国民の批判を振り向ける格好の対象となり、検察改革への厳しい姿勢が高支持率につながっている。(外信部 時吉達也)
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捜査機関のスキャンダルや政府の不正に対するメディアの追及の厳しさや韓国国民の関心の高さは、日本国民とは比較になりません。
日本よりはるかに成熟した民主国家の国民であることを実感しますが、それに加え更に驚かされるのは、日本の政権トップには到底、出来っこない潔いサプライズ人事です。
その部分を、同じ記事から紹介します。


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■急進改革…ヒラ検事が検察トップに

これまで、大統領府の意をくんだ捜査がしばしば問題となってきた韓国検察。ある大学教授は、「検察の基本属性は、死んだ権力と闘い、生きた権力に服従する『ハイエナ』だ」と評した。
今回、検察など法務行政全般に影響力を持つ大統領府の民情首席秘書官に就任したチョ・グク氏の発言だ。
(中略)
文在寅大統領は早速、ソウル中央地検長の地位を格下げした上で、後任に地方のヒラ検事を起用するサプライズ人事を発表した。
尹錫悦(ユン・ソギョル)新地検長は前政権時代、上層部の反対を振り切って国家情報院の職員を逮捕するなどし、左遷されていた。昨年以降の国政介入事件で特別検察官の捜査主任に抜擢(ばってき)されると、検察が断念した朴前大統領やサムスングループをめぐる贈収賄事件の立件にも踏み切った。尹氏の起用により、国政介入事件の追加捜査も取り沙汰される。

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日本にもいつか、尹錫悦(ユン・ソギョル)新地検長のような人物が出てくることを望んでいます。
さらに、韓国のように、政治家や官僚を捜査するための独立した機関の設置など、構造的な改革も不可欠です。


当ブログのテーマである国家賠償訴訟では、被告国の代理人の代表者は法務大臣、実際に訴訟を担当するのは地方公務局の訟務検事です。ところが、裁判では、本来の証拠を捏造した証拠に差し替えるなどの不正が行われ、これらに関与した行政職員や訟務検事を刑事告訴したところ、同じ法務省の管轄下の検察によって握りつぶされています。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
捜査機関としての使命を果たしていない最低な最高検察庁!
不起訴裁定の規定に違反している検察の処分!!
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

国家権力による不正や政治家の犯罪に対処するには、構造的にも欠陥だらけの状態で、それが行政の機能不全や腐敗政治の温床となっていることは、安倍首相周辺で起きている数々の疑惑が証明しています。
つい最近、安倍政権では原発ゼロは無理だと発言した元首相がいましたが、疑惑だらけの安倍政権では検察改革も無理です。
いつか、クリーンな政治家が首相がなったときにこそ、そのチャンスは到来するのではないかと期待します。
過去の事件を教訓として検察改革を推し進める韓国と、旧態依然の日本の検察、それぞれの格差は広がるばかりです。
その格差を生む最大の要因が、メディアの追及の違いと、それに影響を受ける国民の意識の違いであることは疑いありません。
今は韓国を見下している日本国民もたくさんいるかもしれませんが、改革されることなく、この状態が続けば、前近代国家として日本が韓国民から見下される日もそう遠くはないと危惧しています。


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安倍政治の内幕を見事に表現した「相棒 元日スペシャル」

01/10
『相棒16 元日スペシャル』(テレビ朝日)、みなさんはご覧になられたでしょうか?
ときどき期待はずれだったりすることもあるので、今回はどうかなと思いながら視聴していましたが、まもなく、「これって安倍政権のやっていることと、ほとんどそっくりじゃない!!」と、グイグイとストーリーの中に引き込まれていきました。
公安警察を使って行う監視や諜報活動、それで得られた個人情報や弱みをネタに、官僚や要人たちを脅迫、時には特定の情報を握っている一般人までもを恫喝・懐柔し、自分たちの思い通りにコントロールしていく様は、権力を乱用してやりたい放題の安倍政治そのものです。
ドラマの最後で、権力に利用されて犯罪を犯してしまった高校生のセリフ、水谷豊 演じる杉下右京のセリフは、非合法な手段で政治を私物化している安倍政権への当てつけであり、政権の犯罪を認識しながら、いたって無関心で他人事を装っている国民への忠告と感じました。


社会情勢に疎い人は、「まさか、こんなことが政権内の行われているとは!!やはりドラマ仕立てか!」という印象を受けるかも知れませんが、薄汚い安倍腐敗政治に嫌気を感じている人は、必ず安倍政権とオーバーラップするはずです。
元日から密かに、そのように思っていたところ、やはりネットでも話題になっていました。
特に、リテラの記事では、ドラマの内容を次のように表現しています。

『相棒』が安倍官邸の謀略体質を批判
ドラマ『相棒』に“官邸のアイヒマン”北村滋内閣情報官が登場!? 公安が反町や仲間由紀恵を監視・恫喝する場面も

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これって何かに似ていないだろうか。そう、これらは決してドラマの中の絵空事などではない。現実社会においても、公安が政治家の身体検査を行い、また官僚に対する監視が行われてきたことは公然の事実だ。とくに安倍官邸は、公安警察を使って官僚たちを勤務時間外もその監視下に置くなど、徹底している。
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リテラの記事では、相棒に登場する出来事や人物を、現実の事件や人物に対応させて詳しく解説されていますので、興味のある方は、是非、上記のサイトをご覧ください。

ドラマで、各省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長を脅し、官僚人事を牛耳ろうとしたり、また、工作活動をする公安に指令を出すなどして周囲を意の向くままに影で操っているのが、鶴見辰吾演じる内閣情報調査室(内調)審議官の有馬武人です。
この有馬武人が、「実在の“あの要人”とオーバーラップするのだ。」ということが、前述のサイトで指摘されていますので、その部分を紹介します。

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その人物とは“官邸のアイヒマン”との異名を持つ内調のトップ・北村滋内閣情報官だ。内調は総理直属の諜報機関で、北村氏は安倍首相の側近中の側近。もともと警察庁外事課長などを歴任した公安警察のエリートだが、第一次安倍政権時、首相秘書官に抜擢されたのをきっかけに安倍首相と急接近。警察と官邸のパイプ役として、日本版NSC立ち上げにも深く関わり、特定秘密保護法の法案策定でも中心的役割を担った。
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北村滋内閣情報官については、最近では、“御用ジャーナリスト”・山口敬之氏のレイプもみ消し疑惑にかかわったり、このほかにも、多数の政治家に対する様々なバッシング・デマ情報を仕掛けているといわれていることも紹介されています。

ドラマの中では、内閣情報調査室(内調)審議官の有馬武人と、直接的な実行犯といえる安田と名乗る公安関係者は、最後に逮捕されることになりますが、そこだけが唯一、現状ではかなり難しい、ドラマだこそ成せる業といえます。

政権の息のかかったマスコミが真実を報道できない状況において、このドラマが、安倍政治の内幕を見事に表現していくれたといえます。

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ここ10年で 司法に対する国民の意識が変わってきました!!

01/03
あけましておめでとうございます

今年は、ブログを開設して10年目を迎えます。
この10年で、裁判所や検察を巡る状況は大きく変わってきました。組織そのものは旧態依然としたままで何も変わっていませんが、それらの機関に対する人々の意識が大きく変わってきたことを痛感します。
開設当初は、詐欺同然の不正裁判、検察による事件のでっちあげ、もみ消し・・・・、関係者・経験者以外は、その実態を知ることはほとんどありませんでしたが、今や、それが一般の人にまで知れ渡るようになりました。
そのひとつの要因が、誰でも情報発信できるツールを手にした不正裁判・不正捜査の経験者・関係者が、ネットで事件の経緯を克明に公表していることが挙げられます。
それに加え、昨年あたりから特に鮮明になってきたことが、恥知らずの政治家や官僚が、完璧な証拠が出そろっているにもかかわらず、逮捕・起訴されることもなく、その役職に居座っている事実に、多くの国民が捜査機関に対する疑念を感じるようになってきたことです。
法の下の平等など空想の産物、検察の不起訴の判断も、裁判所の判断も信用に値するものではなく、まともな法治国家ではないということに多くの国民が気がつき始めたのです。
このような状況をマイナスに捉えるのではなく、むしろ、見せ掛けの法治国家に対する人々の憤りや意識が高まり、真の司法改革につなげる土壌が醸成されつつあると前向きに捉えるべきです。


さて、年末、モリカケ隠しのために、連日マスコミを賑わしていた日馬富士暴行問題ですが、年末で決着がつき、新年からは、何をネタにマスコミは国民の目をくらますのかと興味津々でいましたが、結局、相撲協会の危機管理委員会が貴乃花親方に対する理事解任の方針を打ち出したことで、再び、国民を巻き込んでの騒動が継続することになりそうです。
危機管理委員会の委員長というのが、元名古屋高検検事長の高野利雄氏。連日、暴行問題を執拗に報道し続けているのが、歴代の検事総長の天下り先である電通の実質的支配下にあるマスコミということで、社会が、検察とそのOBたちによってコントロールされていることに気がつかなければなりません。
結局のところ、日本の検察は、悪を排除し正義を貫くという姿勢とは程遠く、事実関係や善悪の基準とは無関係に、社会をコントロールするためにだけ存在していると捉えるべきです。


政治や司法を扱っているサイトはたくさんありますが、今年も、不正裁判や不正捜査の経験者だからこそ書ける記事、他とは違った切り口で本質に迫ることを心掛けていきたいと思います。
今年もよろしくお願い申し上げます。


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「裸の王様」が似非法治国家であることを喧伝している!!

12/27
東京電力福島第1原発事故の被災者約3800人が、国と東電に総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の福島地裁判決(金沢秀樹裁判長)については、当ブログで既に取り上げており、大まかな内容は、次の通りです。
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原告側は、空間放射線量を事故前の状態の毎時0,04マイクロシーベルト以下の水準に原状回復することや、実現するまで1人月5万円の慰謝料を請求し、訴訟の結審時まで総額約160億円支払うことなどを求めていましたが、判決では、原状回復の請求は却下され、国と東電に対しては総額約5億円を支払うよう命じたものの、賠償額は原告のうちの約2900人に1万円から16万円と、ごくわずかの支払いが命じられたにすぎません。
国家賠償訴訟における国の完全勝訴率がおよそ98%と推測される中、今回の判決は国の責任を認めた稀なケースといえますが、その判決内容は、原告が受けた損害や、訴訟に期待するような賠償や対策からは程遠く、ある種のガス抜き的な側面しか感じられません。

原発事故判決では言及されなかった もう一つの重大な国の責任
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この訴訟について、福島県出身の弁護士で、現在は広島で、福島からの避難者の原発ADRの案件を多く手掛けている石森雄一郎氏が、「生業訴訟の判決要旨」ということで、わかりやすく書いてくださったものが手元にあるので紹介します。
判決の要旨 については、冒頭でお伝えした通りですが、石森弁護士の個人的な感想ということで、この判決に対するマスコミの報道を批判している部分があるので抜粋して紹介します。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
石森雄一郎弁護士の「生業訴訟の判決要旨」より

(冒頭部分省略)
マスコミは「原発事故に関して国に責任が認められた」という部分のみを切り取り、おおむね「原告の勝訴」として報道をしています。
ただし、その内容を見てみると、「残念ながら、原発被害者は負けた」と言わざるを得ません。
(途中省略)

2 生業判決の個人的な感想
(2)千葉訴訟では認められなかった、国の責任が認められたことは評価されるべきであり、この点は既にマスメディア等で報道されたとおりである。
この点が報道ではクローズアップされ、本判決によって原告ら原発被災者が全体的に勝訴したかのようなイメージを持たれた方が一般的に多いのかもしれない。
(3)しかし、生業判決には大きな問題点が3つある。
ア 一つ目の問題点は、賠償が認められる地域的な範囲が非常に狭いという点である。賠償が認められたのは避難指示等対象地域と自主的非難地域の外には、福島県の県南地域、宮城県丸森町及び茨城県の一部市町村にと留まる。
福島第一原発から拡散した放射性物質は、福島県内のみならず東北及び関東に飛散しており、東日本の大きな範囲に居住していた方に大きな不安を与えたことは周知である。
それにもかかわらず、結果として国の賠償に関する指針にやや毛が生えた程度の範囲しか「賠償すべき地域」として認められなかったのは不合理である。
イ 二つ目の問題点は、賠償が認められたとはいえ、自主的避難地域、県南地域、宮城県丸森町、茨城県一部市町村については、平成23年12月までしか慰謝料が認められていないことである。
平成23年12月の時点でも。原発事故の混乱は収束していない。それにも関わらず、「原発事故から僅か1年足らずで慰謝料が発生しない」という判断には到底納得しがたいものがある。
ウ 三つ目の問題点は、前橋地裁判決と同様に慰謝料の金額が低額であるという点である。形式的には損害が認められても、「既に東電から支払われている賠償金を上回る損害がない」として棄却されている原告も相当数存在している。
(4) これらの問題点を踏まえれば、原発被災地の中心部である福島地裁で下されたこの判決は、実質的に敗訴に近いものがあると当職は感じざるを得ない。
全国的には、原発事故の責任論、つまり「国に責任が認められるか」という点ばかりが大きくクローズアップされ報道されているが、残念ながら損害論について掘り下げて論評している報道は僅かである。
世界的にも類を見ない大事故であった福島第一原発事故について、仮に司法を通じてもこの程度の損害しか認められないとするならば、国も電力会社も反省する機会すら不要ということにならないか、当職は強く危惧している。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

訴訟件数が減少し斜陽傾向にある司法にとって、裁判所を利用してもらう格好の案件が、最も多くの被害者が存在する原発事故であることは言うまでもありません。あたかも、司法が被災者の訴えを理解し公正に判断したかのように見せかけて、更なる訴訟詐欺の被害者を生じさせようとしていることに、裁判所のみならず、マスコミも加担していることを、しっかりと頭の片隅に入れておく必要があります。
裁判内容が国民に伝えられる際、2つのバイアスを潜り抜けて、都合よく編集されたものが裁判所の判断だとして伝えられることになります。
第一のバイアスは、双方の主張が判決書に反映される際に行われます。それぞれの主張の中から判決主文に至るように、予め思い描いたストーリーに沿う都合の良い部分だけが判決書に盛り込まれることになります。客観的証拠が存在するのか、あるいは他の事実関係と整合性がとれてるかなどは二の次です。
二つ目は、今回、紹介したようなマスコミによるバイパスです。


お互いに弱みを握り合っている司法と政府、マスコミは、持ちつ持たれつの関係であることは、様々なところからうかがい知ることができます。まさに、三権分立からはほど遠い、四権癒着の構造が出来上がっており、そこに大きな影響力を及ぼしているのが、歴代の検事総長の天下りを受け入れている電通であることは周知の事実です。

さて、このところ、モリカケ隠しのために、どのテレビ局も日馬富士暴行問題ばかり流していることは、多くの国民が気がついていることです。このことも、一見すると、安倍政権が自分たちのためにだけマスコミに圧力をかけているのではないかと考えられますが、さらに、それに加え、検察や裁判所のためでもあることは確かでしょう。
モリカケ問題の報道をすれば、安倍首相と昭江夫人が黒であることが明確に印象付けられます。そうなると、国民は、朴槿恵前大統領とほとんど同じケースであるにもかかわらず、「なぜ検察は逮捕しないのか」ということで、相当なクレームが行くと思うのです。もう、すでに行っているかもしれませんが・・・。
それを避けるために、政府と司法が一体となってマスコミをコントロールしていると考えられます。
しかし、完全なる証拠は既に出尽くし、国民は正しい認識をもっているはずです。
さらに、最近では、第三のモリカケ問題ともいえるスパコン疑惑まで浮上してきました。
まさに、「裸の王様」が、似非法治国家であることを喧伝しているといえます。


当ブログの開設当初は、裁判所や捜査機関に不正をお伝えしたところで、半信半疑の人が大半だったのではないでしょうか。
それが、今ではモリカケ問題、NHK受信料訴訟、原発訴訟・・・、このところ国民が不審に思うことが日常茶飯事となり、多くの人に受け入れられているのを実感します。


今年は、この記事までとさせていただきます。
 皆様、よいお年をお迎えください。


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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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